在サハリン韓国人へ支援を続ける日本政府 ～理由なき支援に終止符を～

ようちゃん、お勧め記事。↓

【深層真相】「在サハリン韓国人」理由なき支援　続く予算拠出：産経
　今春、成立した政府の平成１９年度予算に「在サハリン『韓国人』

支援」の名目で約３億円が盛り込まれたことを一体どれだけの

国民が知っているだろうか。

「人道的支援」の名の下、サハリン残留韓国人問題で政府が拠出し

てきた金はすでに７０億円近い。

だが今夏以降、サハリンから韓国への帰国事業を拡大することになった

ため、日本も新たな負担を求められることになったのである。

戦後、６０年以上が経過し、もはや支援対象者はほとんどいなくなった

はずだ。“理由なき支援”が続く背景は…。（喜多由浩）

　韓国・ソウルから電車で約１時間の安山市に、サハリンからの永住

帰国者約１０００人が住む「故郷の村」のアパート群がある。

２０００年に日本が建設費約２７億円を出して造った（土地代・維持費は

韓国側が負担）施設だ。

　バス・トイレ付きの２ＬＤＫ。家賃は無料、生活費として１世帯あたり

日本円にして約１０万円が韓国側から支給されるから、ぜいたくさえ

しなければ生活に心配はない。

　ほかに、病弱者を対象とした療養院もあり、建設費はもちろん

ヘルパー代まで日本が出している。これらは平成７年、周辺国への「

謝罪」に熱心だった村山内閣時に決定されたものだ。

　日本の支援はこれだけではない。日韓の赤十字が運営する共同事

業体に拠出する形で、▽永住帰国はしないが、韓国への一時帰国を

希望する人たちのサハリンからの往復渡航費と滞在費を負担（今年

３月までに延べ１万６１４６人が一時帰国）▽サハリンに残る「韓国人」

のための文化センター建設（０４年竣工、総工費約５億円）－など、

相手方から求められるまま、至れりつくせりの支援が行われてきた。

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　だが昨年秋、韓国側は「まだサハリンには韓国への永住希望者が

３０００人以上も残っている。

今年夏以降、数百人単位で順次、帰国させたい」として、日本側に

新たな支援を求めてきた。

　日本が建てた永住帰国者用の施設にはもう空きがない。

ついては、別の公営住宅などを借りるからその家賃を日本側で負担し

てほしいという話である。

　さすがにそれは拒んだものの、結局、サハリンからの渡航費などは

日本側で支援することになった。それが冒頭に挙げた約３億円だ。

　そもそも、戦時中に労働者としてサハリンに渡ったのであれば８０代、

９０代になっているはず。戦後６０年以上たっているのにいまだに「支

援対象者」が絶えないのは、支援者の条件が単に、「終戦前から引き

続きサハリンに居住している『韓国人』」などとなっているからだ。

　この条件なら終戦時に１歳の幼児だったとしても支援対象になるし、

日本とのかかわりも問われない。実際、現在の対象者の多くはサハリ

ン生まれの２世たちである。戦後、北朝鮮から派遣労働者としてサハ

リンに渡った人など、「日本とは何の関係もない人」まで、支援を受け

ていることが分かっている。

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　戦時中、朝鮮半島からサハリンへ行った労働者は企業の高い外地

手当にひかれて、自ら海を渡った人が多かった。しかも、彼らが戦後、

帰国できなかったのは、当時のソ連が北朝鮮に配慮して国交のない

韓国への帰国を認めなかったからだ。だから「日本に法的責任がな

い」という政府の主張は間違っていない。

　百歩譲って、アジアの大国としての「人道的支援」は認めるとしても、

すでに使命は十分に果たしたはずである。それなのに、支援を打ち切

るという話はどこからも聞こえてこない。

　支援事業を行う日赤国際部は、「日本政府としては各事業の効果や

必要性等を入念に精査の上、人道的観点から現実的な支援を策定

しているものと承知している」とコメント。外務省関係者からは、「この

程度（の額）で済むのなら…」と本音も漏れてくる。

　だがそういう「事なかれ主義」が歴史問題で日本を苦境に追い込み、

竹島や慰安婦問題で譲歩を余儀なくされたことを忘れてはならない。

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【用語解説】サハリン残留韓国人問題
　戦時中、日本統治時代の朝鮮半島から企業の募集などで樺太（

現・ロシア領サハリン）へ渡った韓国人が、戦後にソ連（当時）の

方針で出国が認められず、数十年間にわたってサハリン残留を

余儀なくされた。日本の民間人の運動がきっかけとなって、１９８０年

代半ば以降、日本を中継地とした一時帰国、さらには韓国への永住

帰国が実現した。日本政府は一貫して「法的責任はない」と主張して

きたが、日本の一部政党・勢力が「日本が強制連行した上、韓国人

だけを置き去りにした」などと、事実無根のプロパガンダを繰り返した

ために、日本政府は帰国事業などへの人道的支援に乗り出さざるを

得なくなり、戦後６０年以上たった現在も支援が続いている。

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◆（アジアの真実)コメント
この問題は過去に一度当Blogでも取り上げたことがありますが、

上記記事中に記載されている主張について、完全に同意します。

金儲けをしようと自らの意思でサハリンに渡り、ソ連の都合で帰国が

許されなかった韓国人たち。日本政府の主張どおり、日本に全く責任

はありません。それを韓国や左翼団体による”強制連行”という名の

捏造された歴史による恫喝に屈し、巨額の支援金を出している。

「嘘だろうと何だろうと脅せば日本は何でも言うことをきく」この態度が、

歴史問題のみならず、竹島問題や東シナ海のガス田をはじめとする

日韓、日中の領土問題にまで影響を及ぼしているのは、

この記事の記者の言うとおりです。

　このニュースの最初にも書かれていますが、一体どれほどの日本人

がこの事実を知っているのでしょうか。公費の無駄な支出を省けと

叫ばれている中、このような無駄な支出が行われていることを国民は

知る必要があります。これも我々の税金から行われているのです。

　来年からは一切支援は打ち切るべきです。

人道的支援という観点からの支援は十分すぎるほど行ってきました。

無駄な支出を省くという観点からはもちろん、歴史問題をねたにした

恫喝には屈しないという態度を見せる為にもです。

ようちゃんの意見。↓
★無駄な支援は韓国と日本外務省の癒着構造としか思えません.
外務省が握ってるODAの拠出する海外国の　選び方がずっと中国に

偏った奇妙な関係にもメスを入れ,外務省の中の創価学会系統の信者

組織を潰す事です.　特定宗教団体の跋扈は目に余る！

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韓国人は、勝手に金儲けでサハリンに行ったのに、日本はいろんな

費用を払わされているんだね。アイヌ民族の一部の人に、援助

するのはわかるけど、２世の韓国人の帰国の金も日本が出さないと

いけない理由があるのか？ｂｙ日本のお姉さん