抑圧しかできない中国
ようちゃん、お勧めブログ記事。↓
中国の現実は 最早中国共産党政府の指導や強制力・統率力では
人民を履く出来ないし,従わせることは出来ないのですーー日常が
そうだから暴動が起きたら制圧しか無い事が分る！ｂｙようちゃん
▼中国進出企業、増えるリコール、チャイナリスク （
麦先生が歩く白線の内側）
シンクタンクIMANIのレポートによると、国際的な企業の中国進出と、
リコールとの間には関連性があると指摘した。
レポートによると、ソニー、松下、キャノン、LGフィリップ、モトローラ
などの国際企業は、製造ラインを中国に移転した後、大幅にリコール
件数が増えたという。
ソニーのリチウムイオンバッテリーの回収騒ぎが各方面で取り上げ
られていたが、なるほど、記事によるとリチウムイオンバッテリーの
製造ラインは中国だったんですね。
また、中国以外のアジアに移転した場合では、リコールの発生は
目立つものではなく、製造ラインの海外移転が品質の低下に直接
関係するとはいえないとした。
日本メーカーでも最近の製品は中国製が多いせいか、以前の
日本製に比べて壊れるのが早い気がするのは、やはり、ラインを
中国に移したことと関連があったのですね。
中国人の労働意識は、同じ企業に長く居ないで転職を繰り返す
らしいし、個々のモラルが低いから優秀な技能工が育たないの
かもしれませんね。
国際大手メーカーの中国進出、増える製品リコール （大紀元）
http://
【大紀元日本6月24日】ソニーはリチウムイオンバッテリ製造ラインを
中国江蘇省無錫に移転し、同省の生産拠点を拡大し、さらにソニー
製品の大半の製造ラインを中国に移転した後、一連の製品リコール
の悪夢に悩まされることになった。松下も同じ目に遭っている。
ガーナーのシンクタンクIMANIのブライト・サイモンズ（Bright B Simons）
研究員が最近、アジア時報で発表した中国のコピー製品問題の
裏にある要素を分析した論文で、ソニーのような国際大手企業にとって、
中国への進出は、製品リコールとの間に、不思議な何らかの関連性
があるようだと指摘した。
例えば、上述したソニー、松下のほか、キャノンも05年、イタリアの
オリベッティとの長年の関係を断ち切り、日本工場生産の大部分を
中国江蘇省に移動した。
翌年、キャノンにとって史上初のリコール、14万台のコピー機を回収
した。
04年LGフィリップは中国でLCD工場を拡大した。06年、フラットパネル
テレビに不具合があり、大規模なリコールを行った。
01年、モバイルフォンメーカーのモトローラは製造ラインを天津に
移転した。翌年の02年、数百万台製品をリコールし始めた。
米国カリフォルニアを拠点とするザイリンクス社は04年、供給チェーンの
中心部分を台湾から中国大陸に移し、中国で製造工場を設立する
ことまでを考えたが、06年その計画を中断した。
その原因は、ザイリンクス社がRAMチップをIBM製から中国製に切り
替えた後、大規模なリコールに直面したからである。
サイモンズ研究員によると、これらの会社のリコールを調べたところ、
いずれも製造ラインを中国に移転した後、リコールは大幅に増えたこと
がわかったという。
製造ラインを移転することによって品質が不安定となり、リコールが
より発生しやすいという見方もあるが、中国以外の東アジア国で調査
したところ、このような移転によるリコール発生の現象は一般的では
なかったという。これらの国際大手メーカーは何れも中国への進出に
伴う製品リコールで被害を受けた。
それだけではなく、世界中を悩ませている中国のコピー商品氾濫にも、
微妙であるがなんらかの関連性があるようだ。
例えば、外資が相次ぎ中国に進出した一番の原因は、中国の安価で
かつ豊富な人力である。
国民一人あたりのGDPがラテンアメリカ国家と同じ中国で、国際
大手企業らが世界製造業総生産量の半分の生産能力を
有することができるわけである。
もちろん、同じ理由で、コピー商品のような組織的な犯罪でも安価な
労働力に頼っている。また、製造活動は中国に移転されること及び
中国に技術資本が大量に吸収されることにより、技術資本からの
リターンも減少してしまう。
国際大手へ委託加工の提供により獲得できる利益は減っているため、
中国の企業は、技術資本から高リターンの関連プロセスの完成品へ
注力した。しかし外国資本が中国経済を支配している中、自主ブランド
で外資と競争する考えは非現実的であるため、中国企業家らは安易に
犯罪集団と手を組んでコピー商品の製造に向かった。
特に商標保護と知的所有権に関するコストがないため、組織的な
犯罪網はスキルのある労働者に高い給料を支給でき、多くの
技術資源を吸収してコピー商品の質を上げつつ、先進国の
メーカーと競争している。
サイモンズ研究員は、こうした現象を中国独特のものとして捉えるの
ではなく、世界の生産拠点として世界経済の縮図を形成していると
言える中国市場で、さまざまな投資が収益性においてどのような格差を
呈するのか、注目すべきであるとしている。
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▼「戦争記念館展示は誤り」 中国人作家、反日批判論文を撤回
（白雲）
【北京＝野口東秀】中国・上海大学中文系教授で作家の葛紅兵氏
（３８）が
今月上旬、中国各地の抗日戦争記念館について、「復讐（ふくしゅう）
心をあおるような展示はやめるべきだ」とする論文を発表したところ、
非難が殺到、葛氏は１０日弱で論文を取り消す事態に追い込まれた。
胡錦濤指導部は「中日友好」を重視し、対日批判を押さえ込んでいるが、
葛氏への非難のなかには「（中日）友好宣伝に反感がわく」と政府批判
まで登場、当局は社会の安定を重視し事態を沈静化させる方向に動いた
とみられる。
■非難殺到、政府にも矛先
論文は、日中戦争の発端となった盧溝橋事件から７０周年にあたる
７月７日に北京郊外の抗日戦争記念館で行われる行事を前に今月１２日、
同氏のブログに掲載された。
論文は「歴史を記憶させることに反対はない」としながら、「しかし恨みを
あおる展示の仕方は誤りであり反対す「寛容と和解を抱くことが中国の
国益にもなる」などとして、事実上、「反日教育」の転換を訴える内容だった。
葛氏は論文撤回直前、産経新聞に対し、「事態はすでに自分が
コントロールできる範囲を超えた」などと返答、電話などでの批判が想像
を超えるほど多いことを示唆した。
ただ、当局から論文撤回要求があったかどうかは明言しなかった。
ネットでの葛氏への非難は、「おまえは中国人か」
「日本に対し中国は、まだ寛容ではないというのか」
といった批判や、旧日本軍の「人体実験」や、靖国神社参拝問題、
石原慎太郎都知事の過去の発言に言及し非難を展開したものもあった。
一方、「中国人の反日感情は中国政府の中日友好の宣伝教育のなかで
生まれたものだ」などと政府への反発の意見も少なくなかった。
論文が削除された後の２２日のブログで、同氏は「私の論文がネットで
反復され重大な争議を巻き起こした。
その影響は予想もできなかった。ここで正式に論文を撤回する。
多くの読者の民族感情を傷つけ謝罪する」としている。
胡錦濤指導部はすでに、靖国神社参拝問題や南京事件について
メディアや学術界で反日をあおらないよう通達しており、逆に１９日の
中曽根康弘元首相を顧問とする「日中青年世代友好代表団」の一行と
胡国家主席らが会見したことを大々的に報道した。
「友好」と「対日関係重視」の姿勢を示すことで、反日の動きを封じ込める
狙いがある。
消息筋は「当局は葛氏の論文をめぐる動きが反日を逆にあおる導火線
になると判断したのではないか」と指摘する。 (06/25 産経新聞)
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＊この騒動で一番困っているのは中国共産党ではないかと思う。
中国ではホームページを開設するのに、政府の許可が必要（
ＩＣＰ登録システム）であるから、当然、中国共産党はリアルタイムで監視
しているだろう。
その状況で、葛紅兵氏の論文が掲載されたということは、中共はその
内容を把握した上で、黙認したのだろう。
それは、国内の反応を見る為なのか、葛紅兵氏の論文が社会に受け入れ
られることを期待してかはよく分からない。
何故、黙認したかといえば、経済、環境・省エネ等の諸問題に取り組む際、
もはや日本の力なくして立ち行かないことを中共は認識しているからだ。
反日一辺倒では自国の国益を毀損することになるから、それは本音では
改めたいのだが、過去延々と内部矛盾を外部に転嫁するため、
反日教育に全力を挙げたことがあだとなり、
中共の目論見は潰えてしまった。
ここで、葛紅兵氏の論文の要旨をご紹介する。
中国人作家、反日批判論文を撤回 論文の要約
日本の超党派議員の団体から抗日戦争記念館の“反日”写真を撤去
するよう要求が出た。
中日友好の観点であるならば彼らの要求は完全に道理がないとは
いえない。
中国各地の抗日戦争記念館での宣伝は、各種の音声技術や写真で
日本人の残虐行為を再現している。
これら刺激の強い宣伝はすべて「恨み」を強調することが基本目的と
みてとれる。
青少年の参観者にどれほどの意義があるのか。負の意義の方が大きい。
彼らの心に恨みを募らせ、「戦争は人類の災難で悲劇。戦争は回避
すべきだ」という教育効果はない。
それに反し青少年に報復を願望させ、好戦的かつ残虐さを植え付けてしまう。
いかに敵が残虐だったかを詳細に見て、「敵より残虐さをもち、敵を
消滅させることで勝利を得る」との気持ちにさせる。
中国の戦争記念館は反日、対日報復の宣伝場所に変わってしまった。
そこからは日本人も戦争の犠牲者との視点は見えてこない。
戦争記念館は、愛と平和を宣伝する場であるべきで、青少年が狭隘
（きょうあい）で好戦的な姿勢、憎しみを強調することを名誉と思いこむ
姿勢になっているのは記念館の宣伝効果だ。
各地の戦争記念館で展示される大量の血にまみれた写真は人間性教育に
不利で、小中学生の正確な人類観、戦争観の育成に助けにならない。
戦後５０年を過ぎ、われわれは「中国が遅れているのは日本の侵略による
ものだ」と言うべきではない。
恨みは人の心をだめにする毒薬であり、国家（民族）の心を害する毒薬
である。 (2007/06/25 09:24 産経新聞) 以上、引用 終わる
＊実にまともな意見である。
これくらいの内容であれば、中共の許容範囲なのだろう。
もちろん、反日プロパガンダはやめないにしても、自国内の反日感情を
この程度に抑えたいということだ。
しかし、自らが撒いた種である反日教育の成果は凄まじく、結局、
中共が指示したかどうかは分からないが、論文はあえなく削除。
日本の反中感情を煽るだけ煽る結果となったわけだ。
で、火消しのために中共は声明を発表↓
（一部日本人の歴史抹殺の企みは、国際的非難の対象に）
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外交部の定例会見で21日、秦剛報道官が質問に答えた。
――報道によると日本の一部議員は、中国の抗日戦争記念館にある
抗日戦争写真の入れ替えを要求し、今度はまた南京大虐殺を確認でき
ないとして、中国に犠牲者30万人という数字の修正を求めている。
「七七事変（盧溝橋事件）」70周年を前に、日本の右翼はしきりに活動を
行っているが、中国はこれをどう受け止めるか。
南京大虐殺は日本軍国主義が中国侵略戦争中に犯した残虐な罪であり、
鉄の証拠は山の如くあり、国際社会でもとうに定説となっている。
日本国内の極少数の人間が当時の歴史を抹殺し、覆い隠そうとする企みは、
国際正義と人類の良知に対する公然たる挑発であり、また、
彼らには歴史を正視する勇気がないことを暴露するものである。
南京大虐殺では悲惨にも30数万人の中国同胞が殺戮された。
彼らは無辜ながら非業の死を遂げた30数万の亡魂であり、これらの亡魂は、
南京大虐殺の罪の歪曲、言い逃れ、否定を企む人間を見逃しはしない。
特に強調しておきたいのは、今年は南京大虐殺70周年であるということだ。
われわれは、日本側が「歴史を鑑（かがみ）とし、未来に向かう」精神に
真に基づき、真摯で責任ある態度で、歴史問題に正しく対処し、
適切に処理することを望む。
慰安婦の強制徴用も日本軍国主義が侵略戦争中に、中国を含むアジアの
被害国人民に対して犯した深刻な罪の1つであり、言い逃れは許されない。
われわれは、日本側が歴史に責任を負う姿勢で、正しく、適切にこの問題を
処理することも望む。 中国には「うまくやろうとしてかえってしくじり、
隠せば隠すほど悪事は露見する」という諺（ことわざ）がある。
日本の極少数の人間が演じているこの茶番劇は、彼らには正しい歴史観
がなく、罪深い歴史と決別する勇気のないことを暴露するだけであり、
国際社会からの幅広く、一致した非難に遭うだけだ。（
編集NA） （2007年6月22日 人民網日本語版」
ーーーーーーーーーー以上、引用 終わる
＊結局、「南京大虐殺では悲惨にも30数万人の中国同胞が殺戮された」
などと、いつもの主張を繰り返す羽目になった訳だ。
しかも、被害者数が30万人から30数万人に増えているような…。
私の推測も多分にあるが、そう外れてはいないと思う。
北京五輪を控え、反日デモのような非文明的な蛮行は避けたいと考え
ているはずだし、なにより日本の援助が絶対に必要なのだから。
我が国としては、相手がどう出ようと、正論、真実で反駁するだけで
あるが、それだけではなく、対中投資を控えたり、国際的に非難の
声を上げるのも良いだろう。
それこそ中共が最も嫌がることなのだ。
いずれにしても、中国共産党が人民を統制しきれていないことは
確かだろう。自業自得である。
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ようちゃんの意見。↓
★「革命は銃口から生まれる」と言う国柄の意味は,中国人は
「話してワカル事が出来ない民族だ」と言うことです.
中国の現実は 最早中国共産党政府の指導や強制力・統率力では
人民を履く出来ないし,従わせることは出来ないのです
ーー日常がそうだから暴動が起きたら制圧しか無い事が分る！