極東アジアの気になる動き
□朝鮮「労働新聞」、「朝鮮半島の持久的平和で団結を呼びかけ 」
朝鮮戦争勃発57周年にあたる今日、朝鮮の「労働新聞」は社説を
発表し、全民族が団結し、侵略や戦争に反対し、朝鮮半島の
持続的な平和を維持するよう呼びかけました。
この中で、社説は「朝鮮半島の平和は今でも、相変わらず常に
脅かされており、朝鮮民族は依然として戦争の危険から
抜け出していない。
その原因は、アメリカが頑固に朝鮮を支配しようとする戦略や敵対
政策を実施しているからだ」と指摘した後、
「朝鮮や韓国および海外在住の同胞が団結して、アメリカ軍を
韓国から撤退させ、『民族がともに助けあう』という旗の下で、
2000年6月朝鮮と韓国の両国首脳が署名した『南北共同宣言』の
精神に基づいて、祖国の自主と平和統一を一日も早く実現させ
るよう」呼びかけました。
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□ロシア、反米国支援 ベネズエラに潜水艦売却へ
【東京新聞】2007年6月25日 朝刊
【モスクワ＝常盤伸】ロシアのプーチン政権が反米姿勢を強める
ベネズエラに最新鋭潜水艦の供与を検討、チャベス大統領の
二十八日からのロシア訪問で契約が成立する可能性が指摘
されている。
ロシアが反発する米国による東欧へのミサイル防衛（ＭＤ）施設
配備計画への「対抗策」の側面もあり、米国側の神経を逆なで
するのは必至。
来月初めに米国で行われるブッシュ大統領とプーチン大統領との
首脳会談への悪影響も懸念されている。
ロシアのコメルサント紙などによれば、売却交渉が進んでいるのは
ロシア海軍のキロ級潜水艦「プロジェクト６３６」五隻とアムール級
潜水艦「プロジェクト６７７」四隻。「６３６」は最も騒音が少ないと
いわれる偵察、攻撃型の潜水艦。「６７７」は巡航ミサイル
「アルファ」（ＳＳＮ２７）を搭載する後継艦でロシア海軍にも
配備されていない。
売却金額は十億ドル（約千二百億円）から二十億ドルとされ、
キロ級のみ購入の場合でもベネズエラは南米有数の海軍力を
もつことになる。
ベネズエラのロハス大統領補佐官は海軍力増強の目的について、
米国によるベネズエラの大陸棚油田の封鎖など想定される米国との
軍事紛争に備えた措置としている。 チャベス大統領は二十一日の
会見で「われわれが潜水艦を購入するのが、それほど不思議だろ
うか」と述べ、「契約がまとまれば米ロ首脳会談の雰囲気は冷や
やかになるだろう」と語った。
プーチン政権はイランやシリアなど「反米国家」に向けた武器輸出を
拡大させ、ベネズエラは昨年の輸出額でアルジェリアに次いで
第二位の供給先となっている。
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ようちゃんの意見。↓
★どっちも予測通りの行動です.米からの送金はロシア経由で,
韓国大統領の選挙前に次期政権は野党のハンナラ党なので.
融和政策の延長を狙う北は必死で平和・平和をアピールするし,
ロシアは世界の反米国の資金はロシア銀行がマネーロナリング
出来るお墨付きを米財務省から貰ったと思ってる.
米がイラクで手一杯なので,米国の裏庭の反米国を取り込むのに
夢中になるのは予定通り.
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□韓国人の20代「韓国戦争がいつ始まったのか知らない」
53.2％ [朝鮮日報]
【韓国戦争57周年】朝鮮日報・韓国ギャラップ共同世論調査
20代の半分以上（53.2％）は韓国戦争（朝鮮戦争）が何年に
起きたのかを知らないことが分かった。
本紙と韓国ギャラップが韓国戦争57周年を迎え、全国の成人
1005人を対象に実施した世論調査で、戦後世代（20代から40代）に
「韓国戦争がいつ起きたか知っているか」との質問を投げかけた結果、
「1950年」と正確に答えたのは61.8％にとどまり、38.2％は
「分からない」と答えるか間違った回答をした。
また、「韓国戦争の性格」を問う質問には、「北朝鮮の違法な南侵」
との回答が52.3％と最も多かった。これは、2002年のギャラップ調査
（31.2％）に比べ、21.2ポイントも高い数値だ。特に大学生らの場合、
02年調査では「北朝鮮の南侵」との回答がわずか17.7％にとどまって
いたのに対し、今回の調査では41.7％と2倍以上に上昇した。
同様に、北朝鮮が戦争を挑発する可能性に関する質問では、
02年には「ある」との回答が32.8％にとどまったが、今回の調査
では51.2％に高まった。逆に「ない」との回答は02年の57.9％から
45％に減り、韓半島（朝鮮半島）内での戦争発生の危険性に対し、
不安感を持っていることが分かった。 さらに、盧武鉉（ノ・ムヒョン）
大統領の対北朝鮮政策に対する評価は、「うまくやっている」（
17.8％）に比べ、「うまくできなかった」（54.7％）がはるかに上回り、
このほか「普通」18.7％、「分からない・無回答」8.8％だった。
このほか、「もし、外国にいる時に韓半島で戦争が始まったら
帰国するか」との質問には、「帰国する」(48.7％)と「帰国しない」
（45％）がほぼ同率となった。今月23日、
電話で実施したこの調査の信頼水準は95％、
最大許容標本誤差はプラスマイナス3.1ポイントだ。
崔源錫（チェ・ウォンソク）記者 洪永林（ホン・ヨンリム）記者
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□ユーロの重みじわり増す 世界の外貨準備で【東京新聞】
2007年6月25日 23時08分
【フランクフルト２５日共同】欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２５日
発表した通貨ユーロの国際的役割に関する報告書で、
ユーロ圏以外の諸国の外貨準備高に占めるユーロの比率が
２００６年末に２５・８％となり、０２年３月の約２０％からじわりと
増していることが分かった。 外
為市場でのユーロ上昇を受け、資産価値の高まりから円やドル、
金など資産の一部を置き換えていることが背景。
米国では０５年６月の５６％が昨年末には６１％に拡大したほか
、カナダでも４３％から５１％に拡大するなど北米圏でも外貨準備に
おける重みが増している。 新興国では中国などが内訳を国際
機関に未報告のままだが、欧州連合（ＥＵ）に新たに加盟した
東欧のブルガリアが全額をユーロに移したほか、北アフリカの
アルジェリアも６０％に達し、近隣諸国を中心に急速に浸透して
いることも分かった。
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見事に売り逃げたファンドのボスと
ファンドバブル崩壊へ（Nevada経済速報６月２５日)
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ブラックストーン社の上場で創業者は一体いくら儲けたでしょうか？
年収は？（これはＶｏｌ．６１ ワールドレポート２００７年６月１５日で
お知らせした通りです） 資本主義の社会では、勝ったものが
それ相応の収入を得るのは当然ですが、それにしてもケタ違い
の利益・収入を得ていることになります。
このまま継続してこのファンドが利益を上げていき、株を買った
投資家も株価上昇で利益を上げられれば、全てがうまくいくの
ですが、果たしてそうなるでしょうか？
おりしも、米大手証券傘下のヘッジファンドが、６億ドル（７００億円）
の元本で最低４，０００億円もの損を出したという噂で、
ニューヨーク株は１８０ドル下落しています。
どうしたらこんなに損をするのか？と思われる方もおられるかも
知れませんが、元本の１０倍、１００倍取引をしていれば、
あっという間にこれだけの損をします。（
うまくいけば反対に利益になるのですが・・・） 今、ファンドの経営者達は、
金融市場の異変に気づき、なんとしても早急に売り逃げたいと躍起に
なっているはずであり、スティール社も一気に攻勢に出てくるかも
知れません。
（この点につきましては、Ｖｏｌ．６２ ワールドレポート２００７年７月１日で解説させて頂きます）
・（買収ファンド「ブラックストーン」株式公開 ２人で利益３１００億円【東京新聞】2007年6月23日 夕刊 )【ニューヨーク＝池尾伸一】企業買収ファンド最大手のブラックストーンは二十二日、ニューヨーク証券取引所に上場し、公募価格を１５％上回る価格で取引を終えた。これにより共同創業者のピーターソン氏は株の一部売却などで十八億八千万ドル（約二千三百億円）の利益を一挙に取得。もう一人の共同創業者であるシュワルツマン最高経営責任者（ＣＥＯ）も六億七千七百万ドル（約八百三十億円）を取得する見通しだ。 買収ファンドによる企業の取得が相次ぐ中、ファンドの経営者に対しては「もうけすぎ」との批判が出ている。米議会では、ファンド経営者の所得に対する税率が１５％と、一般企業経営者に比べて優遇されている税率を見直すべきとの議論も高まっている。 二人は株の一部売却後も引き続き株を持ち続ける方針。シュワルツマン氏の所有する２３％分の総額は七十七億ドル（約九千四百億円）に膨らみ、ピーターソン氏の所有する４％分の総額は十四億ドル（同千七百億円）となる計算。
・（米ブラックストーン、最大77.5億ドルの資金調達目指す―株式売却で )５月21日（ブルームバーグ）：米投資会社ブラックストーン・グループは、新規株式公開（ＩＰＯ）ならびに中国政府に対する株式売却で最大77億5000万ドル（約9410億円）の資金調達を目指す。実現すれば、プライベートエクイテ（ＰＥ、未公開株）投資会社の株式公開としては過去最大規模となる。 ブラックストーンの21日の米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届出書類によると、仮条件１株当たり29－31ドルで、公募・売り出し株式数は最大１億5330 万株を予定しており、このＩＰＯで47億5000万ドルの資金調達を目指す。同社はまた、中国政府に30億ドル相当の株式を売却することでも合意している。 これら株式売却後には同社の時価総額は最大336億ドルと、米証券大手ゴールドマン・サックス・グループの約３分の１の規模となる見通し。ブラックストーンは、元バンカーのスティーブン・シュワルツマン氏とピーター・ピーターソン氏が22年前に立ち上げた。競合他社で米投資会社のフォートレス・インベスト・グループはこれに先立ち２月にＩＰＯを実施した。 ブラックストーンが20日発表したところによると、中国が近く設立する国家投資会社は、ブラックストーンの議決権のない株式を10％未満買い取る。ブラックストーンによる中国のＰＥ市場参入の足掛かりになるとみられる。国家投資会社は最初の投資先であるブラックストーン株を、少なくとも４年間保有する。また、１年間は他の投資会社に出資できない。
＊＊3000億のもうけを批判しに議会が動いたわけではない。
中国政府が入っているからだとおもう。
最近、民主党一部に、中国を強烈に政治問題化しようとするのがいる
しかも、日本も一緒に攻撃材料にしている。
このブラックストーンを
22日の上場に合わせて購入を考えていましたが野村證券に、
日本では購入できないという答えをもらって。 愕然としました。
アメリカ株を中国が買えて、日本から買えないなんて・・・・
おかしいだろ！！やっぱ・・・出来レースだねー.
フアンドバブル崩壊！ 見事に:売り逃げしたんだー.
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▼強制労働の中国れんが工場ら、不法移民5万人以上も使用（AFP・NEWS)
【6月25日 AFP】強制労働の実態が明らかになった中国のれんが工場や炭坑に関する捜査が進み、新たに5万3000人以上の不法入国移民を使用していたことが発覚した。国営新華社（Xinhua）通信が25日に報じた山西（Shanxi）省議会の議員の発表によると、捜査を行った工場3347棟のうち2036棟が操業に必要な許可証なしで操業しており、また計5万3036人の移民労働者を不法に使用していた。
一方、全国人民代表大会常務委員会は数日以内に、今回のような問題の再発防止を目指し、新たな労働法案を成立させる見込みだと報じられている。捜査を受けたれんが工場や炭坑での不法移民使用が発覚する前には、労働者数百人に対する虐待や強制使用に自治体関係者や警官も荷担していた事実が、より明らかになった。24日付の中国通信社（China News Service）によると、山西省の臨汾（Linfen）市当局は「職務怠慢」に関する調査を遂行するため、年末まですべての職員に海外渡航を禁止した。職務怠慢容疑がもたれている中には、商工関連局や労働局の職員、警察官らが含まれているという。山西省および隣接する河南（Henan）省ではこれまでに、児童数十人を含む600人近くが強制労働から解放された。
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ようちゃんの意見。↓
★奴隷操業は児童から不法移民までとなると,本格的な
「人攫い団」が居ることになる.
中国人の人攫いは大昔から続いてる職業だと言われてるから,
ヤッパリですねー.
共産主義と言う一応｛人民は平等,差別なく共同で･･･」の綱領の
勉強を強制的にっさせても無駄だったんですねー・・
新聞・言論統制してる中国政府がこういう自国の恥の部分を大事なオリンピック前に暴露させてるのは,コレラ犯罪の首謀者が党の幹部やその息子達（太子党)である事を注視して見ると,太子党＝上海閥潰しを北京のコキントウが狙ってるのでしょう.外国は人権問題に神経質だから,政府も人権問題に真剣に取り組んでると海外へは宣伝出来るし,国内には,上海閥潰しの大義名分が出来るし一石二鳥なのでしょうねー.
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▼年金問題を巡るあれこれ（白雲)
賞与返納はパフォーマンス＝民主・高木氏
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民主党の高木義明国対委員長は２６日午前の記者会見で、安倍晋三首相や関係閣僚らが年金記録漏れ問題の責任を取って夏の賞与を返納することについて「こうした目先のパフォーマンスではなく、『消えた年金』をはっきりさせること、しっかり受給できるようにすることが本当の責任だ。この問題の本質を政府が解決するという姿勢が重要ではないか」と批判した。
（2007/06/26-11:46 時事通信）
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＊民主党の高木義明国対委員長は、まるで正義の味方のような物言いであるが、社会保険庁の職員の怠慢についてはもちろん黙殺しておられる。自治労の支持を受けているから触れるわけにはいかないのだが、それ故に理論を微妙にすり替えている。 まず、民主党（及び民主党に迎合するマスコミ）は「消えた年金」を連呼し、国民の納めた年金が消えてしまったかのようなトーンで政府を攻め立てるが、それがそもそも間違いなのだ。 まずは以下↓を読んで年金についての認識を新たにしたい。
■公的年金は貯蓄ではない
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5000万件もの公的年金の記録が紛失したとして世間は大騒ぎとなっています。テレビをつけてもこの話題を扱っていない番組が無いほど。この不祥事の対応に、時の安倍内閣はほとほと困り果てているようです。
とある番組で街行く人に年金問題を問いかけ、その答えとして「自分の年金が帰ってくるかどうかすごく心配」とこぼしている市民がいましたが、ちょっと待ってください。この人は根本的に年金の捉え方を間違えています。
公的年金は「貯蓄ではありません」から「かけたお金が戻ってくる」性質のものではありません。この年金は、決められた期間、保険料を納めることで、将来「年金を受給できる権利」のみを得ることができるものです。貯蓄ではありませんから利子もつきませんし、そもそも元本保証でもありません。100万円の年金保険料を払ってももらえるのは50万円かもしれない。公的年金とはそう
いう性質のものなのです。
公的年金は自分が年をとった時に、若者に面倒を見てもらうための互助制度であり社会保障の一環として作られた助け合いの制度なのです。これを考えたのは右肩上がりの成長が見込め、人口が増えていくことを前提とした今は65歳以上の高齢者の連中です。彼らは自分の老後の生活を安定したものとするためにこの仕組みを考えたわけです。じつに賢い。
一方で、今の若者はしらけちゃっています。自分らが払っている年金保険料、しかも働いていない学生でさえ20歳から払わせられる年金保険料でまかなっているのは今の年寄りの受給年金。自分が年寄りになったときには、年金をもらえる保証はありません。将来の社会情勢もきわめて不透明です。 それならば、年金保険料など払わず、こつこつ貯蓄したほうがましですし、年金の不払いがまかり通るのも当たり前です。しかし、今の制度では年金保険料は税金と同じ国民の義務。したがって不払いは脱税と同じ扱いとなってしまうのです。
今回5000万件の記録が紛失したとして、それが元通り照合したとしても、年金制度が変わってしまえばやはりもらえる年金は不透明です。たとえばこの際5000万件の記録は無かったことにし、新たに70歳になったら年間100万円の年金を国民全員に一律に支払う、という制度が立法で決まったらそれに従うしかありません。 記録紛失に大騒ぎする前に、すでに年金制度は崩壊しているかもしれないという認識とともに、若者が年寄りを互助するという現行制度を貫くなら、少子高齢化をまずどうにかしなければなりません。戦時中のように「産めよ増やせよ」的に人口増を仕掛けなければ、いずれ公的年金は破綻するでしょう。 （2007/6/24 メルマガ「常識ぽてち」） 以上、引用
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＊ということで、端的にいえば。 公的年金は「貯蓄ではない」から「かけたお金が戻ってくる」性質のものではない。公的年金は、決められた期間、保険料を納めることで、将来「年金を受給できる権利」のみを得ることが出来るもの。貯蓄ではないから利子もつかず、そもそも元本保証でもない。 従って、極端な話、5000万件の記録が元通り照合したとしても本質的な解決にはならない。民主党の高木義明国対委員長は「しっかり受給できるようにするのが本当の仕事」といいつつ、民主党の参院選マニフェストの目玉が「年金通帳」の交付だというから国民を馬鹿にしている。 敵失ともいえる今回の騒動を党利党略のために利用しているのがありありと窺える。このあたりは小沢一郎代表の戦術なのだろうが、朝鮮半島を巡って事態が大きく動こうとしている状況下で実に視野が狭隘であり、無責任極まりない。
年金問題の根本的な問題について切り込まないのであれば、政争の具にするべきではなく、これこそ民主党がよく言う「しっかりした議論」をするべきなのだ。もちろん自民党も同じであるが。 ところで、民主党から参議院選に出馬する三輪信昭という方がいるのだが、この方の年金政策が実に分かりやすい。
また、この方のHPを見ると、
「自衛隊は誇りある職業」「自国は自国で守る！」「違法朝鮮利権への対処」「売国議員は血祭りに」「戦争の清算などすでにない！」「特定アジアの言うこと聞く暇無し」「犯罪外国人を摘発しよう！」「北朝鮮と国交正常化の必要なし」「日本の外交」「核論議はどんどんやれ」「ロシアは北方領土を返さない」「日の丸君が代当たり前」
＊と、なぜ民主党から出馬されるのかが良く分からないくらい保守的な主張をされている。なかなか面白い方のようです。
ようちゃんの意見。↓
★国民は民主党を:含む野党の陰謀に近い,年金と言う目くらましに
騙されるのだろうか？ 公務員改革をしないと自治労組は一層,
安心して国家公務員のままで,様様な抜け穴文句をつけた法案
にして,次なる箱モノ作りをして無駄使いをするでしょう（ 大手ゼ
ネコンと密かなる癒着構造が在って,秘密にバックアップ・
マージンが貰えるから,箱モノ作りを止めないし,大手ゼネコンも
公共工事が半減してるし,業界の構造改革・縮小や職業の
転換が進んでいなくて, 人の人事や首切りには過激に踏み切
れない事情もある)