米朝近接をランドパワー国とシ-パワー国の論理で解説する.ブログ
ようちゃんが、真剣に読んでもらいたいと考えるブログ記事。↓
読んでね！
▼世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略を使って 今の国際情勢を読む（三輪のレッドアラート）
国際戦略を語る有名な格言がある！
＊「英国には永遠の友も永遠の敵もいない。あるのは永遠の国益だけだ」
＊「国家に真の友人はいない」 キッシンジャー
今回は、急転直下米朝国交回復へ大きく踏み出した北朝鮮情勢を考えてみたい。
私は以前から何回も指摘していることだ、米朝国交回復は時間の問題と考えていた。それは、私の分析が地政学と歴史に基礎を置き、「ランドパワーとランドパワーを相互にけん制させ内訌状態に陥らせることが戦略の根幹だし、歴史に裏打ちされた地政学戦略だからだ。
たとえば、中ソ紛争が米中国交回復に繋がり、冷戦の終結すなわちソ連の打倒に大きく貢献した事や、英国がポーランドを支援し、戦前はナチスドイツのけん制や現在はEUの分断を図っている点などが例だ。 日本の戦国時代においても、武田信玄が真田幸隆を使って、村上義清の監視とけん制を行わせた。ポイントは「隣接するランドパワーとランドパワーの間には常に臨戦状態があり、それを利用する」という事だ。有名な話ではあるが、冷戦期、CIAの諜報員はワルシャワやプラハを拠点に対ソ諜報活動を行っていたとも言う。
かって、アメリカ政府は東欧3カ国のNATO加盟に積極的だった。 特にポーランドは、ベラルーシとウクライナという、旧ソ連2国と長い国境を接していることもあり、当時のクリントン政権は、加盟予定の3カ国の中で最も重視しているといわれていた。 例えば、ポーランドの情報機関はイラクのほか、リビアにも情報収集のための要員を持っている。イラクとリビアの情報といえば、アメリカにとって非常にほしいものであったであろう。 これを東アジアに置き換えれば、対北京諜報活動は平壌で行うべきだともいえる。 これは、東欧と北朝鮮の地政学的立場、はっきり言って「利用価値」が全く同じという事だ。
＊大前提として、国際情勢は理念やイデオロギーでは動いていない。
＊それらはあくまで、大義名分のための偽装であり、アメリカは利用価値があれば、どんなに腐敗した独裁政権でも徹底的に支援する。北朝鮮が例外ということは全くない。冒頭で紹介したパーマストンやキッシンジャーの言葉は此の事を意味している。 重要な点として、北朝鮮が核放棄の見返りにアメリカと国交を回復し、経済支援を受けることになれば、それはイランに対する強烈なメッセージになるという事だ。イラン調略の可否は北朝鮮調略の成否に大きく左右される。＊
＜参考＞ ------------引用-開始------------- 米国務次官補「北朝鮮核施設停止、２－３週間以内で完了」
ヒル米国務次官補は23日午後、離日前に成田空港で記者団に対し、北朝鮮の核関連施設の停止など初期段階の措置について「2―3週間以内に完了するというのが米朝双方の考えだ」と述べ、これまでの見方より早まる可能性を示した。 ヒル次官補は、訪朝時に北朝鮮側からそのような趣旨の説明があったと語った。また「核施設の無力化に向け（北朝鮮側と）理解しあえ、拉致問題も含めた問題を（各国間で）話し合える強固な基盤をつくれた」と訪朝の成果を強調した。 ヒル次官補は、7月上旬に北京で開く見通しの6カ国協議首席代表会合に出席する直前に、日本と韓国に立ち寄ることも明らかにした。-----------引用-------------- 終わり
＜参考＞ ------------引用-開始------------- 欧州憲法は「大国主導」 ポーランド、再交渉前に反対表明（06/17 07:28）
【ウィーン１６日石井群也】欧州憲法をめぐる再交渉が本格化する二十日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議を前に、ポーランドが現行の憲法案に示された意思決定システムを「大国主導だ」と反発、フランスなどが説得に乗り出す事態となっている。ポーランドは今年前半のＥＵ議長国ドイツ“伝統的な敵対国”で、独の指導力拡大に水を差す狙いとの見方が出ている。 ＥＵは今回の会議で、憲法の批准日程などを固める方針で、現行案に消極的だったフランスや英国も妥協点を探る構えを強めている。 しかし、主要国首脳会議（ドイツサミット）が閉幕した翌九日、ポーランドのカチンスキ首相は「現行案を批准すれば、ポーランドの立場は弱くなり、ドイツのような大国の利益になる」と突如反対を表明した。
現行案では、ＥＵが意思決定するには５５％以上の加盟国の賛成と、賛成国の人口がＥＵ人口の６５％以上を占めることが必要になる。この「二重多数決制」を導入すれば、四カ国程度の大国の反対で各案件を否決できる。 会議直前に加盟国間の不協和音が広がることを憂慮し、十一日にオーストリアのグーゼンバウアー首相、十四日にフランスのサルコジ大統領、十五日にスペインのサパテロ首相が相次いでワルシャワを訪問「
欧州の結束がいまは大事だ」などと説得に努めた。 ポーランド側は軟化し始めているようだが、グーゼンバウアー氏はカチンスキ首相と会談
「ポーランドはドイツの議長期間が成功に終わるのが嫌なようだ」との見方を示した。 -----------引用-------------- 終わり
＊問題は、日本の立場だ。言うまでもないが、安倍首相は拉致問題解決に取り組み、その事で国民的人気を博してきた。しかし、例えば、米中国交回復が日本の頭越しに行われたように、米朝国交回復も日本の頭越しに行われつつある。
はっきり言えば、日本ははしごをはずされたのだ。地政学パワーバランスの変化を読みきれず常に外交的かつ戦略的失敗を生じるというのは、独ソ不可侵条約により平沼内閣が倒れたころからの日本の「お家芸」だ。いいかげん学習しろといいたい。日本政府があまりに学習能力がないため、私が一人気を吐き、戦略を立案しているのだが。
安倍政権は長くはもたないであろう。その理由はワシントンの支持を得られていないことにある。ひとつは、米朝国交回復への障害、もうひとつは安部が東京裁判否定史観をもっており、この点につき、アメリカの保守派と絶対に妥協できないのだ。
世界は理念やイデオロギーではなく、利害の一致やパワーバランスの変化で動いているという基本的な事実を理解できない頭脳の持ち主は、外交に関わってはいけない。こういう手合いは、いいように、鴨にされるのだ。心底、そう思う。
では、日本はどうすべきか。明治期の日本は現在と同じような危機において「日韓併合」という解を与えた。しかし、これが、国家戦略上の最大の失敗であった。例えば、アメリカやイギリスがいくらポーランドやチェコの利用価値を認めたとしても、パスポートを与えるようなことは決して行わない。いつでも切り捨てられる体制をとって、利用できる限り利用しているのだ。こういった冷徹な判断が必要になる。 このような観点で考えると、北朝鮮と日本が取引できるとすれば、「拉致問題を全面的に解決した上で、北京情報の入手と経済支援」のバーターになるであろう。場合によってはソウルの情報も得られもしれない。
それ以上の関係をもつべきではない。問題は、このような微妙な駆け引きについて、純朴な日本人はランドパワーのようなしたたかさを持つことができず、下記記事のように「ミイラ取りがミイラになる」リスクが高いということだ。 そうであれば、北朝鮮との交渉や情報収集はすべてアメリカに任せて、日本は経済支援を除いて、一切の干渉を持たないという戦略の方が現実味はあるといえる。悪く言えば、アメリカのキャッシュディスペンサーになるということだが。＊
＜参考記事＞ ------------引用--開始------------ 総務相、元公安調査庁長官の関与は「万死に値する」
菅義偉総務相は２２日午前の記者会見で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物をめぐる仮装売買事件に関与している緒方重威元公安調査庁長官に対し、「こともあろうにかつての長官が関与しているのは民主主義国家にあってはならないことで、万死に値する」と強く批判した。 そのうえで、「公安調査庁長官は（日本人拉致事件など北朝鮮問題について）国会でも答弁してきたはずだ。関与は許すことができず、非常に憤りを感じている」と述べた。 また、菅氏は全国の総連施設に対する固定資産税に対して、各自治体が行っている減免措置についても、６月の現状報告を見たうえで対応策を検討していく考えを示した。 総務省では毎年４月に各市町村長に対し、総連施設に使用実態を的確に把握し、減免の要件に該当するかどうかの判断を厳正に行うよう要請する通知を出している。平成１８年度は昨年１２月末現在で４５市町が全額減免、４７市が一部減免している。 ------------引用---------終わり-----ーーーーーーーーーーーーー
＊よく言われることだが、金正日は上海閥に属する人物だ。＊三輪の結論です.
＊上海閥としても、北京けん制のため、遠交近攻の観点から、金正日を支援するメリットはあった。そして、中国国内の権力闘争で北京閥が上海閥を駆逐しだしたようだ。 そのため北朝鮮は新たな支援先として、アメリカを選んだということだ。東アジアの地政学的パワーバランスは確実に変化した。北京が李登輝の訪日や靖国参拝についても、表立って日本を非難できなかったのはそのためだ。
この点を読み誤ると、また、独ソ不可侵条約やニクソンショックのような事になる。＊
＜参考記事＞ -----------引用-開始------------- 江沢民主席、金正日総書記と会談 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
中国共産党対外連絡部のスポークスマンは１日、江沢民国家主席（中国共産党中央総書記）の招きに応じ金正日朝鮮労働党総書記（国防委員会委員長）が５月２９日から３１日にかけて非公式に訪中したことを発表した。
訪問期間中、江沢民国家主席は金正日総書記と人民大会堂で会談した。また全国人民代表大会（全人代）常務委員会の李鵬委員長（中国共産党中央政治局常務委員）、国務院の朱鎔基総理（中国共産党政治局常務委員）、全国政治協商会議の李瑞環主席（中国共産党政治局常務委員）、胡錦涛国家副主席（中国共産党政治局常務委員）がそれぞれ金正日総書記および主要随行員と会談した。
両国の指導者は「中朝友誼は両国の先代のプロレタリア革命家が自ら築き上げてきてくれたものである。毛沢東主席、周恩来総理、鄧小平同志と金日成主席は生前、中朝友誼を非常に重視し、大切にしてきた。 複雑で変化の激しい国際情勢の下、新世紀に向けて中朝友好関係を強化・発展させることは両国人民の共通の願いと根本的利益に合致するだけでなく、地域や世界の平和と安定にも役立つ。
両党、両国は伝統を継承し、未来に向けた善隣友好協力の強化に努力し、中朝友好協力関係の内容を絶えず充実させ、両国関係を新世紀に向けて新たな発展レベルにまで押し上げていく」とする認識で一致した。
江沢民主席は新世紀を前にした重要な時期に金正日総書記が訪中したことを高く評価し、今回の訪中は「両党、両国の相互理解、信頼、友情、協力をさらに促し、新世紀に向けた中朝友好関係の発展に重要な意義を持つ」との認識を示した。金正日総書記は１７年ぶりの訪中に喜びを示した上で、「朝中両国間には伝統的友誼がある。我々は先代の指導者が切り開いてきた朝中友好関係を引き続き発展させていかなくてはならない」と強調した。双方は中朝両党、両国の指導者による会談の伝統を引き続き継承していかなくてはならないとする共通認識を示した。
金正日総書記は「朝鮮は朝鮮の国情に合わせて朝鮮式社会主義を、中国は中国の国情に合わせて中国の特色ある社会主義を建設していく。江沢民主席を中心とする党中央の指導の下、中国の改革解放は偉大な成果を収め、総合的国力は絶えず増強され、国際的地位もますます高まってきている。これは鄧小平氏が提唱した改革開放政策が正しかったことを証明しており、朝鮮の党と政府はこの政策を支持する」と表明した。
江沢民主席は「国際情勢に大きな変化が発生しようと、中国は引き続き独立自主の平和外交政策を堅持し、平和共存五原則を基礎に世界各国との友好協力を発展させ、公正合理的な国際政治経済新秩序確立に共に努力していく」と強調した。 朝鮮半島情勢について江沢民主席は「中国は朝鮮半島の近隣に位置する。半島の平和と安定の維持は、中国の半島関係処理の根本的な原則だ。中国は朝鮮半島の北南双方が自主的平和統一を実現し、関係を改善することを希望している。そして北南主脳会談の開催を歓迎し支持する」と述べた。 中国が香港・澳門（マカオ）に対する主権を順調に回復し、国家統一の実現に向け大きな成果を収めたことに対し、金正日総書記は喜びを示し、台湾問題における中国の政策を支持する考えを伝えた。 朝鮮の困難克服を援助するため、中国側は朝鮮側に新たな食糧と物資の無償援助を決定した。朝鮮が困難に陥った時期の中国からの援助に対し、朝鮮側は感謝を表明した。 金正日総書記一行の北京入りに際し、胡錦涛国家副主席が出迎えた。金正日総書記一行は訪中期間中、北京市委員会の賈慶林書記（中国共産党政治局委員）の付き添いの下、天安門城楼と聯想集団を見学した。 ------------引用--------------終わり
＜参考記事＞ -----------引用-開始------------- ●「人民日報海外版」２０００年６月２日１面 江沢民主席、金正日総書記と会談
江沢民国家主席（中国共産党中央総書記）は3日午後、朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）労働党の金正日総書記（国防委員会委員長）と会談を行い、新世紀における中朝関係のさらなる発展や、共に関心を持つ地域・国際問題について意見を交換し、幅広い合意に達した。 江主席は会談「昨年5月の北京での会談で、両党や両国の関係について合意に達した」と述べ、この1年余りの中朝両党や両国の関係については、両国の合意実現に向けた積極的努力とその成果に満足の意を示した。江主席はそのうえで「毛沢東や周恩来、鄧小平、それに金日成主席が築き上げてきた中朝の伝統的友好協力関係は、中国の党と政府の変わることのない基本方針だ。朝鮮の党、政府、人民とともに、『伝統を守り、未来に向けた善隣友好と協力強化』の精神で、両党と両国、両人民の友好協力関係の発展に努力していきたい」と語った。
これに対し金総書記は「政治、経済など各分野中朝友好協力関係を強化・発展させていくことは、両国の利益に合致するだけでなく、アジアや世界の平和と発展にも役立つ。悠久の歴史を誇る両国の伝統的友情を大切にし、発展させていくことは、朝鮮の党と政府の一貫した立場だ」と強調した。 江主席は朝鮮人民の各事業における新たな成果を高く評価したうえで、「朝鮮人民はここ数年、金総書記を中心とする朝鮮労働党の指導の下、困難を克服して国の建設発展の道を歩み、社会主義建設や対外関係、祖国の平和統一事業促進で新たな成果を収めている。朝鮮人民が金総書記を中心とする朝鮮労働党の指導の下、朝鮮の国情に合った道を歩むことで、朝鮮は必ず発展していくと信じている」と語った。
共に関心を持つ地域問題について江主席は、朝鮮半島問題に対する中国の立場を改めて表明。「中国は朝鮮半島の隣国として、半島情勢の変化を注意深く見守っている。中国は北南双方の対話促進、関係改善、半島情勢緩和に向けた積極的努力を支持するとともに、北南双方の自主的な平和統一、米、日、EU諸国など各国との関係改善、最終的な国交回復の実現を支持する」と述べた。 「人民網日本語版」2001年9月4日 ------------引用-------------- 終わり
------------引用--開始------------ ●曾慶紅が自ら辞任の噂は？ 宮崎正弘 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
中国の歴史において戦闘中の武将が任を離れる？
それは死を意味する。日本には上杉謙信とか、神懸かりの武将がいたが、中国のようなリアル・ポリティックスの世界では起こり得ない。
一部の報道にある曾慶紅辞任説は、中国の権力闘争の本質を理解しないから想像されるのではないか。 さて６月２日の黄菊（政治局序列六位）の死去は、前にも書いたように「織り込み済み」であって、政局への影響はゼロに近かった。 第一に黄菊一族は夫人、息子を含めて以前から取り調べを受けている。 上海は、昨秋の陳良宇（上海市書記）の失脚いらい、高層の人事異動がはげしい。 第二に「ポスト黄菊」の連座、後難を恐れて黄菊の葬儀には政治局全員と江沢民が列席した。総主流派体制を国内向けにデモンストレーションする意味が含まれた。 『三国志演技』風に言えば、胡錦濤が狙うのは権力基盤の強化だ。
江沢民が党総書記、国家主席のあと、軍事委員会主席の地位を握ったのは９２年である。 「上海派」のやりたい放題が開始されたのは、９３年からで、体内矛盾を真っ先にすり替えるのに「反日」を組織し、一方で、目の上のたん「北京派」を排除、同時に永年の上海派のライバル「広東派」の征伐に取りかかった。 陳胡同の失脚は９５年である。現職の政治局員の解任は、そのご昨年の陳良宇（上海市書記）までなかった。 当時の江沢民の狙いは権力固め、そのために必要な資金の捻出だった。 要するに広東だけに繁栄を独占させず、上海派にすべてのプロジェクトをもってきた。 広東省の「珠海デルタ」開発は、国家プロジェクトではなく、伝来の広東商人らのビジネス上手と香港、台湾からの製造業への投資の集中によった。広東は同時にトウ小平派の資金源でもあった。 上海への資源集中は９３年から本格化した。 浦東開発、リニアモーター、地下鉄、金融街建設、新空港などをみよ。 江沢民ら上海派は、広東覇王といわれた葉選平を政教会議主席にまつりあげて、北京に豪邸をつくって呼び寄せ、さっと自派から李長春と広東省書記に送り込んだ。 爾来、実際にやったのは国家プロジェクトの多くを広東から奪い、政策変更によるＩＴ、金融産業の育成は「ぜんぶ」上海派が独占、金融センターからコンピュータ工業団地にいたるまで。 つまり舞台裏で行われたことは上海派による広東派壊滅作戦。富を上海に集中させることであった。 胡錦濤は、自らが上海育ちでありながら、ことさらのように「安徽省」出身であることを強調し、清華大学卒業組であり、共産主義青年団であることを強調するのは全土にはびこる「アンチ上海」」感情を考慮してのことである。
●上海派を一斉し、天津・北京連合の胡温執行部体制が権力固めへ 宮崎正弘
温家宝首相は、江沢民の反日路線から距離を置き、にやにや笑って日本に近づいてきた。この理由は短銃明快。「上海を叩きつぶす」ために「天津」を開発することになる。 まして温家宝は天津出身である。 陳良宇失脚直後から上海では杭州へのリニアモーターカー建設が中止と決まった。 上海に建設予定だった世界最大の「観覧車」を含む遊園地プロジェクトが中止となった。上海ディズニーランドは延期された。 上海万博は、ようやく会場の土地整備工事が始まっただけで、世界からの出店誘致が出遅れている。 上海への外国企業の進出は、静かに着実に減少している。
さて天津である。
市長として、辣腕銀行マンでエコノミストの戴相竜（前の人民銀行総裁）というエース級を２００２年から天津に送り込んではいたものの、書記の張立昌が古き地盤を嵩にきて、胡路線の前途にたちはだかってきた。 ６７歳という高齢を理由に勇退に追い込んだ胡温執行部は、配下の張高麗を天津市新書記に任命した。 「さぁ、やるぞぅ」と、張高麗が肩をそびやかした途端に、天津市政治協商会議の宋平順主席が「自殺」した。
宋平順は天津副書記などをつとめた実力派であり、ほぼ全ての天津にまつわる「汚職」の元締めとも言われた。官製情報では「汚職」「愛人」問題がクローズアップされる。 共産党幹部の自殺は１９９５年北京の陳希同失脚に際しての「北京副市長」だった王宝森の「自殺」いらいである。 恥を知らない共産党員が、そもそも自殺するケースはきわめて異例であり、過去にも死刑判決のでた江青（毛沢東の第四夫人）くらいだった。 ９５年の王宝森の自殺も「豪邸」「愛人」「賄賂」が官製情報として流された。一説に高級ホテルのスィートルームを長期契約し、豪邸も数軒。匿った愛人が十数人。「その人、幾つ」と尋ねたことがあるが、「６５歳」（当時）。 いくらタフでも愛人十数人は無理だろう。
今度の天津政教会議主任・宋平順の「自殺」にしても、「愛人」「賄賂」という噂がどこからともなく飛び交っている。パターンは９５年の北京副市長のケースと酷似している。（「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より） ------------引用-------------- 終わり
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ようちゃんの意見。↓
★★印はようちゃんの補足・コメントです.不足の部分は調べて書き足し
ています.,不要と思われたら読まなくても良いが,後で後悔するよ（笑）
★要するに,米国や英国などのシーパワーは確立された
何とか ～～戦略は不要で「国益の追求」だけで動いてるのです.
一国の首相,代表者や,国民の総意などと言うモノは 不要なのです.
国家が存亡の時を賭けて「決断を迫れる時は, 何が国益かと判断する
だけが 唯一生き残る手段なのです」
戦略という概念を最初に作ったのはクセノフォンと言われる。
コラム「キュロスの教育」の原書〝キュロスの教育〟の作者が
クセノフォンである。
彼は"strategia"と"taktitos"という語を生み出した。
古代ギリシアの司令官であったストラテゴスからきており、機略、計略
(英:Stratagem)という単語とも密接に関連しているとも考えられている。
ヨーロッパでナポレオンの部下のネイの参謀だったジョミニが軍事用語とし
て使用し始めた。
こうして英語辞典で"strategy（戦略）"が生まれた。
ランドパワ国家ーとシーパワー国家に世界は分けれる.
シーパワーはランドパワーに比較して人口が少なく国土が狭く食糧や
鉱物資源に恵まれていない。
シーパワーとは国際交易をしなければその経済や社会が維持できない
島国のことである。
シーパワーが連合しても食糧や鉱物資源の問題は解決しない。
シーパワーは友邦国であるランドパワーの市場や資源、食糧に依存する。
この連絡線（交易ネットワークや金融ネットワーク、学術ネットワーク）が
島国（シーパワー）の命綱である。
シーパワーの外交は国際協調が基本である。
常に尊敬を受ける高い技術力を持つ礼節・紳士の国でならなければ
ならない。それが国際連絡線を強くするのだ。
【第二次世界大戦の場合】
大型のランドパワー国 ソビエト連邦と中国
中型のランドパワー国 ドイツとフランス
大型のシーパワー国 アメリカ合衆国
中型のシーパワー国 日本と英国
大型のランドパワー国が２つと中型のランドパワー１つが
中型のランドパワー国１つと戦い、大型のシーパワー国１つと中型の
シーパワー国１つが中型のシーパワー国１つと戦った。
それが第二次世界大戦である。
元来、勝てる道理が薄い戦いであった。
しかし、効果的に敵の連絡線を破壊しつつ味方の連絡線を維持できれば
勝算がなかったわけではない。
海軍戦略は港湾基地に依存する為だ。
戦争においてマスタークラスの戦いに時間は存在しない。
自然界に時間が存在するとすればそれはゼロだ。
時計の針や太陽の陰は単に動いているだけに過ぎない。
物質の動きを観え、大地の声が聴こえる世界、この世には常人には理解
できない世界も存在する。そ
れを涅槃寂静という名づけた人もいる。
相依相関の作用行列を制御するべき時代になった。
人間が生み出した炭素文明の力が強くなりすぎたのだ。
ギリシャ語で『結合する』を意味するシステム（系）の制御を急がなければ
ならない。
その為には人体でいう経絡の中の経穴、軍事学でいう緊要地形、
地政学でいうチョークポイント、物理数学でいう特異点が重要となる。
防衛省と外務省
日本は外交が弱いといわれる。
それはアメリカが国務省と国防省の両輪によって外交を行っているのと
違い日本は外務省だけで外交を行っている為だ。
ビスマルクは外交を担当し、モルトケは軍事と担当して、ドイツは統一する
事が出来た。
島国の日本と違い大陸国での統一作業は非常に難しい。
それを可能とするためにヨーロッパ人は巧みな外交能力を身につけた。
それが現在の欧州連合（ＥＵ、ユーロ）となっている。
島国は単独では大陸国には勝てない。
日本人はその事を肝に銘じなければ食糧もエネルギーも欠乏した生活を
送ることになるだろう。
日本人はマスコミを中心に視野がどんどん狭くなっている。
自分さえ良ければ自国さえ良ければ他人や他国の人々はどうなっても
いいという考えは非常に危険である。
最悪の状態になった時に防衛省と外務省がそれぞれの役割を守り明確に
役割を分担して欲しい。
情報管理を徹底しなければならない。
内部事情より連絡会議を重視しなければならない。
車は両輪が揃わなければ前には進めない。
これから隠してきた多くの一般国民から見れば信じられない不祥事が続々
と報道されるだろう。自業自得といえばその通りだが役人は急速に信頼を
失う。そうなれば社会の秩序は混乱する。
弱い人間にシワ寄せがいくだろう。
適者生存の法則に従い強者が残る。弱者でも強者と戦えるように考え出さ
れたのが戦略や戦術である。
政略や戦略を駆使できるのは君子だけだ。
士大夫に届かない民には戦闘教義をまずマスターしなければならない。
雑穀さえも食べれない民が会席料理を論じても自己防衛のためには
役立たない。
非攻と兼愛を説いた墨子は守城の達人だった。
３００の戦いに一度も敗れず城（街のこと）を守り抜いた。
権力者ではない弱い民こそ書物を読み学ばなければならない。
極める能力が高いことが必要である。今何を大人としてするべきか、
独りになって考えるべきだろう。
日本の技術・これが強みである,だからこそ情報管理が最大重要です.
産業スパイが一番の日本の国賊.
企業の技術秘密,核心は長い年月をかけて多大なるコスト,人知を傾けて
開発,改良された
国家の財宝なのです.
資源が無くて狭い国土に１億３千万人近くが世界でトップクラスの経済を
走ってる事は,大変な努力と勤勉と先祖の礎が強固で在ったからこそ
なのです・.
日本国を裏切り中国政府に金で雇われた日本人売国奴リストの公開が
必要である。
また、Cyber ULSはそれら政官財の売国奴が水素文明及び砂漠緑化に
協力すれば全て過去の問題は問わない。
雇用主に売られる前に一秒でも早く日本人としての自尊心を思い出して
もらいたい。
中国の大気汚染や水質悪化、砂漠化の拡大が進めば既に我らに接触し
てきている彼らは時間の問題として、我らとの取引に応じるだろう。
彼らにデメリットは少なく、得るものが大きいからだ。
しかし、そうなったら政官財において指導的に立場にいたそれらの『草』は
どうなるのか考えた方が良い。
これ以上、国家に対して見苦しい事を我らは望んではいない。
明治政府は旧幕府軍残党の大鳥圭介や榎本武揚を赦免した。
その故事に学べば、彼らの早期の決断は日本のみならず世界全体の
利益になるであろう。『連山』の国別アクセス数は、日本、アメリカ、中国、
イギリス、ドイツの順番である。
これは期せずしてそうなったのではない。
寝返りのタイミン戦いを見るまでも無く、日本人は時代の趨勢を見極める
能力が高い。
今何を大人としてするべきか、独りになって考えるべきだろう。
遺伝子的に、関ヶ原や鳥羽伏見の戦いを見るまでも無く、日本人は時代の
趨勢を見極める能力が高い。
今何を大人としてするべきか、独りになって考えるべきだろう。
★,シーパワー国である,日本の生存を握る鍵は産業です.
そして出来た製品を海外へ輸送するにも,資源を海外から輸入するにも,
産業の根幹の機械を動かすにも.必要な鍵が「石油エネルギー」です.
海路シーレーンに頼っています.
石油が備蓄ゼロになる ６０日間を過ぎるまでは日本社会には全く
影響はありません. ７０日になると産業に影響が出てGDPは７，８に
落ちます. １００日になると 死者が数千人出ます.
１５０日過ぎると 死者は３０万人出ます.
２００日過ぎると死者は３００万人, 国民経済の７割を失います.
（日経新聞調査「油断」）
島国・シーパワー中規模の加工貿易立国の 命運は,「石油」であり
その維持は 防衛力と外交力が上手く働かないと海外から国内への
輸出入が上手く働かないのです.
米国の防衛力を何時までも頼っては死活問題を丸投げしたたまま状態です.
強い軍事力は不可欠なのです.明治政府の選択が正しかったのです！！
「富国強兵」これしか,民族は生き残れないのです.
「平和・平和」と念仏をあげるのは信教の自由ですが,
そういう贅沢も何時まで言えるか,考える時代が 人口爆発の地球現代に
は欠かせないのです.
私たちの時代で日本の歴史が終わる訳には行きません.
ご先祖様が営々と築いた世界で稀なる神話時代からの独立国はこの
地球広と言えども日本国しか存在しないのです.
一人一人が よーく 冷静に考えて選挙に行動しましょう.
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「日本国を裏切り中国政府に金で雇われた日本人売国奴リストの公開が
必要である。
また、Cyber ULSはそれら政官財の売国奴が水素文明及び砂漠緑化に
協力すれば全て過去の問題は問わない。
雇用主に売られる前に一秒でも早く日本人としての自尊心を思い出して
もらいたい。
中国の大気汚染や水質悪化、砂漠化の拡大が進めば既に我らに接触し
てきている彼らは時間の問題として、我らとの取引に応じるだろう。」
って、部分は、よく意味がわかんない。
日本の中に日本の国益を考えずに、動いている売国奴がたくさんいると
いうことですか？
そんなの、これまでの日本の首相たちはみんな売国奴っぽいことを
してきたから、みんなそうなんじゃない？チャイナのおもいどうりに
動いていたからチャイナはご機嫌だったんだ。
小泉首相だけが、チャイナの言うことを全然聞かなかったから
チャイナは怒ったんだ。
日本の首相はチャイナや北朝鮮の思い通りに動いてきたんだ。
日本人だって、金で解決できたら日中友好いいんじゃないの？
迷惑かけたんだからさあ、というスタンスでいた。
でも、どれだけ親切にしても、ヤツラは納得しなかった。
日本の援助金は全てチャイナの上層部が奪って
チャイナの国民には届いていなし、今でも一般の民衆は日本が賠償
していない、謝っていない、何もしていないと思い込んで日本を憎んでいる。
日本人もやっとそれに気がついたんだ。小泉元首相のおかげだ。
チャイナの気にいらないことをすると、
チャイナがどれだけ邪悪な顔になるか
分かったんだ。
チャイナの国民は中日友好なんかクソ食らえと思っている。
上海の人は現実的だから、ちょっと他の町の洗脳されたチュウゴク人とは
違うらしいが、どうせ似たようなもんだ。
日本の政府は国益だけ考えて動いて欲しいし、日本人も、もっと賢く
国を動かす政治家を選ばないとダメだ。チャイナや朝鮮半島の言いなりに
なっている政治家は、絶対に選んではダメだ。そういうわたしも、日中友好派
だったのよね。チャイナは反日教育をやりすぎ！！どんだけＯＤＡやっても
チャイナ政府が人民に反日教育を躾けているんだから３兆円以上やった
意味がない。死に金だ。横道にそれました。
ようちゃんが言いたかったのは
↓
「島国・シーパワー中規模の加工貿易立国の 命運は,「石油」であり
その維持は 防衛力と外交力が上手く働かないと海外から国内への
輸出入が上手く働かないのです.
米国の防衛力を何時までも頼っては死活問題を丸投げしたたまま状態です.
強い軍事力は不可欠なのです.明治政府の選択が正しかったのです！！
「富国強兵」これしか,民族は生き残れないのです. 」
それは、本当に同感です。ｂｙ日本のお姉さん