台湾春秋さんの記事です！
ようちゃん、お勧め！↓
すでに紹介したけど、また読んでね。月曜日の
無料メルマガ＝アジアの街角から＝は、
こちらの記事を元にして書いています。台湾春秋さんの
記事です。ｂｙ日本のお姉さん
▼情報活動する中国人留学生自由社会の脅威に（台湾春秋）
英国のシンクタンク・SIFは昨年12月、「中国スパイは一大脅威」という報告書を発表した。それによると、欧米では中国人産業スパイ事件が激増しており、これが西側社会の経済と安全を脅かしているという。6月28日の大紀元時報が伝えた。「北京は、これまでと異なり、専業のスパイでなく、一般の在外中国人から情報を集める手法に切り替えた。SIFは、次の3点に注目している。①産業スパイの激増。②留学生から党中央への情報提供。③中共当局による在外中国人への情報提供の強要。
米当局は、スパイ活動を行なっている中国人の多くは、専業の諜報員でなく、各大学へ留学している学生や研究者だとして、その活動に目を光らせている。連邦調査局の統計によると、米国に拠点を置く中国企業は3千社、その大部分はシリコンバレーにある。
英国当局も、中国のスパイ活動に関心を寄せており、中国人諜報員が英国で収集した情報は、すでに英国の経済と安全を脅かしていると指摘した。スウェーデンも同様で、大学を訪れた中国人学者が、アクセス権限のないデータ・ファイルを盗んだという。
2005年7月、ベルギーへ亡命した中国諜報員は、中国が“中国人留学生親睦会”を隠れ蓑に、スパイ活動を行なっていることを明らかにした。SIFによると、中国人留学生は政府機関や企業の援助で海外に出ており、中国当局と密接に連絡を取り合っている。
亡命した元留学生は、中国が全ヨーロッパに産業スパイを配置しているとして、数百人に及ぶ中国人スパイの詳細情報をベルギー政府へ提出した。当然のことながら、民主活動家や中国政府を批判する者の情報も、北京は送られている。
ニューヨークタイムスによると、アメリカのFBIは、中国人留学生と研究者を専門に観察するチームを検討している。国際共産主義の研究で著名なロジャー・キャンフイールド、博士は、中国は愛国心を大義名分に、留学生をスパイにさせているという。
アジア太平洋地区の平和に貢献するNPO・アジア・アメリカ・イニシアチブのアル・サントーリ代表は、米国の科学技術を保護するため、外国人雇用に厳しい基準を設けるべきで、特に科学分野の留学生には、西側民主主義に関する徹底した授業が必要だという。」
豪州へ亡命した陳用林・元シドニー領事館員によると、欧米諸国の政界要人で、中国に弱みを握られ、協力している者が多数いる。ある豪州の議員は、訪中の際16歳未満の少女と性的関係を結び、現場を押えられてから、中国への忠誠を強いられている。日本の社会は、この面での防衛意識がマヒしている。まずこうした認識から出発しなければならない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ようちゃんの意見。↓
★情報省の創設、スパイ防止法案の立法化がないとこれには対応できませんね。日本の海外留学生は大陸・半島系の歴史攻撃にあっているとか、留学の心構えに歴史問題想定集が必要になるなど、まあ本当に大変ですが、めげないことが大切でしょう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼戦争「外注化」イラクでお手上げ(ファクタ) - goo ニュース
“現代の傭兵”は4万8千人駐在。米正規軍増派も焼け石に水で、民間軍事会社が槍玉に。内戦状態のイラクから撤退すべしという内外世論に耳を貸さず、逆に米兵増派でテロを押さえ込もうとしたブッシュ政権「最後の賭け」は、どうやら失敗の烙印を押されそうだ。5月29日、それを象徴する二つのニュースが飛びこんできた。イラク財務省に白昼堂々警察官の制服を着た武装グループが侵入、西側の財務専門家1人と民間軍事会社（PMC、Private Military Company）の警護員4人を拉致したのがその一つ。同じ日に「米兵の5月の死者数が114人に達し、04年11月以来で最悪の記録となった」とロイター通信が報じた。爆弾テロや狙撃、誘拐は増えるばかりで米軍とPMCの手に負えなくなってきた証拠である。国防総省や中央軍は増派失敗の結論を見越して「プランB」の策定を始めたという。
イラク戦争を「選択の戦争」と呼んだのは、第1期ブッシュ政権で国務省政策企画室の室長をつとめたリチャード・ハースだった。自衛や国益を守るために選択の余地なく行う「必要の戦争」に対して、どうしても「必要」なわけではなく、他の政策オプションがあったにもかかわらず、戦争という手段を敢えて「選択」した、という意味である。敢えて「選択」したオプションであるため、なるべく低コストに抑えたい。高いコストや犠牲を伴うのであれば、なぜわざわざそんな政策を「選択」するのか、と議会や有権者に問い返されてしまうからだ。
ラムズフェルド国防長官（当時）がイラクに派遣する兵隊の数を極限まで切り詰め、戦争を低コストに抑えようとした背景には、このイラク戦争が「選択の戦争」だったという事情がある。そこで小規模の正規軍だけ派遣して、不足分は民間企業を雇って補う、すなわち正規軍には戦争の中核業務である「戦闘行為」だけを担わせ、残りは民間に「外注する」のが、「選択の戦争」の新しい戦い方になった。
1社で一国並みの要員派遣
かくて正規軍の兵站支援、要人の警護、政府施設の警備、武器・弾薬や食料の輸送警護、警察や軍隊の訓練、地雷や不発弾の処理、テロリストの尋問……など、これまで軍隊や警察が担っていた業務をビジネスとして行うPMCのブームが到来したのである。ことし年頭の段階で、イラクで復興支援関連の業務に携わる民間企業の契約者の数は総勢12万6千人程度と見積もられている。うち4万8千人程度がPMCの従業員であり、武装して警備や警護の業務に就いているという。
米国のブラックウォーター社はイラクで800人、トリプル・キャノピー社が1千人、ダイン・コープ・インターナショナル社も1千人、英国のオリーブ・セキュリティ社が700人、グローバル・リスク・インターナショナル社が1200人、アーマー・グループ社が1600人など、PMCは1社で一国家の軍隊が派遣しているのと同規模の人員をイラクに「出張」させたり現地で雇用したりしている。首都バグダッドで増派計画を実行している米駐留軍司令官デビッド・ペトレイアス大将は、「兵力が逼迫して不十分なレベルの人員しか用意すことのできない正規軍の穴埋めを、こうした民間企業によってすることができる」と米上院の証言でPMCの重要性について述べていた。
それもそのはず。本来なら米軍が受ける被害の一部をこうしたPMCが吸収しているからだ。年初の3カ月だけでPMC社員の死者は146人に上っているが、同時期の米兵の死者数は244人だった。また03年3月の戦争開始から通算すると、米労働省が把握しているだけでPMC社員の犠牲者数は917人に上っている。正規軍とほぼ同レベルの危険を分かち合うPMCは、もはや「選択の戦争」の不可欠なパートナーとなっているのである。ところが、イラク泥沼化に対する米国民の不満が高まり、ブッシュ政権への批判が強まる中で、この戦争を支える「外注システム」にも批判の目が向けられている。
創業者はキリスト教右派きっかけは若きフリージャーナリストのジェレミー・スカーヒルが書いた『ブラックウォーター 世界最 強傭兵軍の台頭』（Jeremy Scahil‘Blackwater : The Rise of the World's Most Powerful Mer-cenary Army’ Nation Books）という単行本だ。今年初めに刊行されてから売り上げが急伸、4月にはニューヨーク・タイムズ紙のベストセラーリストに躍り出た。同書のタイトルが示唆しているように、スカーヒルはこの本の中で、9・11以前は取るに足りない零細企業だったブラックウォーターが対テロ戦争で急成長していく様子を描きだしている。国務省と史上最大の契約を結び、ポール・ブレマー文民行政官や駐イラク大使（ザルメイ・ハリルザード、ジョン・ネグロポンテの2代）のボディーガードを提供し、イラク軍や警察の訓練を請け負い、イラク復興事業に従事する民間企業の警備を担って、業界最大手企業にのし上がっていくのだ。
同社を「傭兵軍」と表現していることから明らかなように、誰からの監督も法的な規制も受けずに我が物顔に振る舞う現代の傭兵たちを批判的に扱っている。そして、このような傭兵企業がイラク復興関連の大型契約を受注した背景に、同社の創業者 であるエリック・プリンスが共和党の大口献金者の一人であり、ブッシュ政権を支えるキリスト教右派勢力と緊密な関係にあること、などに焦点を当てている。イラク復興事業における不正をめぐっては、チェイニー副大統領が最高経営責任者（CEO）をつとめたハリバートン社がすでにマスコミなどの批判の洗礼を浴びているが、このブラックウォーター本も、ブッシュ政権のイラク政策を批判する格好の材料となっている。
4月15日のワシントン・ポスト紙は、1面トップでトリプル・キャノピー社の武装警備員が、イラク人のタクシーを「娯楽のために」狙撃していたというショッキングなスクープ記事を掲載した。同紙によれば、米兵はイラクで犯した不正行為でこれまで64人が軍法会議で裁かれたが、PMCの警備員は一人も法の裁きを受けたためしがないという。すでに民主党は議会調査機関GAOに対して、PMCの活動実態についてより詳細な調査をするよう要請しており、彼らの活動を監督し、責任の所在を明確にするシステムづくりが必要だとの声も強まっている。イラクの治安悪化はもはや、米正規軍とPMCの複合体（コンプレックス）で対応できる範囲を超えてしまった。戦争の「外注化」に対する批判が高まる中、ブッシュ政権はイラク政策の根本的な見直しを迫られている。（敬称略）
ーーーーーーーーーーー
「ファクタ」の記事なのだが、内容がSAPIO最新号p.29-31（菅原出）と酷似している（同じではないけど）。両方に元ネタがあると見るべきかもしれないし、あるいは筆者が同じなのか（そう推測できるが、ファクタには署名がない）。基本的にはPMC（民間軍事会社）の景気がいいという話だが、弾除けというかテロの「的（まと）」にしかなってないような。勝てない戦争は、戦線でないところで戦うものだ。それでだめなら、やめた方がいい。
#傭兵は、国民国家の理念を崩してしまうから、お薦めできない。もっと、現在のPMCは米英の同盟国にしか協力しないらしいから、形を変えた別働隊ということかもしれないけど。