「NHK クローズアップ現代「沖縄戦“集団自決”の真実は」」について | 日本のお姉さん

「NHK クローズアップ現代「沖縄戦“集団自決”の真実は」」について

ようちゃん、お勧めブログ記事。↓

沖縄県議会「検定撤回」決議 に見る地域エゴと頑迷な日本軍悪者思想

の弊害は歴史の真実を歪めて国民を腐らせる!

「NHK クローズアップ現代「沖縄戦“集団自決”の真実は」」について

(罵愚と語ろう)
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 歴史には学問や科学としての歴史だけではなく、小説の題材としての歴史とか、国民意識や民族意識を高揚する媚薬としての歴史とか、教科書としての歴史とか、政治的主張の材料の歴史があるから、それぞれの目的にしたがって、多少のバイアスがかかるのは、いたしかたがないところだろうと思う。
 しかし、共通して重要な要件は、すくなくとも事実を逸脱すれば逆効果におちいることだ。今回、沖縄県議会で全会一致で可決した、高校日本史教科書について沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を命令、強制したとの記述を削除させた検定意見を撤回して記述を元に戻すよう要求する意見書は、その好例になる。決議は、裏がえせば、教科書に不実を記載せよとの要求と誤解されかねない。歴史を事実で語る、真摯な態度が見られない。戦後平和主義に地域エゴがからめとられてしまったケースだと思う。
 集団自殺があったのは事実だし、軍人個人や末端の組織がそれに関与したのも事実なんだが、日本軍や守備部隊としてその方針や命令はなかった。むしろ明文化された方針や命令ではなく、玉砕を賛美する雰囲気が強制力になっていたのが実情だった。いままでの調査や研究の結果では、それが明瞭になってきた。被災者には、なにがかれらに被害をもたらしたのかの実態を知る権利があると思うのだが、かたくなにそれを秘匿して、事件を政治主張や地域エゴの道具にする戦後平和主義とは、軍国主義の狂騒と同質の体質を共有していると思う。

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★「戦後平和主義とは、軍国主義の狂騒と同質の体質を共有していると思う。」この特殊な地域住民を狂奔させるように煽るのも地域の偏狭な左翼新聞だし,過去では地域の国防一辺から軍への賛辞だけで煽っていた大政翼賛会なる新聞だった.極論から極論に滑る変身をそ知らぬ顔で居る新聞の厚顔無恥は何を隠してるのか?
民間で企業としての地域の新聞は極度の地域産業と密接に結ばれてる.沖縄地域の新聞がこうまでして左翼に傾くには,米軍基地を目の敵にして,日本軍悪者論争を張る事が広告収入に結びつくからでしょう.日本軍悪者論は,米軍基地反対論=平和主義と結びついて,平和な南の観光立地の強調に役立つし,米軍人の沖縄で戦後日本人に対して行った暴行・強姦・強盗などの悪行を軍隊悪者としての固定観念を一層深く浸透する事に,此処で米軍=日本軍同一視現象が起きた.又,日本は戦後を向けて来たが他のアジア地域は,正に植民地からの独立運動の真っ最中で,欧米諸国を相手に武器を取って闘っていたから,米国側にしても日本軍悪者論は是非とも必要な事で,沖縄の大口金銭を落とす,米軍関係者・基地での仕事をする日本人,売春婦や酒場の姉さん達にも,日本軍悪者は大変,喜ばれた.おまけに日本の政府までが,遺族年金を,集団自決した遺族には支払われるのだから, 絶対に必要悪だった.この集団自決した身内と言う遺族の立場も,実は,遠い親類でも直系の身寄りが減ってたり,死んでいなかったりで,恩恵に預かった者が多かった.今でもこれという産業の無い,沖縄では,米軍基地に関して落ちる政府の補助金や基地での仕事で生活してる人間が多いから,背景としては 何時までも日本軍人は悪いと言う神話をしていないと, 本当は地域の当時の村役場関係者が,色々とこの遺族年金の画策をしていた事も,隠していた.地域での役場関係者に残ってる家族にしても,歴史の真実は困る出来事になってる. こういう地域エゴ,特殊なご都合で,歴史すら歪める,出来ごとは,地方分権の弊害を 警告してるできごとです.次の記事を読んでください.地域の首長の退職金の異常な高額は呆れますよ!
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▼ 兵庫県知事は4873万円!自治体首長の退職金は多すぎる
(大島信三のひとことメモ)
日本経済新聞6月21日付の夕刊に、自治体首長の退職金にかんする記事が出ていた。それによると、1期4年間つとめた場合の退職金の全国平均は、知事が3853万円、政令市長が3293万円。知事の最高額は、兵庫県の4873万円。17ある政令市の市長の最高額は、横浜市の4262万円とか。2期、3期と当選を重ねた首長の退職金は2倍、3倍にふくらむのが原則だ、と記事は伝えている。



たしかに自治体の首長は激職である。外郭団体などへ天下りした官僚が手にする退職金と比較すれば、さほど多いとはいえないかもしれない。しかし、それはあくまでも比較の問題。高すぎると思う理由の第1点は、地方の財政難だ。一般企業なら業績悪化で赤字に落ち込んだら、ゴーン日産を例にするまでもなく、ボーナスはゼロ。日産はどうなるか知らないが、一般論でいえば、赤字会社の役員は報酬カット、退職金ゼロも覚悟しなければならない。



高すぎると思う理由の第2点は、自治体首長の退職金があまり高額だと、カネに目を奪われて立候補する人たちが出ないともかぎらないからだ。当選すれば、退職金で取り返せると、多額の選挙資金をムリして算段する人もいよう。報酬もわるくないのだから、自治体首長ほど、おもしろい職業はない、ということになってしまう。現在、市町村の議員たちのなかに、議員職が職業となってしまった人たちが少なくない。生活のために議員をつづけているというのは、すべてを議員生活に投入できるというメリットがある半面、自分の雇用確保のために日々選挙運動という側面もあるにちがいない。



そういう議員たちに比べれば、自治体首長は日常業務、責任の重さ、重大さで勝っているのはたしかで、それなりの慰労金をもらってもいいとは思っている。けれども、自治体首長よりはるかに重いポストである内閣総理大臣の退職金は、4年間つとめて約530万円である。総理大臣並みとはいわないけれど、もっと低い額にして、財源難に寄与してはいかがか。