マスコミが取り上げていないが ネットでは出てる,重要な話
ようちゃん、お勧め。↓
▼煽り記事（ゆうちょ銀、不採算サービスは廃止か値上げか？）
明日への道標より
郵政民営化の準備会社、日本郵政（西川善文社長）は22日、
>10月の民営化で発足するゆうちょ銀行が取り扱うサービスの
>内容を公表した。日本郵政公社が実施している不採算サービスを
>廃止または値上げする方針で、収益重視の姿勢を鮮明にした。
>記者会見した高橋亨執行役員は「これまでメニューをつくることだけ
>やってきて整理をしなかった」とし、民営化を機に商品を抜本的に
>洗い直すことを強調した。
~~~~~~~~~~~~^^^^^^^^~~~~~~~~~~~~~
○ゆうちょ銀、不採算サービスは廃止か値上げ（日経）
郵政民営化の準備会社、日本郵政（西川善文社長）は22日、10月の民営化で発足するゆうちょ銀行が取り扱うサービスの内容を公表した。日本郵政公社が実施している不採算サービスを廃止または値上げする方針で、収益重視の姿勢を鮮明にした。記者会見した高橋亨執行役員は「これまでメニューをつくることだけやってきて整理をしなかった」とし、民営化を機に商品を抜本的に洗い直すことを強調した。9月いっぱいでサービスを終了するのは、積立貯金や教育積立貯金など7種類の預金商品のほか、郵便局間をオンラインで送金する「電信為替」など8種類の送金・決済サービス、国債の現金による購入・売却など。利用がきわめて少ないか、代替サービスが存在するものが対象だ
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
＊じゃあ、なんで民営化したら不採算になるような業務をこれまでやってこれたかと言えば、年間１兆円に上る免税という
事実上の｢補助金｣があったからだろう。国民一人当たり約１万円、四人家族なら約４万円だ。
普通の人の郵便局の利用度から言って、それだけ金額の恩恵は絶対に受けていなかったはずだ。
つまり、｢補助金｣の内のほんの一部を使って｢国営だから不採算のこともやれます｣というポーズだけを作って、残りで特定局長や組合の連中が私腹を肥やしていたということだ。その辺りの話を抜きにして、一部のサービスの廃止や値上げだけをことさらにあげつらうマスコミには、何か悪意があるとしか思えない。｢官から民へ｣を掲げつつ、実際は正反対のことばかりやり続け多くの犠牲を生んだ小泉内閣の、たった一つの功績が郵政民営化だ。もし参議院選挙で変な結果が出て、先の衆議院選挙の結果がないがしろにされるのではかなわない。
やはり、今回は与党に勝ってもらわないと、と強く思った。＊
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ようちゃんの意見。↓
★どの新聞もメディアもまだ,この年間１兆円の免税をした「ゆうちょう」が,税金をはらうようになったから,（補助金廃止）一部値上げか不採算部門を廃止します＞とサラリと書いて, 本当の所はどうなってるのか？を追求する新聞とかテレビとかの公共報道機関としての姿勢が無いのはどう言うことなのか？曖昧模糊としてる態度は社保庁問題が阿部氏追及態度とは正反対ですねー.タクシーの値上げ申請といい,なんか可笑しいですねー.
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼「河野談話を撤回すべき」ネットウヨのブログ
河野談話を撤回すべきという署名運動が盛り上がってきました。米国での非難決議案に対抗するものです。そして、ゲーム「ドラゴンクエスト」の作曲で有名なすぎやまこういち氏をはじめ、櫻井よしこ氏らが米国での広告掲載など、反撃がはじまっています。私はこうした運動に強い賛意を表明します。戦後60年。日本はチャイナロビーによって、いちじるしく悪いイメージをひたすら植えつけられてきました。挙句、村山内閣では河野洋平氏により、河野談話がだされています。この事実は、いまだに尾を引きずり、マイク・ホンダ議員やレーン・エヴァンス議員など、米国内の媚中派議員によって利用されてもいます。日本側のロビーは、行政によるもの以外はほとんど、有志が自主的に立ち上がって反撃しているものです。一方、中国は潤沢な資金、圧倒的な組織力をもって着々と日本侵食を続行中です。我々はそろそろ反撃の方法を模索しなければならないと思います。
【慰安婦決議】 意見広告、すぎやまこういち氏中心に活動…「反日攻撃に対し、日本はあまりに脆弱」と花岡氏★２
1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2007/06/22(金) 22:19:57 ID:???0
・米下院の慰安婦問題を巡る対日非難決議案に対し、日本側の意見広告がワシントン・ポストに掲載された。この意見広告が逆効果となって米下院の批判ムードを高め、決議案は26日にも下院外交委員会で採択される見込み、といった報道も出ている。「THE FACTS（事実）」と題する全面広告は、政治評論家・屋山太郎氏、ジャーナリスト・櫻井よしこ氏、作曲家・すぎやまこういち氏、評論家・西村幸祐氏、それに筆者の５人による「歴史事実委員会」名で出された。実はすぎやま氏を中心に、２年ほど前から「南京事件」を巡る意見広告を出そうとし、原案を作成して折衝したのだが、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなど主要米紙は拒否した。そこで、マイク・ホンダ議員の慰安婦非難決議案に対抗する意味合いもあって、慰安婦問題に切り替え、原案を作成した。ニューヨーク・タイムズは今回も拒否したが、ワシントン・ポストはわずかな字句修正を求めただけで、掲載を応諾した。
マイク・ホンダ議員の決議案によれば、組織的な「慰安婦狩り」が行われ、「セックス・スレイブ（性奴隷）」として扱われたもので、「20世紀最大の人身売買事件」と断じている。まさに荒唐無稽な内容と言わなくてはならないが、日本国と国民に対する誹謗中傷以外のなにものでもない。これを放置しておいたら、日本のイメージダウンをもたらすのは必至で、言うべきことを言わないと間違った日本観が定着しかねない。そこが意見広告を出すにいたった真意である。国際社会では沈黙は容認につながるのだ。反日プロパガンダ団体があらゆる機会を狙って反日攻撃を仕掛けてくる。そうした攻撃に対して、日本側の発信能力はきわめて脆弱だ。あたかも「日本は“レイプ魔”国家」と言わんばかりの決議案がまかり通ってしまったら、あの悲惨な戦争を戦い抜いた父祖に申し訳が立たない。むろん、あの時代に不遇な境遇におかれた多くの女性たちへの深甚な思いは抱くのだが、基本的な事実誤認をたださねばならない。これは本来は政府・外交当局がやるべき責務なのである。（抜粋）
※前：http://
前こうした個々の有志の反撃や、行政府のロビー活動などは、これまでほとんど報道されてきませんでしたが、ネットの普及によって、だんだん明るみにでてきました。中国共産党よりのメディア・新聞が幅をきかせ、情報を掌握した結果、意図的にしろ、いやいやながらにしろ、分断されてきたのは事実です。ネットの普及やyoutubeの普及がなければ、チベット人を中国兵が無差別に射殺する映像も流布しなかったでしょう。
河野談話は政治利用されています。
また、以前のエントリーでご紹介したとおり、場合によっては官邸の妨害に走る河野氏。その一方で完全に中国にとりこまれている状態です。
以前のエントリー・官邸の妨害をする媚中派）
http://
河野談話は撤回するべきです。
ただし、米国と分裂し、争うところまで行くべきではない。
そうなれば、日米離間を狙う中国の思う壺です。
あくまで冷静沈着に。そして、なぜ日本が撤回しようとしているのか。
それを淡々と表明し、米国にこちらの意思を届ける。そ
うするべきだと思っています。
中国の軍拡は激しく、台湾は脅威にさらされています。台湾が陥落すれば、
つぎはフィリピンか日本となります。沖縄の可能性もある。
中国の脅威に対抗するには米国は絶対的に必要です。
日本が自主武装するのには時間がかかります。
核武装も、中国の驚異的な実力をみれば、準備が整うまで時間がありません。
当面、日米豪で中国を締め付けるしかないのです。