日本のメディアは、反日。
ようちゃん、お勧めブログ記事。↓
毎日新聞死滅するかも・・
朝日とＮＨＫの捏造･虚報･誤報は止められない,
真っ赤な頭の体質は治癒不可能,毎日にならて死になさい！
▼毎日新聞死亡 ｢MSN 毎日インタラクティブ｣は９月で廃止
代わって｢MSN 産経ニュース｣スタートへ（Birth of Blues）
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▼慰安婦対日非難決議案。
朝日とＮＨＫはシャムの双生児か？（西村幸祐氏）
27日未明、予測通り米国下院外交委員会は対日非難決議案「121号」を
採択した。面白いのは、朝日新聞とＮＨＫの報道にかなりの共通点が
あることだ。
（記事 省略)
この記事でも「超党派の国会議員計４４人が」「全面広告を出す」と
明らかな事実誤認を故意に行っている。
つまり、捏造報道だ。
６月14日のワシントンポストへの意見広告は国会議員でなく、
歴史事実委員会が出稿した広告である。
また、《安倍首相が３月に「当初、定義されていた（狭義の）強制性を
裏付ける証拠がなかったのは事実」と発言すると、米メディアの激しい
批判を浴びた》という部分も嘘である。
安倍首相がそう発言したのは事実だが、その言葉をどのメディアが
米国に伝えていたのか？
そんな報道をした海外メディアは皆無であり、ＮＹタイムズやＡＰは、
「過去に日本が河野談話で認めた強制連行を安倍首相が否定した」という
ニュアンスの記事しか書いていない。
つまり、何も知らない米国人を騙す記事なのだ。
そのような歪曲報道と情報ロンダリングが朝日を起点に行われていることは、
私が「WiLL」７月号で指摘したとおりだ。
この記者は詐欺師と言ってもいい。
この読売の記事と産経の記事を比べて読んでもらいたい。
嘘が書いていないから100倍いい記事だ。産経は特にいい。
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【ワシントン＝有元隆志】米下院外交委員会（ラントス委員長）は２６日、
慰安婦問題に関する対日非難決議案を原案を一部修正のうえ、
賛成多数で可決した。
修正後の決議案は、表現をやや緩やかに改めているものの、
日本の首相による公式謝罪を依然促す内容となっている。
民主党のマイク・ホンダ議員が提出した決議案は、
（１）日本政府による公式謝罪と歴史責任の受け入れ
（２）謝罪形式は首相の公式声明とすること
（３）慰安婦問題への疑問や反論を明確に否定すること
（４）若年世代への教育強化－を日本政府に求めていた。
これに対し、ラントス委員長らは修正案を提出。
（１）日米同盟がアジア太平洋地域に占める重要性の確認
（２）日本の首相がこの問題で公式謝罪すれば、これまで繰り
返された日本側の声明と誠実さへの疑問を解く助けとなる－などを
盛り込んだ。
採決結果は賛成３９、反対２の大差だった。
この決議案には法的拘束力はない。
昨年にもこの問題に関する決議案が提出され、下院国際関係委員会
（現・下院外交委員会）で可決されたが、本会議では議案にならなかった。
決議案は下院だけで、上院には提出されていない。
ラントス委員長は決議案の共同提案に参加。外交委での可決後、
下院本会議で採決されるかどうかはペロシ下院議長（民主党）らの
判断によるが、ラントス委員長は今月１６日、地元ロサンゼルスでの集会で
「本会議に持ち込むことも私の責任だと考える」と述べており、
来月中にも採決にかけられる見通しだ。（産経)
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ワシントン＝五十嵐文】米下院外交委員会は２６日午後
（日本時間２７日未明）、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、
日本政府に公式謝罪を求める決議を採択した。
７月中にも本会議に送付、採決にかけられる公算が大きい。
決議に法的拘束力はないが、日本国内の反発も予想される。
慰安婦問題での対日非難決議が下院委員会で採択されたのは、
２００６年９月続き２回目。
本会議で採択されれば、米議会史上初となる。
決議は今年１月３１日、日系米国人のマイケル・ホンダ議員（民主党）が
代表者として提出し、２６日までに民主、共和両党の１４５人が
共同提案者となった。
日本政府が１９３０年代から第２次大戦にかけ、旧日本軍の「性奴隷」と
するため若い女性の調達を公式に命じていたと指摘した上で、
日本政府に「公式に責任を認め、謝罪し、歴史的な責任を受け入れる」
よう要求。
日本の首相には、公式な謝罪声明を出すよう求めている。
日本政府は、女性を強制的に性奴隷にしたなどの内容が客観的事実に
基づいていないと主張、決議案の撤回や修正を求めていた。
（2007年6月27日3時15分 読売新聞）
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しかし、一番滑稽なのは、日本側の意見広告などの動きは
米議会関係者らの反発を買い、今回の委員会採決のきっかけにもなった」
という件（くだり）だ。
「従軍慰安婦」という嘘をでっち上げた朝日にとって、よっぽど意見広告が
都合悪かったのだろう。
ラントス議員は全く別の理由で採択へ動いたのだが、意見広告が
採択を促したという意見は外務省の見解に近いと推察できるし、
ソース不明な朝日の願望にしか過ぎない。
そして、驚くべきことに、ＮＨＫも嬉々としてこのニュースを伝え、
意見広告が米国の反発を買ったと何の裏づけもない憶測を
ニュース原稿にしている。
ところで、３年前の朝日vsＮＨＫ問題は、いったい何だったのだろうか？
こんなに仲が良かったのに！！
そうか、味方が慰安婦で敵が安倍晋三であることは共通していたんだ。
それにしても、ラントス委員長のこの文章を読むと頭がクラクラして来る。
歴史の勉強をしてもらいたいものだが、意見広告の内容を
「馬鹿げた断定」と馬鹿げた断定をしているのだから、
慰安婦が戦場娼婦でなかった証拠を是非出してもらいたい。
ようちゃんの意見。↓
★産経の（２）日本の首相がこの問題で公式謝罪すれば、
これまで繰り返された日本側の声明と誠実さへの疑問を解く
助けとなる＞は
米国で中国や,朝鮮半島の自称被害者と言われる老女の裁判で
米国弁護士が儲け口のためにある（罠)が埋め込まれてる.