外貨準備１１０兆円超 積極運用論、揺れる政府

ようちゃん、お勧め新聞記事。↓

□外貨準備１１０兆円超　積極運用論、揺れる政府（イザ・産経ウェヴ新聞）
米国が懸念を表明した「国家ファンド」問題は、日本にとっても他人事では

ない。外貨準備高世界１位の中国が投資ファンドへの出資を決めたことで、

日本政府内からも積極運用を求める声が出ているからだ。

日本の外貨準備高は、円換算で約１１０兆円を超える。

運用次第では、世界の市場への影響が大きいだけに、日本にとっても

大きな課題が突きつけられた形だ。（納富優香）

　「外国為替資金特別会計の利回りは高いのか」　日本国内で、外貨準備

高が注目されたのは、塩崎恭久官房長官の経済財政諮問会議での発言

がきっかけとなった。

　日本の外貨準備高は５月末現在で９１１１億３７００万ドル。

平成１１年６月ごろから１６年３月まで断続的に続いた円売りドル買い

介入で、１０年間に５倍に急増。

その後３年以上、介入はストップしているが、利回り収入などで残高は

じわじわと膨らみ続けている。

　主に米国債などのドル建て証券で保有、運用しており、米の高金利を

背景に１８年度の外為特会は剰余金２兆９８３１億円を生み出した。

うち１兆６２９０億円を１９年度一般会計の歳入に繰り入れる稼ぎ手だ。

　だが、塩崎長官は「持っている資産の利回りを上げるという発想も当然

ある。ただ放置しているのは意味がない」と積極運用を促した。

要するに一段とハイリスク・ハイリターンの運用ができれば財政再建への

貢献も期待できるという発想だ。

　塩崎発言は中東のオイルマネーだけでなく、中国、ロシアなどが

外貨準備の運用に積極的になっていることに刺激され、飛び出した。

　これに対して、財務省は困惑顔だ。

外貨準備に関して、「安全性、流動性に最大限留意した運用を行い、その

制約範囲内で収益性を追求する」との原則を打ち出しており、「通貨当局が

攪乱（かくらん）要因にならないのは大前提」（為替市場課）と、リスクを

取る運用には慎重姿勢だ。

　外貨準備は、政府の為替市場での介入資金が積み上がったもの。

その介入資金は、政府短期証券（ＦＰ）を発行することで、調達している。

　米国という国の信用を背景に米国債で“安全運用”をしていてさえ、

「米国の長期金利が変われば、価格が変動するし、円安が大きく進めば、

円建てで換算した場合に多額の損失を被るおそれもある」

（日本総研の河村小百合研究員）。

　現在、日本に比べて高い米国の金利と日本の金利が逆転すれば、米国

債から受け取る利息より、外貨準備を調達するために発行したＦＢの

買い手に対して支払う金利が大きくなるわけで、河村研究員は「原資が

１００兆円超なら１％の逆ざやでも損失は１兆円だ。

米国債売りは急にできず、一刻も早く圧縮に着手すべきだ」と訴える。

　財務省も手をこまねいているわけではない。

金利リスク、為替リスクなどに対応する積立金は１８年度末で１５兆円超。

また、今年４月から、省庁が海外にドル送金する際は外為特会で

両替することとし、銀行手数料を節約するとともに外貨準備高圧縮に

つなげている。

　外貨準備は、急激な円安が起きたときの円買い介入の原資で、同時に

通貨危機や災害など有事の際に対外支払い能力を保証する安全保障の

裏付けにもなる。

高いリスクの運用が失敗すれば、本来の目的に活用できない懸念が生じ

かねず、外貨準備高の運用をどうするかは、財務省が頭を悩ませている

大きな問題だ。

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ようちゃんの意見。
★お金は安全な場所で思いっきり勝手に自由に動きまわれる条件があれ

ば自動的に幾らでも増殖します.　

自国の安全すら米国任せの日本では,赤字になるだけです.　

動ける条件が最初から無い！

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中東の国々も、オイルマネーをこっそり動かして

儲けている。シンガポールも、外貨準備の運用をしている。

それをマネで中国、ロシアなどが外貨準備の運用に積極的に

なっている。 金ばかり溜め込んで、運用しないなんて

日本だけじゃないの？賢い会社に少し預けて運用させてみたら？

儲けた金で日本の借金を少し減らせるかも。どうせドルは

持っていても売れないんでしょ？お金の話はよく分からないけど、

じっと置いているより、シンガポールのように、積極的に運営

したらいいと思うけど。でも、日本の中にいる敵に利用されないように

しないとね。ｂｙ日本のお姉さん