中国バブル崩壊とヘッジファンドの謀略

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.▼中国バブル崩壊とヘッジファンドの謀略

（Empire of the Sun太陽の帝国 )
国境を越えて大量の投機的資金を運用して年利30～40％の投資

収益を上げる投資顧問会社の投資信託をヘッジファンドと言う
これが保有する株式を売却するときはどうするか？

ご存知であろうか？

「高いときに売るのだろう？」としか一般の方は答えられないと思う。

では 正解は・ズバリ！
売る株をさらに） 「買う！」のである。そうするとその株の相場が

さらに上がる。　

もうこれ以上上がらないというところで

転して全部・売却するのである！

これがヘッジファンドの売り抜けの常套手段である。ヘッジファンドの

動きに釣られてその株を買った者は大損するが。このような策略を

用いなければ年利30～40％の投資収益など上げられないのである。

　５月27日　ロスチャイルドと日本共産党の陰謀

でも書いているようにこの方法はヘッジファンドに限らず・投資を行う

者の常識である。

さてこの”売り抜け”のやり方を国家的なレベルでも行っているのが

アメリカ合衆国である。その標的は日本でもあり・中国でもある。

両方・説明するのは疲れるので（笑）、今回は中国のバブル崩壊を

予想して説明することにする。

　中国：浙江省・温州は2004年の中国での住宅ランキングが

１位（２位が上海）であるが空室率が増加している。

夜になると高層マンションにはほとんど灯がついていないと言う。　

一般に可処分所得の７～８倍が適正な住宅価格と言われるが

温州の平均的な分譲マンション１戸の価格は一般庶民の年収の

30倍にもなっているからだ。それでも住宅価格は高止まりである。

中国の不動産業の収益率は15％で世界標準の３倍だ。

しかも毎年20％の成長を続けている。

本来なら売れない物件は値崩れを起こすものだが価格は下がらない。

この理由の１つは温州炒房団と言われる投機家集団たちがお互いに

取引して価格を吊り上げているからだ。

省によっては違法開発が90％にも上るという。

官僚が賄賂を要求するし開発業者が広告主だからマスメディアも

「早く買わないと、もっと上がるよ！」と煽り立てる。

中国の不動産市場には　需要と供給に大きなギャップが生じている。

台湾と中国はお互いに国交はないが台湾の海外投資の８割は

中国に集中している。大半は地下銀行経由である。

しかも台湾→香港→中国　　　台湾→アメリカ→中国の送金ルートは

自由にできる。もはや中国政府は資金の流れのコントロールなど

不可能なのである。

中国の銀行の不良債権率はアメリカの投資顧問会社：

ゴールドマンサックスが45％

中国人民銀行紙の金融時報が10.12％と

算定しているが会計処理で資産管理会社に不良債権を

移してしまった”ごまかし”である。

問題はこれらの中国バブルの演出者がアメリカであるということ

である。

アメリカはいち早く・中国に進出し中国の経済発展の利益も１番享受

しているからだ。

例えばウォルマートは中国の工場で衣料品を製造してアメリカに輸出

しているが多大の利益を上げているのはウォルマート本社である。

中国人は利用されているだけだ。

1985年９月・プラザ合意が成立し

ドル高→ドル安への修正が行われ

１ドル240円だった為替相場が１ドル120円の円高になるように

設定された。

日本国内の余剰資金は海外への行き場を失い国内市場に向かい

円高による打撃を受けた輸出産業救済策である金融緩和政策と

相まって日本経済は不動産バブルに突き進んだ！

（その後の惨状は見ての通り・・・あ～ぁ！）

結局中国バブルも・日本のバブルもアメリカが演出しているということ

である。プラザ合意以後、アメリカの輸出競争力が回復し・貿易赤字の

減少につながったようにアメリカ経済（ドル防衛）の勝利のためなら

何でもやる！他国を踏みつけにしても行う！ということなのだ。

またしても中国バブルもヘッジファンドの策略のように崩壊の危機に

直面している！

2005年からアメリカは中国から投資利益を引き上げ始めたのである。

中国バブル崩壊の序曲である！

「本国投資法 Homeland Investment Act」を成立させアメリカ企業が

海外の子会社の利益・配当金・余剰金などを本国へ送金する場合

通常は35％の法人税が適用されるところ2005年末までの時限立法で

5.25％に引き下げた。

その条件としてプラント建設・生産設備の購入・研究開発のための

ファンド設立など

国内の雇用創出のための再投資が義務付けられたのだ。

この優遇税制の適用を受けるためにかなりのアメリカ企業が海外の

資産を引き上げ・中国国内の利益をアメリカに還流させた。

これが中国バブルを見越しての（ヘッジファンドと同じ）アメリカの

”売り抜け”でなくて何なのか？！

　

しかし一気にバブルを崩壊させると含み益が目減りするので別の

資金で支えさせた。それはジャパン・マネー（日本の銀行資金）に

である。不良債権処理を急がせたのはその理由からだ。

日本の銀行は最近とみに中国に進出しているが中国バブルの崩壊で

大火傷を負うことになるだろう。

アメリカのドル防衛戦略は対中と対中東戦略の両輪で動く。

しかし最終的に・ドルを買い支えられる国は日本しかいない。

アメリカが生存と発展を維持する限り日本を見捨てることは出来ない。

だが　日本がいつまでもアメリカの下請けで満足していて良いはずが

ない。政治家はもちろんだが・我々日本国民も以上のことを良く理解

して目覚めなければならない！

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アメリカには賢い人がいるんだ。

日本はずっとアメリカに飼われている蚕（かいこ）みたいなもので、

大事にしていれば、どんどんシルクをつむいでアメリカをもうけさせて

くれる。でも、下院は日本を自称従軍慰安婦の件で

日本を辱めた。

こんなアメリカにいつまでも、貢いでいる価値はあるのか？

自前の軍隊をさっさと用意して、アメリカを利用しつつ日本の利益を

守ればいいのに。

日本人は頭が悪いからずっとアメリカに利用されて、カスになったら

ポイッと捨てられるのかなあ。ｂｙ日本のお姉さん