対日非難決議とドル防衛戦争

ようちゃん、お勧めブログ記事。↓

対日非難決議とドル防衛戦争　と日本の自主防衛,　国賊野党勢力と

,在日と外国人,中国人,の追放が必要ｂｙようちゃん

▼対日非難決議とドル防衛戦争（Empire of the Sun太陽の帝国）
現地時間26日（日本時間で今日27日）米下院外交委員会で

慰安婦問題に関する対日非難決議案が可決された。

下院本会議での採決は来月中との見通しである。

政治や経済に詳しくない一般国民の方にはトンと合点が行かぬ今回の

アメリカ議会のやり方であるが　一から話すとかなり長くなるので今日の

記事は基本的なアメリカの戦略　について説明しようと思う。

”きっかけ”は1999年１月から導入されたヨーロッパ連合（ＥＵ）の

共通通貨ユーロである。これにイラクのフセイン大統領は2000年11月に

「石油の決済通貨を（従来のドルから）ユーロに切り替える！」と宣言したの

である！サウジアラビアなどのＯＰＥＣ諸国もこれに続く動きを見せた。

慌てたのはアメリカである！ドル市場の縮小！こんな恐ろしいことはない！
およそ日本にせよ・中国にせよアメリカに製品・商品を売ってその支払い

代金はドルで貰う。

日本や中国はその手持ちのドルでアメリカの国債を買う。

「貿易黒字が１兆ドルになった！」「9000億ドルになった！」と喜んでいるが

「ドルが溜まり過ぎたから、もういらない！」と米国債を市場に放出する

ことはできない。そんなことをすればドルの価値が下がり・自分自身の

蓄えた資産を目減りさせてしまうからだ。

また自国通貨が高くなる（円高など）と輸出競争力が失われるから貿易

黒字国は為替介入してわざわざドルを買うこともある。

さてそのドルであるが

アメリカ政府はドル紙幣をいくらでも印刷して払ってやれば良いのである。

1971年８月15日に金ドル兌換制が廃止されたから金 Gold に換えてやる

義務もない。

アメリカにとって貿易赤字の増大など屁でもない。

むしろ歓迎なのである。何のことは無い・・・アメリカの借金（貿易対価）を

日本や中国の貿易黒字国が払ってやっているに過ぎないのである。

これが（世界）機軸通貨（ドル）の強みである。　

つまりアメリカの戦略はドル機軸通貨（決済通貨）制度を防衛すること」に

他ならない。これに反旗を翻したのがＥＵのユーロでありイラクの

フセイン大統領なのである。殺されるのも当たり前だ！（笑）。

ＥＵは1986年の発足時には12ヵ国であったが2004年には25ヵ国に増えた。

さらに増えることはあっても減少することはあるまい。

ユーロ市場の拡大＝ドル市場の縮小なのだからアメリカは必死になら

ざるを得ない。後は中国と　中東の市場をドル市場にガッチリ留める

しかない。　中国はまた別の機会に詳しく説明するがアメリカ支配の名目は

同じである。「人権と民主主義（の輸出）」である。

そこで2003年３月19日アメリカはイラクに大量破壊兵器の保持と

テロ支援国家」を名目に武力行使したがいつの間にか「イラクの民主化」

にその目的が変わってしまった。何故であろうか？

アメリカはイラクの安定化に手間取っているように見えるが

「わざとしている！」のである。英国やスペインが撤兵すれば

アメリカが石油の利権を独占できることもあるが安定しない理由は明白

である。

サウジアラビアがテロリストに資金援助をしているからだ。

これを断ち切れば簡単にイラクの戦闘は終わる。

なぜサウジがイスラム過激派を支援するかと言えばサウジが王政だから

である。サウジは王族が国家の中枢を握り・石油の利権を独占する

国である。

イラクの民主化が成功し・経済発展すればサウジの国民が

騒ぎ出す！サウジの王政が転覆される可能性が出てくる。

そこでサウジも必死でそうさせまいとテロリストを支援するのだ。

実質的にはイラクでの戦闘はサウジvs.アメリカの戦争なのである。　

ウサマ・ビンラーディンがサウジの名家の出身で、親族がアメリカ財界とも

親密なのも肯けるであろう。

中東の民主化を口実にアメリカがドル支配体制をガッチリ確保する

やり方は中国に対しても同じである。

今回の日本非難決議と同時進行でアメリカはスーダンのダルフール地方

での大量殺戮を見逃して政府を支援する中国政府への非難決議も

準備中である。

新彊ウイグル自治区での人権抑圧を非難する活動も米欧で活発である。

60年以上も前の出来事への日本非難に日本人は驚くと思うがこれらは

すべて「アメリカの世界支配の確立」には是非とも必要なのである。

「アメリカだけが人道国家」ということでなければ、その正当性が主張でき

ないからである。しかし共産党の独裁国家：中国が民主化されるのは

当然だが日本は既に立派な民主主義国家である。

アメリカを恐れることはない！堂々と日本の道を歩むべきである。

金融や特許などソフト面の収益と製造業などのハード面の収益が

バランス良く混在しているのが日本経済の長所であり特徴である。

内需拡大でその長所を存分に生かせる時代に入ってきている。

バブルではなく本当に豊かな時代が来る。

これからの世界は日本（太陽の帝国）の時代である！

ようちゃんの意見。↓
★,日米安保条約は徐々に解消して,真正面から喧嘩は売りたくないが,

米国離れ,自主防衛,核ミサイルつきの原子力潜水艦を担保に分捕り

日本近海の公海上に浮かべておくのは緊急なのです.

日本には国賊の野党と在日と中国人が居るから困る！！

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▼台湾、ウイグル問題でも決議案可決　米下院外交委（ｉｚａ）

【ワシントン＝山本秀也】米下院外交委員会は２６日、台湾要人の

訪米規制撤廃や、ウイグル人女性人権活動家の親族釈放を求める

決議案を可決した。

外交委は同日、慰安婦問題での対日非難決議案を可決したが、

中国に対して刺激的な２決議案も同時に処理された形だ。

台湾要人の訪米については、民主的に選出された総統を含めて

訪米規制を撤廃し、閣僚級の交流を全面的に進めるよう連邦政府に

求める内容。

ウイグル問題では、在米の著名活動家、ラビア・カーディル氏の子供が

中国で投獄されている問題で、身柄の即時釈放を中国政府に要求している。
慰安婦決議案と同じくいずれも法的な拘束力はないが、台湾独立系の

ロビー団体やラビア・カーディル氏は同日、決議案の採択

を「歓迎する」とのコメントを発表した。