日本の闇(やみ)に蠢(うごめ)く朝鮮半島とチャイナ  | 日本のお姉さん

日本の闇(やみ)に蠢(うごめ)く朝鮮半島とチャイナ 

6月21日、日本の闇の部分に報道の光が当てられた。

朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)が、緒方重威・元公安調査庁長官を

使って、本部の土地と建物の移転登記をした事件が報道された。

朝鮮総連側は、仲介者の元不動産会社社長に4億数千万円を支払った。

朝鮮総連は、整理回収機構から約627億円の返還を求められた訴訟の

判決で敗訴した場合に備えて、中央本部の土地と建物が差し押さえられ

ないようにしたのだ。

まず、元社長に売却先を探すよう依頼。朝鮮総連の許副議長は

4月17日に、元公安調査庁長官の緒方に、元公安が絡めば、整理回収

機構も疑わないなどと言い、購入を依頼したという。

元社長は元公安調査庁長官・緒方に1億円を渡して、実態のない会社の

代表取締役に就任させた。

そして金のやりとりもまだなのに、朝鮮総連の土地と建物の売買契約を

結び、所有権の移転登記をおこなった。

結局は、朝鮮総連敗訴の判決が出た6月18日に移転登記は抹消された。

この事件をリークしたのもまた、朝鮮系の組織だということである。

今の安部首相が日本の闇にメスを入れだし、在日の不正を許さず、

取締りをしだしたのが、在日の危機感を煽っているのだという。

この事件をすっぱ抜き、元公安が行った事件に驚いた日本国民が

自民党嫌いになって、安倍政権が倒れるのが狙いだとみる人もいる。

日本において、在日が北朝鮮と深い繋がりがあり、北朝鮮に資金提供を

行ってきたことは、アメリカ人にも知られている。

1994年5月には、米国のマケイン上院議員は議会で、「北朝鮮の

核問題を解決するためにも、まず朝鮮総連の送金を遮断すべきだ」と

演説した。

日本では、朝鮮総連の北朝鮮に対する送金を止める者はいなかった。

在日団体は日本の政治家とも深い繋がりがあり、多額の献金を行って

きたのである。

在日によるパチンコの儲けや消費者金融などの儲けの一部は、在日

専門の銀行である朝銀を通して北朝鮮に渡った。

朝鮮総連は、各朝銀の収入を全て把握しており、その能力に応じて

多額の献金を要求した。

1982年には北朝鮮は、朝鮮総連に金日成(キム・イルソン)の
70回目の誕生日を理由に50億円を要求し、朝鮮総連は主要な建物の

一部を売却し、その金を調達して送金した。

マケイン上院議員は、朝鮮総連から北朝鮮に流れる資金や物資の総額が、

年間18億ドル(約2200億円)に上ると主張している。

このうち、現金によるものが6億-7億ドル(約740億-860億円)で、

これは北朝鮮が手にする外貨の40%、国民総生産(GNP)の8%にも該当し、

核兵器を開発するのにこの金が使われたと主張した。

北朝鮮のミサイル開発と核開発を援助し続けてきたのは、紛れもなく

朝鮮総連だった。

6月20日の朝鮮日報によると、1997年11月、朝鮮総連の傘下
団体・在日本朝鮮信用組合協会(朝信連)に加盟する、京都・奈良など

6ヶ所の信用組合が、近畿の1ヶ所に統合された。――――そして、

日本人の血税から3159億円の公的資金が投入された。

2000年12月、この信用組合は破綻し、同じく1998年から2002年
の間に、朝鮮総連傘下の信用組合33ヶ所のうち16ヶ所が破綻した。

そして日本政府がこれらに投入した血税の、合計1兆4000億円の回収

が不可能となった。

実は彼ら朝鮮総連は、ペーパーカンパニーに融資したようにみせかけて、

すべてこれらの資金を北朝鮮に送金をしたのだった。

2002年9月に小泉首相が北朝鮮を訪問した際、金正日(キム・ジョンイル)
総書記が日本人拉致問題を認めた。多くの在日がショックを受け、

朝鮮籍から韓国籍に移った。

在日は、戦後朝鮮半島から日本に不法入国してきた者がほとんどで、

戦争中に徴用されて日本に連れてこられた者で日本に残った者は

ほとんどいないのである。

一度朝鮮に戻っても、仕事がないなどでまた日本に舞い戻る者もいた。

当時は朝鮮は「日本」の一部であり、朝鮮人も日本人と同じ日本風の

名前を持つことが許されていた。朝鮮半島の人々も、共に戦争を戦う

同志でもあった。
ーーー徴用も、戦争のさなかの日本国民としての義務であった。

在日朝鮮人のほとんどは、日本軍が強制的に連れてきた人々ではなく、

戦後、朝鮮半島から日本に、よりよい生活を求めて移り住んだ人々

である。その後、朝鮮半島が韓国と北朝鮮に分かれたので、在日は、

希望すれば韓国籍に変われるのだ。

日本が戦争に負け、8月15日に「天皇人間宣言」が行われ、130名の米軍
の先遣部隊が、8月28日に日本の土地を踏んだ。9月1日には、本隊のマッ
カーサー元帥が、2300名の部下を引き連れて日本にやって来た。この日

から毎日、占領軍は続々と日本に上陸し始めた。

この、8月15日から9月1日までの、米軍による占領統治の空白期間に、突
如日本にいた朝鮮半島人が凶暴化して、略奪・強奪を開始ししだした。

日本の戦後の幕開けは、彼らによる強奪・暴行・日本婦女子への強姦から

始まった。

この時期の治安の乱れは絶望的な状態であって、警察も凶暴化する

朝鮮人に対してなすすべもなかった。

東京・大阪・京都・など大都市の駅前の一等地や、川沿いの土地が

朝鮮人に占拠され、そのまま2007年の今日に至っている。

アメリカ軍による無差別絨毯(じゅたん)爆撃で家が焼かれ、住民が

焼け死んだ土地、または田舎に疎開したまま戻っていない住民不在の

土地、または、

大陸や太平洋で戦死した不在地主の土地は、あらかた朝鮮人に占拠

された。ーーーそして現在に至るまでそのままになっている状態だ。

親類などが戦後気がついて、裁判しようとしても戸籍が消失していて血縁

関係の証明が難しいものが多数あった。家族が全滅して、残された家族

が女性であり、他家へ嫁いでる場合は、繋がりを証する戸籍が現地の

絨毯爆撃地で町ぐる
みなくなってしまった地域や町の場合、証明してくれる役場も消失している。

ほとんどの場合は在日朝鮮人に土地を奪われたままになっている。

今でもそんな問題を抱えた土地があるのである。

在日朝鮮人は、都会の目抜き通りや繁華街・駅前の一等地に

パチンコ店や金貸しの店を出している。

在日に一等地を占拠されたままの状態が続き、彼らの闇社会での暗躍を

黙視している状態が、そのまま戦後61年続いている。

在日関係者は、部落関係者と手を組み、あるいは部落関係者を装い、

同和問題と共に日本人が触れてはいけないタブーとなった。

日本政府は、1972年から朝鮮総連の施設を外交機関に準ずる扱いとし、

固定資産税や不動産取得税を免除してきた。在日個人も税金を免除

されるなど、いろいろな特典が与えられている。

彼らは外国人であるので、年金制度はないし、選挙権も与えられていない。

また、一度日本国外に出るときは、再入国の手続きが必要である。

在日は創価学会・統一協会・オウム(現在のアーレフ)などの新興宗教を

多くかかえている。

創価学会は、公明党という政治団体によって日本の政治家に献金し、力を

手に入れている。

公明党の議員は、すべて創価学会員である。

また、北朝鮮やチャイナは、彼らと連携して日本における世論作りを、彼ら

に有利に導こうと工作を続けている。

2000万人近い膨大な会員数をもつ創価学会は、チャイナにとっては

きわめて利用価値の高い団体である。

日本の総理大臣に対する、靖国神社参拝に対する批判は、創価学会と

チャイナが連携して世論工作を行ったものである。

池田大作名誉会長とチャイナの関係は、1965年から始まっている。

チャイナの大学から池田名誉会長への名誉教授授与式には、日本の

元首相や現首相が祝電をよせるほど、公明党という党を通しての創価学会

の日本の政治への影響は大きい。

6月20日付の朝鮮日報によると、朝鮮総連は1955年の発足当時、在日韓
国・朝鮮人の90%が所属するほどの勢力を持ち、48の地方本部、18の傘
下団体、200の教育機関、23の事業体を抱えるようになった。

朝鮮総連が、北朝鮮への帰国事業の一環として就航した万景峰号を悪用

して、拉致した日本人を運び、ミサイルに必要な精密部品や工作機械の

密輸を行い、パチンコ産業や消費者金融を利用して集めた資金を北朝鮮に

送り続け、スパイ工作に協力してきたことが知れ渡るようになった2003年、

東京都は朝鮮総連の施設に対し税金を課すようになった。

他の地方自治体もこれに倣うようになった。

今では、朝鮮総連の会員はわずか5~6万人。

東京地方裁判所は、6月18日、朝鮮総連に、朝銀に対して遂行された

公的資金、1兆4000億円の4.4%に当たる627億円の融資を、

全額、整理回収機構に返却するよう命じた。

支払いを遂行しない朝鮮総連に対し、整理回収機構は、東京の中心地に

位置する朝鮮総連中央本部の建物の明け渡しをせまる
ことになった。

なお、朝銀に対する公的資金投入を推進した国会議員4名は、朝鮮総連

から迂回献金が流れていると怪しまれているが、素知らぬ顔でいるーーー。

在日の金の流れなどは完全に日本のタブーであり、在日や北朝鮮の息の

かかったマスコミは、ずっと黙視し報道しない。

公安の内部にも日本の秘密をすべて北朝鮮に流している者もいる。

創価学会が機関誌の印刷を大量発注する新聞社などは、北朝鮮や

チャイナに都合の良い記事を載せ、日本における世論作りが意図的に

なされている。

本当の意味での日本の戦後は、まだ終わってはいない。日本は、タブー

というシートの下で外国に搾取され、世論をコントロールされている部分

がある。そのタブーというシートをめくると、そこには在日朝鮮半島人と、

チャイニーズマフィアの紅幇・青幇たちと、ユダヤ系ロシア人のマフィアと、

アメリカ系ユダヤ人マフィアが蠢[うごめ]いている。

彼らは、日本の富を奪い合っている。日本の土地や不動産物件は外国人

にも買えるので、チャイニーズにはありがたいようだ。

日本人はタブーに挑戦し、不正を許さないという気構えを持つべきである。

安倍首相はタブーに挑戦中であるからマスコミに不当に叩かれているの

である。
外国人は政治家に献金し、テレビCMや番組制作に影響を与え、こっそり

日本を裏から占領し、日本の利益を奪い、日本の土地や建物を次々と

手に入れているのである。

特にチャイナは、日本に対する対外宣伝活動を、理論的かつ組織的に

行っている。

彼らは、日本の政党・民間団体・宗教団体・学術団体・マスコミに、常時
対日交流機関を設けて対日情報収集と日本の世論の操作、宣伝工作を

行っているという。

チャイナの国家安全省と人民解放軍情報部の2機関は、対日情報収集

機関であるが、特に軍総政治部の国際友好連絡会が、創価学会などの

宗教団体や日本財団などの海外支援団体と頻繁に接触し、情報を

集めている。

公明党は、創価学会とは深い関係にあり、チャイナは創価学会と深い関係

にある。

安部首相も、去年9月に自民党総裁就任直後に池田大作と密談している。
チャイナにとって、創価学会は自分の意見を日本の中枢に伝えるために

非常に利用価値がある団体なのである。

日本人は、戦後61年そのままの、タブーというシートを剥がし、日本を内側
から侵蝕する外国人の力を白日のもとに曝(さら)し、日本の法に従わせる

ようにするべきだ。

日本国は日本人の国である。

在日朝鮮人も、ずっと日本で生きるつもりなら、日本人となり、共に日本を

守り存続させて、子孫を育て、福祉の充実のために税金や年金を払い、

共に弱い者を支えるという責任を担うべきだ。


~~~~~~~~~~ 参考資料1:

沈没した北朝鮮不審船から回収された携帯電話に公安調査官の電話番号
http://sv3.inacs.jp/bn/?2005010090433633009861.xp010617

この激しい銃撃戦の末に自沈した北朝鮮工作船「長漁3705」の船内からは
色々な物が発見されている。ーー無縁仏となった工作員の戦死遺体。

ーー巡視船を狙って放たれたRPG-7・AKS-74、そして「J-PHONE 」

のプリペイド式携帯「JT031」。

しかしここに、暴力団幹部以外に、公安調査庁の特定人物の電話番号が

あった事に注目する人は少ない。

――――関東公安調査局統括調査官小林又三(当時)
ーーー彼の名は公式文書にもでてくる。

154―衆―安全保障委員会―9号 平成14年07月25日(国会聴聞会)

○杉嶋参考人
(前部略)
私は、一九八六年の第一回の訪朝の後、同じ日本経済新聞社に勤めてい

る同僚記者に、内閣情報調査室と公安調査庁関東公安調査局に連れてい

かれまして、その当局から、日本の安全のために協力してほしいと懇請

され、ささやかな愛国心から協力を約束しました。

内調で私を担当したのは、当時一課課長代理で防衛大学一期生の内山

實人氏と調査官の小島勝成氏でした。

一方、公安庁は、担当官が何人も替わりましたけれども、私が拘束される

寸前の担当官は、黒岩和英氏と小林又三氏でありました。

正直申し上げて、私は、この人たちに協力することこそが、愛する祖国

日本の平和と安全を守り、祖国への忠誠心を示すことだと考えて協力に

励みましたが結局彼らに裏切られた思いです。

といいますのもこの人たちは、特に公安庁に手渡した写真やビデオ、

供述資料これがことごとく北朝鮮情報当局に渡ってしまっていることが

取り調べの初期の段階で露呈され、慄然としました

これはもう、機密が漏れているというより、敵国側に情報提供する

システムができ上がっているとしか言いようがありません。

情報を保管している部屋に出入りできる全ての職員が疑わしいとさえ
言うことができます。

私は、第三者機関によって徹底した調査が行われるとともに、利敵行為を

働いた者には厳罰に処する法律を早急に整備してほしいと思っております


情報戦争激化の今日、収集と同時に情報の管理もまた重要さを増して

おります。日本国及び日本国民に対する忠誠心に満ちた、真の意味で

国益とは何かのわかった質の高い職員で情報機関を再構築するべき

ではないかと考えております。

私が北朝鮮に拘留中、情報機関のトップの秘書は、私に、「日本の公安

ザルのようなものだ。内調もよく似ているけれども少しガードが固い

程度である。
日本全体は、防諜関係からいったら、全く丸裸同然である」と言われました。

何たる屈辱かと思いながら、私はじっとこらえて聞いておりました。

(途中略)

最後に、国家機関が善意の国民に協力を求め、それによって生じた国民

の受難に対しては、何らかの公的な謝罪や補償があってしかるべきでは

ないかと思います。


特に、公安庁のように、頼むときは頼んで、その国民が受難に陥ったと
き、知らぬ存ぜぬのトカゲのしっぽ切りのような扱いでは、だれもそのような
政府機関を信用して安心して協力しなくなります。

これは有事法制以前の問題です。

警察庁と法務・検察の間で微妙な綱引きが行われて、結局、丸ごと闇に

葬り去られた。

内部調査は、公調本庁の中枢で行われ、結果も秘密裏に長官まで報告
されているが、本庁は、小林を北朝鮮担当から外し、2003年度から

北海道公安調査局に“栄転”させた。

ただし、事態を深刻に受け止めたのは本庁だけで、関東公安調査局内

では「小林は近く東京に戻ってくる」「札幌に飛ばされたのは『頭を冷やせ』

という意味だ」などと、冗談めかして笑われているらしい。

「3年契約で帰ってくる」という話まである。

ーーーそうだから、今頃、もう戻っていることだろう。

~~~~~~~~~~ 参考資料2:

【萬物相】路頭に迷う朝鮮総連 2007/06/20 朝鮮日報/朝鮮日報JNS

~~~~~~~~~~ 参考資料3:

・「雑誌SAPIO」07年5月9日号「蠢く!中国対日特務工作白書」

・「雑誌SAPIO」07年5月23日号「蠢く!中国対日特務工作白書」

・ジャーナリスト袁翔鳴さんの記事
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