中国と同じ道に導く円安の進展（クルーク）
ようちゃん、お勧めブログ記事。↓
今日この頃の経済・株価・債権などの動向・円キャリーは改善に
向かうから当然金利上げが近日中,選挙開けには起きるかも？
ｂｙようちゃん
▼中国と同じ道に導く円安の進展（クルーク）
６月２４日、国際決済銀行（ＢＩＳ）は、２００６年４月から今年３月を対象
にした年次報告書を発表し、為替市場に関する今年最大の出来事と
して、欧米通貨に対する円の大幅下落を指摘しました。
報告書では、「円の価値が下がり続けたのは明らかに異常」といった
強い表現も盛り込まれており、現在の円レートの水準が、日本の
ファンダメンタルズ（経済の基礎的状況）を反映していない、とＢＩＳが
考えていることがわかります。
ＢＩＳが指摘するまでもなく、円レートは、ユーロや英ポンドなどの
欧州通貨だけでなく、豪ドルなどのオセアニア通貨に対しても大きく
値を下げています。
欧州やオセアニアが金利を引き上げる一方で、日本だけが金利を低く
据え置いているため、低金利の円で資金を調達し、高金利の通貨で
運用する円キャリートレードが拡大し、結果として円安が進みやすく
なっているからです。
貿易黒字の国にとって、自国通貨が安くなることは、短期的には良い
ことだと考えられています。
自国通貨が安くなれば、自国通貨建ての輸出物価が上昇するため、
輸出企業の採算性が改善します。
また自国通貨安は、輸出物価だけでなく輸入物価も上昇させます。
輸入物価の上昇によって、輸入品の価格競争力が自国製品に比べ
低下しますので、相対的に自国製品の売れ行きが良くなり、国内
製造業の採算性も改善します。
しかし、自国通貨安がいつまでも続くと、その国は次第にインフレ
傾向になります。
輸入物価が上昇することで輸入原材料の価格も上昇しますの
で、たとえ自国製品であっても、輸入原材料を使った製品の価格は
上昇します。
また、輸出企業にとっては、国内市場で販売するよりも輸出した方が
採算性が良いため、国内への販売を絞る傾向を強めます。
この結果、製品需給が引き締まり、価格が上昇しやすくなります。
日本の場合、消費者物価指数が前の年とほぼ同じ水準で推移して
いることもあり、多少円安になったからといって、すぐさまインフレで
苦しむことはないだろう、と思う方も多いようです。
また円安が進めば、輸出企業を中心に企業収益の改善が見込まれる
ため、むしろ今後も円安が続いた方が好ましいと考える方もいる
でしょう。
あくまで個人的な感想ですが、こうした状況は、数年前の中国と似て
いるように思えます。
中国は、アジア危機から現在まで、人民元レートを人為的に低水準に
抑制し、輸出を中心に高成長を続けてきました。
一方、物価上昇率（インフレ）は、生産性の上昇が進んだこともあって、
安定的な動きを続けてきました。
自国通貨を安くしながらもインフレを抑制することで長期の景気拡大を
続ける、という理想的とも言えるシナリオを辿ってきた中国は、世界
経済のお手本とさえ考えられるようになってきました。
そして、おそらく中国の金融当局も、同様の考え方をもっていたように
思えます。
しかし、この理想的に見えたシナリオは、徐々に続かなくなりつつあり
ます。
中国の消費者物価は、３ヶ月連続で政府目標を上回っています。
中国政府は、金融引き締め策を続けることで、なんとかインフレを抑制
しようと考えているようですが、人民元レートを人為的に押さえている
だけに、物価の伸びを抑えきれない状況です。
もちろん、日本経済が中国と同じような道を歩むとは限りません。
しかし、円安が今後も続くようであれば、日本も中国と同様にインフレで
苦しむことになるのでしょう。日本経済は、１０年以上もデフレに慣れ
親しんでいただけに、インフレによる苦しみは中国以上になるかもしれ
ません。村田雅志（むらた・まさし）
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▼外資系投資ファンドのせいで ようやく気がついた「個人株主重視」
（j-cast.com）
3月期決算企業の定時株主総会が本格化してきた。
07年は米系投資ファンドのスティール・パートナーズの動きに代表
されるように、外資系投資ファンドによる株主提案が相次いでいるのが
特色だ。企業にとっては従来以上に緊張感が増す株主総会に
なっている。
特に多い株主提案は配当の増額
企業の大株主である外資系ファンドが、経営陣にさまざまな経営
改革を求め、積極的に株主提案を行っているケースが目立っている。
特に多い提案は配当の増額だ。
スティールが江崎グリコやブラザー工業、因幡電機産業などに
大幅な増配を求めたのをはじめ、英系投資ファンドのザ・チルド
レンズ・インベス トメントも中部電力やＪパワー（電源開発）に増配を
要求。また、米系投資ファンドのセーフ・ハーバー・インベストメントは
自動車部品メーカーのシンニッタンに対し、増配と自身が推薦する
取締役の選任も求めた。
スティールは今春には、サッポロホールディングスとアデランスの
それぞれの株主総会で、経営側が提案した買収防衛策の導入にも
反対した。
個人株主をはじめ多くの賛同者を求めて委任状集めも展開して
おり、株主提案の動きを活発化させている。
こうした外資系ファンドの株主提案に対抗するため、企業は金融
機関や保有比率が高い他の企業などの「安定株主」に対する
会社側提案の説明活動を強化。
票固めに必死に動きまわる中、特に「個人株主対策が重要」との
声が増えている。
07年２月、電炉中堅の東京鋼鉄の株主総会は多くの企業にとって
「悪夢」ともいえた。
経営側が提案した大阪製鉄との経営統合案に対し、大株主の投資
ファンド、いちごアセットマネジメントが反対を表明。
いちごアセットは委任状集めを展開し、これに多くの個人株主が
賛同した。その結果、経営統合案は否決に追い込まれた。
委任状争奪戦で経営統合が白紙になったケースは国内では
初めてという。
個人株主の参加を促すため総会を日曜日に開催
ある市場関係者は「株主の議決権行使について、企業はこれまで
機関投資家や事業会社だけを重視していた。
個人株主は無視されていたと言っても過言ではないが、そんな個人
株主の重要性を投資ファンドが気づかせた」と説明する。
スティールにTOB（株式の公開買い付け）を仕掛けられた
ブルドックソースも、TOBを阻むための買収防衛策導入に多数の
個人株主の賛成が不可欠とみて、株主総会を24日の日曜日に
開催した。
個人株主の参加を促す狙いとされる。
かつては９割以上の企業が同一日に開催するなど、総会屋対策に
主眼が 置かれていた株主総会。
しかし、今は個人株主に向き合い、経営への賛同を得るための努力
を続けることが、株主総会対策には欠かせなくなっているといえる。
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◆明治維新、 大東亜戦争、そして今日の「金融ビッグバン」と、
近代日本の転換点全てにフリーメーソンが関与している。
2006年9月7日 株式日記
クリントン政権の財務長官、ロバート・ルービンもその例に漏れず、
政権入りする前にはゴールドマン・サックスの共同会長を務めて
いた。ゴールドマン・サックスといえば、シティバンク・
メリルリンチ、ソロモン・ブラザーズ、モルガン・スタンレー等と
共に、目下、日本でも最も活動が目立つ外資の一つである。
そのビジネスの苛烈さは外資の中でも、１、２を争い、
平成９年の山一証券経営破綻の際、株価下落の要因となる
カラ売りで先陣を切っていたのも同社なら、不動産の買い叩きでも
活発な動きを見せている。
ルービン財務長官がコンビを組むサマーズ副長官は、
ハーバード大学で榊原英智財務官と旧知の間柄である。
ＢＢ、ＣＦＲの会員でもあり、金融政策の執行役として日本に
不良債権処理、規制緩和、景気対策を矢継ぎ早に、かつ強硬に
申し入れるその姿は、まさしくペリー、マッカーサーと並ぶ者で
ある。
ルービンを補佐するのが、表がこのサマーズ副長官、
裏がジョージ・ソロスという編成なのである。
第三の敗戦といわれるのは、８０年代に行なわれた経済の日米決戦
であり、最初は日本の企業があり余る資金を銀行から借りて
アメリカの企業などを買いあさった。
それがいわばパールハーバーとなったのですが、１９８８年の
BIS規制等の逆襲を受けて、日本の機動部隊に当たるメガバンクは
貸し金の回収に迫られる事になった。
ところが借りた企業は急に金を返せといわれても手元にないから
株や土地を売らざるを得ませんが、売った事で株や土地は
大暴落してしまった。
このような危険なBIS規制を日本政府はなぜ受け入れたのだろうか？
やはり日本の政府部内に内部協力者がいて、遠くからの指令に
従ったのだ。
金融ビックバンにおける内部協力者とは榊原英資であり竹中平蔵
であった。橋本首相は彼らに騙されて金融ビックバンを決行して
しまった。テレビでも竹村健一がロンドンでも金融ビックバンで
金融が活性化されたと宣伝していたが、実際に起きた事は日本の
メガバンクの取り潰しであり、銀行が保有していた株や不動産担保を
吐き出させて、それをハゲタカ外資が買いあさった。
（toraのコメント）
今は竹中元大臣も榊原元財務官も責任を追及されることなく
慶応大学の教授に天下っている。
竹中氏とハバートＣＥＡ院長とはハーバードで同窓だし、
榊原氏とルービン財務長官とは同じくハーバードで同窓だった。
つまりリモコン代わりにアメリカから操られているのですが、
日本の政界はこの事が分かっていても彼らを首にはできない。
日本に米軍の軍事基地が百近くもあっては日本の政治家は
アメリカに逆らう事は許されないのだ。
日本は歴史上から見ても世界最強の軍事大国のアメリカと
４年間も全面戦争を戦ったような国が、どうして外国の軍隊に
防衛を依存しなければならないのかわけが分からない。
そう考えれば日米安保が日本を守る為ではなくアメリカの管理下
に置く為の条約である事はすぐに分かる事だ。
しかし日本人は洗脳されているから不思議に思わないのだ。
軍事的のみならず経済的にも８０年代の日本はアメリカを上回る
経済大国だった。
国家的規模ではＧＤＰなどでは大きな差がありますが、
企業単位で見れば日本企業はアメリカ企業を多くの分野で
上回っていた。
ところがアメリカに内通するものがいて日本経済をガタガタに
してしまった。
大東亜戦争においても日本が負けたのは米内海軍大臣や
山本五十六連合艦隊司令長官のようなアメリカの内通者が
いたからだ。（ん？山本五十六は、日本が勝っている間に
停戦協定を結ぶように、笹川良一に頼んで戦争に出て行ったん
だけど！？簡単にアメリカの内通者と呼んでいいのかな！？
ｂｙ日本のお姉さん）
その証拠に米内海軍大臣は日中戦争を拡大させた張本人なのに
東京裁判で起訴もされていない。
山本元帥がアメリカの注文どうりにパールハーバーを攻撃したのは、
そのようなシナリオをアメリカが立てていたからだ。（注文どおり？）
日本が８０年代に世界最強の金融システムを持つ事が出来たのは
土地本位制を採用していたからだ。
土地と言っても住宅地のような資産価値のある土地ですが、
金とは違って土地は整地して水道・電気・ガス・電話を完備させ
れば資産価値があり、金融の担保として安全確実な金融システムを
構築する事ができた。
それに対して欧米は訳の分からぬＢＩＳ規制で日本の銀行を規制した。
◆サブプライムローンはアラン･グリーンスパン氏がかつて融資の
民主化と呼んだものの一部だ。
日本の土地本位制を真似たものだ 2007年3月28日 株式日記
一部のエコノミスト達がアメリカやイギリスの景気がいいのは
新自由主義経済のおかげだと言っている。
だから竹中平蔵氏も日本に新自由主義経済を持ち込もうとしている
が、アメリカやイギリスが景気が良かったのは、日本の土地本位
制を真似た資産活用（モーゲージ）ローンのおかげだろう。
サブプライムローンはアラン･グリーンスパン氏がかつて融資の
民主化と呼んだものの一部だ。
おかげで、より多くの米国人が融資を受けて住宅を買えるように
なった。そして住宅価格の値上がりが消費の増大と景気の
拡大を支える仕組みが働いていただけなのだ。
しかしその限界は来つつある。
（toraのコメント）
今や日本が全世界に資金を供給してバブルを発生させていますが、
日銀が０，２５％づつ金利を上げていくたびに世界同時株安を
引き起こしかねない。
そしてアメリカのバブルも破裂させてしまうかもしれない。
その兆候を示すニュースが流れている。
◆米でサブプライム懸念再燃、ヘッジファンド運用に失敗
６月２３日 日本経済新聞
【ニューヨーク＝山下茂行】米金融市場で「サブプライム」と呼ばれる
信用力の低い人向け高金利住宅ローンの焦げ付き増加への
懸念が再燃している。
米証券大手ベアー・スターンズ傘下のヘッジファンドがサブプライム
に絡む運用に失敗、存続が危ぶまれている。
同社は22日、ファンドに32億ドルの資金支援を発表したが、
株式相場が大幅安となるなど市場の動揺は収まっていない。
資金難に陥ったのはベアー傘下の「ハイ・グレード・ストラクチャード・
クレジット・ファンド」など２ファンド。6億ドル程度の資金を元手に
少なくとも60億ドルの資金を金融機関から借り入れ、サブプライム
ローンを担保にした証券などへの投資額を膨らませたが、
相場を読み誤り多額の損失を抱えたという。
◆It’s a blood bath ６月２２日 松藤民輔の部屋
6.74%まで30年物モーゲージ金利が上昇。
過去5週間で0.5%も上昇した住宅ローン（モーゲージ）金利、
売れ残りの住宅は420万件。世界最大の債券ファンド、
米パシフィック・インベストメント・マネジメント（PIMCO）を運用する
マーク・キーセル氏はその現状を「It’s a blood bath（血の海）」と
表現している。
ベアスターンズ傘下のヘッジファンドの破綻の可能性から、
メリルがその担保モーゲージ8億ドルを回収する事件が起きた。
約5兆ドル規模のCDO(債務担保証券）市場を直撃する事件は、
10年前のLTCMと同じような広がりを見せつつある。
このCDOの債券価格100のものが仮に90になるだけでも
50兆円の損が出てしまう。この事件は、米国金融危機の
危うさと巨大さをしらせてくれるに違いない。
（toraのコメント）
国際金融資本はアメリカのバブルを破裂させて、本拠地を
ＥＵに戻すのだろうか？ この数年のドルとユーロの相場は
金がアメリカからＥＵに流れている事を示している。
日本はアメリカと運命を共にするつもりなのだろうか？
そろそろ日本もアメリカを縁を切ってＥＵと英国に付くべき時が
来ているのかも知れない。
所詮アメリカは２３０年前に独立したばかりの新興国であり、
国内の石油が枯渇してしまえば自動車文明のアメリカは
急速に衰える事だろう。
中東情勢もアメリカには不利に働いている。
イラク侵攻は中東産油国の対米感情を悪化させるばかりだ。
アメリカと運命を共にするのはイスラエルだけで十分だ。
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聖書の予言ではＥＵ１０カ国連合ができて、トップは
イタリア人の独裁者で、彼は女の宗教（カトリック）を掲げて
世界平和を打ち出してくる。でも、それはポーズだけで、
カトリックは砂漠に追いやられる。
独裁は頭に致命的な傷をおうが、３日目に息を吹き返し
その後、多くの崇拝者を得て、世界を統治する独裁者に変わる。
その様子を世界中が同時に観るそうだ。（テレビで観るんだろう。）
アメリカよりも、ＥＵと仲良くしないと日本は生き残れません。
ｂｙ日本のお姉さん