２６日に、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる対日謝罪要求決議案を採決する

【ワシントン及川正也】米下院外交委員会は２６日、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる対日謝罪要求決議案を採決する。可決される見通しで、同委では昨年に続いて２度目の可決となる。今後は下院本会議で採択されるかどうかが、焦点となる。 　採決は２６日午前（日本時間２６日深夜）に行われる予定だ。同決議案はカリフォルニア州選出の日系のマイケル・ホンダ下院議員が１月末に提出。元慰安婦の悲惨な境遇から人権問題として米国内での関心が高まり、共同提案者は２３日現在、下院議員４３５人中１４５人に上っている。同委のラントス委員長も決議案に同調する意向で、可決されるのは確実な情勢だ。 　同決議案の採決は、４月下旬の安倍晋三首相の訪米後が予定されていたが、５月下旬の段階では見送られた。 　しかし、今月１４日付の米紙ワシントン・ポストに、日本の超党派国会議員や評論家らが、「旧日本軍が強制的に慰安婦にさせたとする歴史的文書は見付かっていない」との全面広告を出し、これへの米国内の反発が強まったとの指摘もある。加藤良三駐米大使も２０日、「（全面広告について）米政府や議会関係者の一部から照会があった」と明らかにした。 　日本政府は採決阻止に向け、首相訪米時にラントス委員長やペロシ下院議長と会談し、元慰安婦への「同情の念」を伝えた。しかし韓国系団体が決議案採決を求めて下院議員に働き掛けを続け、結果的には採決を阻止することができなかった。 6月24日20時27分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070624-00000054-mai-int