インドネシアは「原発にNO!」と叫ぶ

ようちゃん、お勧めブログ記事。↓

国の誤算は　イラクの泥沼,,　米国の赤字の増大と反米国家の

増殖だけでは無いのです.　国内内需の不動産バブル以外にも・・

ｂｙようちゃん

■時代を変える個人投資家を目指せ！

元外交官・原田武夫の『国際政治経済塾』
●原発を拒むインドネシア。見えてきた次のシナリオ

「地球温暖化問題に対する切り札」と言わんばかりの勢いで今、

世界中に広がりつつあるのが原子力発電所ブームだ。

旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故（1986年）より21年。

かつてあれほど忌み嫌われてきた原子力発電は、今や

エネルギー・セクターの主役になりつつある。

そんな中、インドネシアの有力紙『アンタラ・ニュース』に気になる

記事が掲載された。

6月8日付「インドネシアはまだ原発に向けた準備ができていない」と

いう記事だ。これによれば、原子力発電をインドネシアで始めようと

すれば、外資に頼らざるを得ず、その結果、電力価格が高騰するので

国民経済のためにならないのだという。

また、その代わりとして水力発電所の方が豊かな自然に恵まれた

インドネシアには適しているのだともいっている。

米国でブッシュ共和党が原子力ロビーからの突き上げを食らう形で、

「原発推進」へと方向転換をして以来、「原発ブーム」が世界中に

広がりつつある。

当然、それに引きずられるようにウラン価格が高騰し、原子力関連

メーカー同士の国際的なM&Aが盛んに行われてきた。

それなのになぜ今、インドネシアは「原発にNO!」と叫ぶのだろうか。

原発を進める欧米、さらには日本との関係で、東南アジアの大国・

インドネシアに勝ち目はあるのだろうか？

「当初のシナリオ」が世界中で崩れつつある
メールマガジン『元外交官・原田武夫の「世界の潮目」を知る』で、

マネーが世界中で織りなす「潮目」を追っていると、ここにきて

再び新しい潮流が世界中に広がりつつあることが分かる。

少し冷静になれば分かることなのだが、「北朝鮮」「イラン」といった

問題のいずれもがすべて原子力発電絡みである。

ところが、そこで本来ならば一番利権を得そうなはずの米国が必ずしも

楽勝ではなく、むしろ「苦戦」に陥っているというのが現状なのだ。

世界に先駆けて、これまで世界中で原子力発電をセールスしてきた

米系資本にかげりが見え始めたのは、何を隠そう、もっとも米国に

忠節を尽くしていそうなインドだ。

インドは「事実上の核保有国」として非難されてきた経緯があり、

米国はこれまで原子力協力を拒んできた。

しかし、インドのマーケットで荒稼ぎしたいという国内の声を受けて、

ブッシュ政権はインドとの間で原子力協力協定を締結。

これで発展するインド経済のエネルギーは、原子力発電所を建設する

米国によって握られるかのように見えた。

ところが、これにはインドの原子力研究者たちが噛みついた。

米国はあくまでも民生利用だけの技術だけを供与すると約束したため、

「これではインド自身の防衛のための核開発ができなくなる」と

懸念を表明したのだ。

おかげで米国の目論見は頓挫してしまっている。

実は、同じことは北朝鮮、イランについても言える。

インドネシアについても同じだろう。

つまり、世界中でブッシュ共和党が率いる米国の描いた「シナリオ」に

番狂わせが生じつつあるのだ。

再び忙しくなる越境する投資主体たち
そうした「危機的状況」があるせいか、ここにきて米国による世界中で

の「仕掛け」「仕込み」が再び活発に行われつつある。

ファンド、あるいは投資銀行といった「越境する投資主体」たちは再び

てんてこ舞いだ。

日本を含めた世界中のマーケットが、一見したところ好調のように見えて、

依然としてぐずついた感じをぬぐえないのは、ここに理由がある。

「三角合併」が思ったより日本で進展しない理由も、実は同じだ。
だからこそ、日本の個人投資家としては「仕切り直しとなった次の

シナリオ」が一体どんなものであるのか、とりわけこの秋を「出口」と

見据えつつ考え始めるべきだろう。

インドネシアは世界有数の天然ガス産出国である。

そうした豊富な資源を盾に、米国と打打発止の争いを始めていると

見れば、今回の「騒動」から次に米国が仕掛けるのはインドネシア

ではないか。

またその結果、通貨あるいは株式などに大きな揺れが生じてくるの

ではないかという「読み」が見えてくるのである。

７月７日に札幌、同20日には名古屋で開催する原田武夫国際戦略

情報研究所主催の無料学習セミナーでは、このあたりの複雑な

状況について、一つ一つ解きほぐしながらお話できればと思う。一

方、それ以外の地方の方には、ダウンロード版『「世界の潮目」を読

みこなす』でお茶の間にてマネーが織りなす「世界の潮目」を音声で

体感していただければとも思う。
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ようちゃんの意見。↓
★格上昇と電力不足という状況のもとで、米国民は原子力発電を

見直しつつあるようだ。

AP通信社が4月に公表した調査結果によれば、米国人の50％が

原子力発電所に賛成し、そのうち半数が自宅から10マイル(約16キロ)

以内に原発が建設されても構わないと答えたという。

それに,アメリカの電力業界ではその後20年以上にわたって新しい

原子力発電所の建設をスタートさせていない。

電力会社に与えられる原発の運転免許は通常40年間だが、多くの

原発は1960－70年代から動いているため、そろそろ免許が切れる

時期も重なり,ブッシュ政権では原子力発電所建設を推進する政策を

取った.

「 放射性廃棄物を違法売買する「エコマフィア」に悩むイタリア」と

いう記事が印象に残ってる.

放射性廃棄物をはじめとする危険物質の違法売買ビジネスが

「エコマフィア」の間で急成長している。

これが武器や麻薬の売買に「匹敵するような利益」を国内外の犯罪

組織にもたらしていると、イタリアの環境保護団体『レガンビエンテ』

が告発している。

原子力平和利用のための国連の機関である『国際原子力機関』(

IAEA：本部ウィーン)も、問題の大きさを認めている。

原子力発電所の建設工期は、立地条件、原子炉型式、出力等により

多少変わるものの、岩盤検査から営業運転開始まで、4年程度を

短縮して半分にしようとする技術が開発されてる.

建設工事工程 原子力発電所の建設工事は膨大な物量をいかに

うまく消化していくかが重要なポイントとなっており,世界では日本が

これに突出した技術を持ってる

.中国（8基・730万kW）を含めて15基・1,440万kWがアジアで新たに

計画入り 米国企業の応援を得ての話で,その米企業は日本の技術が

入った日系米国企業なんです･・・だから,何ですよ！　

日本は軍事面だけではなく　米国とは米国債の最大金主以外に

企業も連動してるのです.

それも産業の基盤の電力です.

今の地球では電力がなければ,崩壊する電気文明なのです