慰安婦決議で韓国慰安婦をネタに米弁護士は金儲けに奔走する事が可能になるのは真実です！
ようちゃん、お勧め記事。↓
■2007/06/30 (土) 米国は訴訟の国、何でも訴訟の原因となる
クラインたか子メルマガより
ニュージーランド在住正畑氏のメールに関して、
鹿児島在住の常深氏よりご質問がありました。
そこで、その質問と、正畑氏の回答を掲載させていただきますね。
質問：
<<鹿児島在住の常深と申します。
いつも日記は興味深く読ませていただいております。
視点がユニークなので私としては驚かされることが多くあります。
ところで先日、米下院外交委員会が出した慰安婦問題について
の決議ですが、日本国内でもその是非について大きく揺れてい
ます。私も親しい友人と議論をかわしましたが、そこへ昨日配信
されました日記のニュージーランド在住正畑氏が書かれた下の部分
「従軍慰安婦の国会決議に次いで起こる事は、国会議員が先頭
に立って、あちこちの裁判所で、慰安婦に損害賠償を支払えと
の訴訟を起こすことです。従軍慰安婦問題はアメリカの弁護士が金を
稼ぐ大ネタなのです」のところにつきまして友人は
「問題にされている慰安婦は、主に韓半島の女性であり、米国の
弁護士達が、誰を相手にして、その人たちへの損害賠償を払え
というのでしょうか？いかな契約社会、訴訟社会の米国といえども
不可能事ではないかと思うが・・・」と言います。
私も最初、正畑氏の文章を読んで正直「そんなことができるの
かな」と思いましたが友人に「嘘だろ」と言われては反論も
したくなるというものです。
ここのところにつきまして、クライン孝子様か正畑様にご教示いた
だきたくお願い申し上げます常深芳昌>>
回答：
<<ご返事します。
裁判は、原告：韓国人の従軍慰安婦だったという人
被告：日本政府
被害者と言う韓国人は、何時でもアメリカに連れてくることが
出来ます。
又、必要であれば、その韓国人にアメリカ国籍を取らせることが
出来 ます。
会社を 相手に損害保証の裁判を 起こすことが出来ます。
アメリカで起こる数々の訴訟を見れば、アメリカは訴訟の国、何でも
訴訟の原因となる事が分かります。
トヨタ自動車、ホンダ自動車、ブリッジストン、ソニーなど、アメリ カに
進出している多くの 会社でも賠償問題が起こり苦労しまし たし、
しています。正畑浩之>>
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ようちゃんの意見。↓
★米国弁護士は金儲けのネタにするためなら,何でも利用してやる！
と書いてますが,実際に米国の法廷を知ってる＜＜正畑浩之>>の
この証言は重要です.
韓国人元自称慰安婦の老女を米国移住させて,米国市民権を取ら
せて,米国の法律に基づいて,日本政府を相手に,法廷闘争を繰り
広げると言うことですね.
韓国系市民団体や中国系市民団体が応援支援するので,売名行為
と金儲け主義の一石二鳥効果で,名乗りを揚げて参入する弁護士は
数十名規模の大弁護団で新聞価値のあるニュース性を利用して
有利に展開する事が出切る.
今日本で起きてる光市母子強姦殺害事件の大弁護団が死刑廃止
の元に,事件の真実の追及より,裁判を弁護団側の主張のために
利用してる状態の法廷展開は,米国では普通の日常茶飯事だと
書いてる事になる.
この問題は,日本政府が今のままの状態で真相解明を逡巡して,
「臭い物には蓋」と言う態度で「政府見解は河野談話を引き継ぐ」と
いう態度は,もう通用しない事を示唆しています.
公害裁判でも、人災裁判でも、被害が有れば、政府を相手に、