香港メディアの報道自粛が日々深刻になり、報道の自由を妨げていると強調した。
香港に自由があると思うのは間違い。↓以前に紹介している記事も
あります。すでに読んだ方は、そこは飛ばしてください。
【大紀元日本5月31日】香港記者協会前会長・麦燕庭氏（香港ラジオ元取材主任）がこのほど、言論の自由賞を受賞した。同氏は、受賞後の米国VOAの取材で、香港メディアの報道自粛が日々深刻になり、報道の自由を妨げていると強調した。
報道によると、麦燕庭氏はこれまでに香港の報道自由のため、奮闘し続けてきたことから、5月26日、ロサンゼルスで米国視覚芸術家協会から人権賞を授与された。麦氏は香港の報道自由に対する各界からの支持に感謝の意を表した。
麦氏は、報道自粛を拒否するため、今年初めに職を離れた。その後、記者協会のために、香港報道自由度のアンケート調査を行った。それについて、麦氏は、「香港記者協会が調査を行った結果、メディアの60%は、香港での報道自由は1997年の返還後に後退していると回答した。その主たる原因は、メディアの報道自粛である。メディアの60%が自己審査は1997年よりさらに深刻になったと答えた。調査に協力した3割の記者が、自己審査を認め、4割の記者が同僚の自己審査を証言した。この問題は非常に深刻で、憂慮すべきだ」と説明した。
麦氏によると、報道自粛の主な対象は、中国当局あるいは、メディアの所有者に不利な報道である。中国当局の政府関係者も、「台湾独立や、チベット独立、法輪功などに関する報道は、出してはならない。これらの分野は報道自由の範囲に属さない」と発言していたという。
また、麦氏は、香港の多くのメディアの経営者が中国当局の人民代表大会あるいは、政治協会などの権力機構に加盟させられたため、事実上すでに「中国共産党色」に染められたと指摘し、多くの若い記者は中間管理層の要求に完全に従うため、自分が報道の自己審査をしていることすら気づかないでいると明かした。
このように「自粛」するメディアについて、麦氏は、「市民がいずれはこの問題に気づき、彼らを支持しなくなる」と指摘した。
麦氏は、「企業もメディアの自己審査を好まないはず。なぜならば、偏った情報提供は誤った経営決断を招く恐れがあり、ビジネスに支障をもたらす。例えば、1989年の天安門事件、鄧小平氏と民衆は一方的な情報しか聞かなかったため、間違った決断を下した」と述べた。
中国当局がオリンピック開催期間中に、外国メディアへの報道規制を緩和し、国務院報道事務局の副主任・王国慶氏が米国VOAに対し、「メディアに協力し取材を円満に進めさせる。もし順調であれば、オリンピック後もこの政策を継続」と表したことについて、麦氏は悲観的な態度を示した。
麦氏は、「報道規制を緩和するのはよいことだが、実行するにあたり多くの問題が生じるはず。当局の政府関係者がすんなりと取材許可を出さないほか、真相を把握している中国の民衆も、取材を受けた後の自身の処遇を十分に察知している。そのため本当の情報を得るには極めて困難」と分析し、最近、エイズ患者を救済する活動家・胡佳氏や、趙紫陽・元総書記の秘書・鮑彤氏への海外メディアの取材が一旦許可されたが、結局禁止されたとの事案を挙げ、これはもっとも典型的な実例であると話した。
また、麦氏は、香港の報道自由は中国国内にも影響があると指摘した。彼女は実体験に基づき、「昔の中国メディアはおとなしく記者会見に参列していたが、いまは、香港のメディア同様に現場でニュースを探し集めている。1989年、私は天安門広場に一ヶ月間留まっていたが、香港メディアが大いに尊敬・保護されているのを実感した。国内の民衆が香港メディアによる真相の伝播に期待を寄せているからだ」と明かした。
取材の最後に、麦氏は、「このような情況により、中国当局が報道規制の緩和を迫られていくはず。民衆も異なるルートで彼らの声を出せるのを知っている。最も大きな役割がここにある。すなわち、知らないうちに感化させる。我々が中国当局から報道の自由を得るのは、不可能なことである」と見解を述べた。
http://jp.epochtimes.com/jp/2007/05/html/d24666.html
【大紀元日本5月23日】中国共産党(中共)はこのほど、バタム島(Batam)の中国語ラジオ放送局「希望の声」の放送を停止するよう、インドネシア放送委員会に対し圧力をかけているという。 この事態について、香港南方民主同盟の龍緯●(ロン・ウェイウェン)主席は、中共が最も恐れているのは同放送局が真実を報道することだと述べ、インドネシア政府に対し放送を継続させるよう呼びかけた。(●＝さんずいに文)
龍主席は、香港の少数民族の権益を擁護する著名な民主活動家。同氏は、正義の立場で真実を報道する「希望の声」を、心から応援しているという。
龍主席は、「希望の声は、中共側が禁止したテーマや中共が人に知られたくない事実を勇敢に報道している。同局のようなメディアによって化けの皮をはがされることを中共は最も恐れている」と分析する。
龍主席によると、中国とインドネシア両国間の貿易関係がより密接になっており、中共は経済的利害関係を利用し、インドネシアに対し自在に圧力をかけているという。中共側はインドネシアに対して、「希望の声」の放送を継続させるなら、同国への投資を中止すると脅かしているという。
東南アジア国家は比較的貧困なため、中共は経済利益でこれらの国に対して、中共政策に同調するよう強要していると龍主席は言う。過去には、タイ政府が魯徳成氏、ベトナム政府が王炳章氏を中共に引き渡したことがもっとも典型的な例だとしている。龍主席は、金銭は国家を永久に繁栄させることができず、民衆の生活が一時的に改善したとしても、それ以上に、民衆は精神的に自立し、独立し、自由であることが、もっとも重要であると強調した。
龍主席は数日前、インドネシア政府駐香港領事館を訪ね、中共の圧力に屈せずに、「希望の声」によるインドネシアでの放送を継続させ、より多くのインドネシア人民と海外の華人が受益できるようにするべきであると呼びかけた。
http://jp.epochtimes.com/jp/2007/05/html/d82316.html
【大紀元日本3月30日】国際放送「希望の声（soundofhope.org)」は3月26日、大陸の中国に向けて衛星放送を開始した。希望の声衛星第一放送および衛星第二放送はユーテルサットW5衛星を使い、中国のほぼ全域と台湾、日本などの東アジアや東南アジアの国々へ向けて毎日24時間放送している。
「希望の声」は本拠地を米国カリフォルニア州に置き、2004年3月から中国に向けて放送を開始。現在では毎日14時間の短波および中波による放送が中国全域をカバーしている。また同社はインターネット経由のストリーミング放送や、米国、カナダ、オーストラリア、ヨーロッパ、台湾、東南アジアなどの多くの都市で中国語と英語による放送を行っている。
「希望の声」の曾勇総裁は、「中国の民衆にこれら二つの衛星放送をお届けすることができることは、非常に喜ばしいことです。これは私たちの進展のマイルストーンとしても意義があり、必ずや中国国外の自由の声と中国の広範の民衆との連携の土台を拡げるものであると確信しております」と述べた。
曾勇総裁の紹介によると、希望の声衛星第一はニュースを主体とした総合局であり、中国の民衆にあらゆる方面のニュース、評論、特集番組など、多くの番組を提供する。また、希望の声衛星第二は音楽や生活を主体とする娯楽局であり、聴取者に清新で深みのある文化番組を提供する。それから特に衛星第二では、中国への衛星放送を希望する他の放送局や番組制作会社に放送枠を提供し、中国の民衆に提供するコンテンツの充実を図る。
「希望の声」の衛星放送は無料でスクランブル信号はかけられておらず、FTA用の衛星放送受信機を使い、受信契約なしで聴取できる。希望の声衛星放送を受信するにあたり受信機に設定するパラメータは以下のとおり。
衛星(Satellite) ：Eutelsat W5
位置(Position)：東経70.5度（70.5°E）
ダウンリンク周波数(Downlink Frequency) ：11334MHz
偏波（Polarity）：垂直偏波(Vertical)
FEC：1/2
シンボルレート（Symbol Rate）：6511
希望の声衛星放送で使用しているW5衛星のトランスポンダおよび周波数は新唐人テレビ局の放送で使用されているものと同じで、すでに新唐人テレビ局を受信している受信システムなら、再度トランスポンダサーチを行うだけで希望の声衛星放送を受信できるようになる。
http://jp.epochtimes.com/jp/2007/03/html/d31411.html
香港で、宗教の自由があると思うのは間違い。↓
【大紀元日本5月29日】5月24日、香港九龍地区の尖沙咀天星埠頭で、香港の法輪功学習者が設けた展示コーナーが2人の暴徒に襲撃された。香港が中国当局に帰還されて10周年を7月に迎える節目の本年、中国当局による香港の法輪功学習者への騒乱や妨害が激化している。複数の香港人法輪功学習者が中国を訪れる際、中国公安当局に逮捕され、懲役刑を科せられたケースもある。
香港の法輪功学習者らは、中国大陸からの観光客に中国国内での法輪功への集団迫害の真相を伝えるため、大陸で禁止され迫害されている法輪功が、台湾を含め世界80以上の国に普及していることなどを紹介する展示を市内の数カ所に設けている。
5月24日午後1時45分頃、20代の若い男2人が尖沙咀天星埠頭の展示会場に現れ、１人は法輪功の紹介ビデオを上映していた液晶モニターを地面に落として破壊し、もう１人はテーブルに置かれた観光客に配布する資料に大量の赤いペンキをかけた。その後、2人はすばやく付近のタクシー乗り場に逃げ込み、タクシーで逃走した。現場で一部終始を目撃した法輪功学習者の証言によると、約1分間ほどの出来事で、2人は中国人風で、彼らの動きから分析すると、明らかに事前に計画されたものであり、中国当局のスパイの仕業との疑いが濃厚だという。地元警察は、通報を受け、現場に駆けつけ、関連の物的証拠を採取、目撃証言から器物損壊の疑いで立件し捜査を始めたが、犯人はまだ見つかっていない。
また、関係者によると、この一年間で、香港の法輪功学習者4人とその家族1人が、中国国内で公安当局に勾留され、懲役刑を科せられた者もいるという。中国国内の公安当局関係者は、国内に入る香港の法輪功学習者を発見次第逮捕すると明言しており、当局は、香港での関連抗議活動に参加する人をすべてビデオ録画し、詳細な個人情報を把握しているという。
香港立法会の議員・梁国雄氏は、中国当局に逮捕された香港の法輪功学習者の救援を呼びかける集会で、「中国当局による一連の取り締まりは、非常に卑怯だ」と非難し、香港の弁護士協会に対し、国内で監禁されている香港人法輪功学習者や、国内の法輪功学習者に法的弁護を提供したため、迫害を受けている国内の弁護士に、法的支援の手をさしのべるよう呼びかけた。
また、カナダ元国会議員、外務省アジア大洋州局の元局長デービット・キルガー(David Kilgour)氏は、香港特別行政区のトップ、曾蔭権・長官に書簡を送り、香港政府が中国当局に働きかけ、不当逮捕されている香港人法輪功学習者の釈放を要求するよう求めた。