社会保険庁について、職員のボーナスや給与の一部を削減する検討に入った。

　政府は年金記録漏れ問題に関連し、ずさんな年金管理を行っていた社会保険庁について、職員のボーナス（期末・勤勉手当）や給与の一部を削減する検討に入った。

　首相自身のボーナスなども一部返上する方向で調整している。首相周辺が２２日、明らかにした。

　公務員のボーナスは、６月と１２月の年２回支給されており、６月の支給は目前に迫っている。このため、いつの支給分から適用するか、削減対象を社保庁職員のどの範囲まで広げるかなどを政府内で検討している。

　首相は２２日の読売新聞などのインタビューで、「社会保険庁には親方日の丸的な体質が残っている」などと述べ、社保庁の組織体質が年金記録漏れの温床になったとの認識を改めて示した。ボーナスや給与の返上は、国民の社保庁への批判に対し、一定のけじめをつけさせる狙いがある。

6月23日7時44分配信読売新聞