オランダでも共同通信～反日の「連絡係」共同通信を見抜こう
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▼オランダでも共同通信～反日の「連絡係」共同通信を見抜こう
（博士の独り言）
・反日の「連絡係」共同通信を見抜こう
慰安婦：蘭下院、強制性否定広告に対し日本側に説明要求
オランダ下院は最近日本の国会議員たちが米国の有力紙に
慰安婦動員に強制性はなかったとする反論広告を掲載したことに
ついて、日本側に説明を要求する書簡を送った、と共同通信が
29日付で報じた。
オランダ下院のフェルベート議長は、米国下院の慰安婦決議案採択に
先立ち、自民党を初めとする日本の国会議員40数人が、ワシントン・
ポストに慰安婦の強制性を否定する内容の広告を掲載した事実に
ついて説明を要求する書簡を、河野洋平衆議院議長宛てに送った。
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河野議長は官房長官在任中の1993年、慰安婦の強制動員に対す
る日本政府と軍の責任を認め、謝罪と反省の意を表明するいわゆる
「河野談話」を発表した。
オランダは日本による慰安婦動員における被害国の1つで、第2次
世界大戦当時、オランダの植民地だったインドネシアに滞在して
いた一部のオランダ人女性らが、日本軍の占領により慰安婦として
動員された。
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共同通信によると、バルケネンデ首相は3月に安倍首相が
「慰安婦が強制的に動員されたという証拠はない」と発言したのに
続き、今回のような広告が掲載されたことについて、「非常に
不適切だ」とし不快感を表明しているという。
朝鮮日報 6月30日/写真は議事場（オランダ）
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日本の「恥」共同通信
米国の一般紙に掲載（6月14日）された、日本の識者の記述による
全面広告に対し、何故、オランダの議会（下院）が反応するのか。
まさかの「謎」である。
その「謎」には、今春、カナダ、オーストラリアで同様の決議案が
起草された「謎」とも共通している。
下院本会議を通過する勢いにあると報じられる米国のケースと同様、
カナダとオーストラリアで、派手なデモやパフォーマンスを展開し、
議会に「採決」を訴えたのは特定国系の民（たみ）であった。
その集団に規模の差はあるとはいえ、同様の構図がオランダでも
胚胎（はいたい）しているようだ。
特定国民による、反日機運を造り出し、当該国の議会を喧伝に利用
せんとする策動は、今後も他の国々で惹起（じゃっき）するであろう。
その策動の「連絡係」として暗躍する特定国の主要各メディアと
肩を並べ、反日報道に余念がないのが篭絡された
「共同通信」である。
たとえば、表題の朝鮮日報の記事では、『最近日本の国会議員たちが
米国の有力紙に慰安婦動員に強制性はなかったとする反論広告』と
記し、椙山浩一氏をはじめとする民間人（識者）が書いた全面広告
の主が、いつの間にか、「日本の国会議員」にすり替えられている。
すり替えたのは共同通信であり、たとえば、同通信の
「丸投げ記事」を掲載している中日新聞（6月29日付）にも同じ
「すり替え」が見られる。云く、『日本の国会議員らが、女性を
慰安婦として強制的に動員した事実はなかったと反論する
意見広告を米紙に掲載したことなどに関し』云々と。
上述と同じ論旨である。
この共同通信の配信は、時には、大西哲光氏
（ニューヨーク・タイムズ）の反日記事と内容も時期も同期して
ケースが目立つ。
その一方で、「日本のメディアはこう報じている」と、その「配信内容」を、
諸国に徘徊する反日集団に傍証として利用させるために格好の存在
である。
人民網の提携紙・朝日新聞と同様に、共同通信は目が離せない。
また、共同通信の配信を見れば、特定国の反日策動の傾向を
読み取れる。
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共同通信は、昨年（2006年）9月1日に、北朝鮮の平壌に支局を開設。
日本の報道機関としては初の支局開設と自己宣伝しているが、
これも度々の金正日詣でと資金提供の産物に過ぎない。
ここで再掲する。
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訪朝団の団長・石川共同通信社長
「日本マスコミ社長団が万景台訪問」
中央日報 2006年4月17日より（Click拡大）
この写真は、 共同通信社社長を団長とした「北朝鮮訪問団」の
「記念写真」である。
中央日報（2006年4月17日）の記事に云く、「北朝鮮を訪問した
日本マスコミ社長団が14日、故・金日成（キム・イルソン）主席の
生家である万景台（マンギョンデ）を訪問し、記念撮影している」と。
読者はご存知のように、この一行は、金正日に貢ぐ品々を携えた
「訪問団」であった。
共同通信社社長との付き合いとはいえ、こうして「訪問団」に加わり、
「記念写真に収まる」愚行が、後々にいかに「証拠」として利用され
ることか。
参加した報道各社にはその自覚が無い。忌むべき実態でもある。
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北核実験後の「賛美」
昨年の北朝鮮による「核実験」。
その直後の共同通信は何を配信したか。
ご存知の読者は多くおられると思う。
丸投げ記事を1つ見てみよう。
云く、「【平壌9日共同】北朝鮮の地下核実験の成功が
報道された9日の首都平壌は、市民の生活に目立った
変化はなく、核実験に関連した行事や統制行動に
動員されている雰囲気も感じられず、平穏さは変わら
なかった」と。
また云く、「平壌市民らの間では「3日の外務省声明で
実施するとしていたから当然のことだ」との受け止め方
が大半。「民族の誇り」（公務員の41歳男性）などと
実験を強く支持する声が目立った」と。
さらに云く、「北朝鮮政府関係者によると、9日の報道前、
政府機関や企業などの職場には「今日、重大な発表が
ある」と事前通告があったという。
3日に外務省声明が発表された際も、市民の間では「国を
守るための当然の措置」といった受け止め方がほとんど
だったが、今回も国際社会の強い懸念とは対照的に、
国民の自信を奮い立たせる措置とみているようだ」と
報じている。
この北朝鮮の「核実験」に対し、事前から国際非難が集まり、
その直後には、国連安保理も緊急に理事会を召集。
その騒然とした中での「共同通信」の配信であった。
まさに、その内容は北朝鮮労働党の機関紙さながらであり、
北朝鮮を礼賛し「人民」を鼓舞するかの内容ではないか。
社長の石川聰氏は、宋日昊氏（北朝鮮・日朝国交正常化交渉
担当大使）とは頻繁に接見する親しい間柄にある。
この宋日昊氏の存在は、中共でいえば、唐家セン氏（国務委員）の
立場に似ている。
すなわち、対日情報工作の「司令塔」である。
もって、共同通信社は特定国専従、なかんずく、日本メディアを
看板にした「北朝鮮の情報工作機関」と認識しておいた方が、
同社の配信業務の本質が判りやすくなる。
ニュースに触れられる際の何らかのご参考になれば幸いである。
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そして「河野議長」様宛
当該国の特定国民が「日本は戦争中にとんでもないことをしたんです
よ」と政治家にアプローチする。
「え、本当？」と振り向けば、「河野さんに説明を聞いてください」と
仕向ける。
問い合わせを受けた「河野さん」は、「すべて事実です」と返信する。
「ね、河野さんは日本の衆議院議長なんです。
嘘を答えるはずはありません」とたたみかける。
このようなアプローチを、執拗なまでに政治家にしかける。
同様の方法で、興味を持つ政治家や賛同する政治家を増やす。
やがて、議会に機運が生まれれば、寄付・献金を惜しまない。
「先生こそは私たちの味方です」と篭絡する。
共同、朝日の報道についても、「ほら、日本のメディアも、先生が
気づいた事実は正しいと報道してますよ」と利用する。
このようにして、反日策動を拡大するのである。
その狡猾さの本質は、創価学会の布教や選挙活動とよく似ている。
それについて書くと長くなるので、別稿に述べるが、以上が、
筆者が海外から耳にしている「反日策動の方式」
（おしなべた概要）である。パターンは見えている、打ち破ろう！
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【筆者記】
特定国の反日策動の本質を英邁に見抜こう。
加担するメディアを峻別しよう。
ところで、「虚構宣伝」「政治利用」「資金」「メディア」を活用する
特定国の手法を1つの団体に凝縮した「モデル」が創価学会である。
この創価学会が嫌遠されているインドネシア（知人）に、参考までに、
オランダ支配に関する資料提供を求める電話を入れた。
創価学会はけしからんが、オランダもけしからん。
日本が宣伝被害に遭うようなことがあれば、「日本を応援するぞ」と
語っている。