月額約12万4000円でも孤児側は受け入れられないとしている。
中国残留孤児への新たな支援策を検討している与党プロジェクトチーム（PT）座長の自民党の野田毅元自治相は27日までに、基礎年金と特別給付金を合わせて月額約12万4000円を支給する試案を孤児側に提示した。ただ、公明党内に異論があるほか、孤児側も受け入れられないとしており、試案に沿って与党内の調整がまとまるかは不透明だ。
野田氏の試案は、国が年金保険料を全額肩代わりし、基礎年金を満額の月額約6万6000円を受け取れるようにすることに加え、生活保護に替わる特別給付金制度を創設。特別給付金は月額約8万円とするが、基礎年金のうち2万2000円を収入とみなして差し引き、最大で5万8000円を支給する。住宅、医療、介護費も補助する。試案が実現すれば、現行の生活保護世帯の収入（約8万円）は約4万4000円の増額となる。 6月27日15時1分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000079-jij-pol
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