米下院の外交委で慰安婦決議案が可決 ~このような事態を繰り返さない為に
ようちゃん、お勧めブログ記事。↓
最初に日本国内でしっかりと慰安婦は虚報を徹底させ,
教科書を正常化させる,
其処からゆっくりと憲法改正と防諜法案を成立させ,
国賊を追放して,自主防衛をする!byようちゃん
・米下院の外交委で慰安婦決議案が可決 ~このような事態を
繰り返さない為に日本がすべきこと~(アジアの真実)
当Blogでも何度か紹介してきた、米下院の慰安婦決議案が
外交委によって可決されました。
この法案は1996年から7回提出されており、内1回は今回度同様外交委で
可決されたものの、本会議では採決されず廃案になっています。
しかしながら今回は本会議で採決される見込みも高く、これまでとは
違った結果となりそうです。
たとえ本会議で可決されたとしても、何の拘束力もなく、
また米政府主導で行われたものでもない為、直接日米関係に影響する
ようなことはありません。しかし今回の結果を見ると、中韓の対外的な
ロビー活動が一つの成果を挙げたと言えると思います。
以前も紹介したように(参考過去記事→米国で行われた
従軍慰安婦訴訟時の日本の主張とは ~日本政府は歴史問題の
真実追及に着手すべき~ )、この法案は中国政府とも関係している
「ワシントン慰安婦問題連合Inc」という、在米の中国人、韓国人が
中心となった組織が進めている法案であることが明らかになっている他、
この法案の提案者「マイク・ホンダ議員」が同種の団体から多額の献金
を受けていたことも明らかになっており、
中韓が国際社会において歴史問題で日本を貶める為に
積極的に対外的なロビー活動を行った結果であるともいえます。
日本政府も決して何の対応もしてこなかったわけではなく、米議会に
対して働きかけを行ってきたのですが、中韓のプロパガンダを無効に
するまでには至りませんでした。
これは、これまでこの手の活動を野放しにし、その場限りの防衛活動しか
行ってこなかった歴代の日本政府の失策であるもと言えます。
真実を知っていれば、米国においてこのような法案が通るわけはないの
ですが、残念ながら米議員をはじめ米国民、さらには欧州などを含めた
世界においてはまだまだ「従軍慰安婦とは性奴隷である」という、中韓が
広めたとんでもない誤認識がまかり通っているのが事実であり、
それがこのような決議案を通している原因でもあります。
中国はこのほかにも既に南京事件についての対外的なプロパガンダ活動
を映画制作などを中心に行っていますが、今回のことで味を占めた中韓は、
今後同様の工作活動を激化させる可能性があります。
今後日本が行わなければならないことは、ただ一つです。
批判を恐れずに真実を伝える活動を行うことです。
先日、西村氏や櫻井氏などの有志で行われたワシントンポスト紙への
従軍慰安婦に対する意見広告は逆効果であったという考え方もあるよう
ですが、私はそうは思いません。
一時的に批判を受けたとしても、何もやらなければこれから将来、
何百年にわたって日本は中韓によってい捏造された歴史によって
苦しめられることになるでしょう。
それを防ぐ為には、一時的な批判を恐れずに間違ったことは間違っている
と世界に知らしめる必要があります。
これは日本が自分でやらなければどの国もやってはくれません。
最近、自民党の有志議員や超党派の議員によって、中国の歴史捏造に
対して公式に修正を求める動きも出ていますが、このような活動を官が
恐れずに加速させることを強く望みます
(参考過去記事:・自民有志議員が南京事件死者30万人は誤りであると
発表 ~中国のプロパガンダへの反抗開始~ )。
それを行わない限り、今回のような事態を防止することはできません。