亡国の食糧自由貿易論

この無料メルマガのコピー＆ペーストは十分宣伝したから

もう止めようと思いましたが、今回の内容は、いい！

自分の電子ブックを買わせるための宣伝なのですが、どうしても

紹介したくなったので、読んでね。

=== RPE Journal===============================================


　　　　　　 ロシア政治経済ジャーナル 重要お知らせ号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007/6/22号

==============================================================

●昔からの読者さん、サンプルありですから、
下まで読んでくださいね！


★亡国の食糧自由貿易論


全世界のRPE読者の皆さまこんにちは！

北野です。

フィンランドの首都ヘルシンキに長居していて、発行がとどこおって
しまいました。


全然話は違いますが、私達は皆、誰かに対し責任をもっています。

お父さん・お母さんは子どもに責任を持ち、先生は生徒に責任をもち、
社長さんは社員に責任をもっている。

しかし、もっとも重大な責任をおっているのは、政治家・官僚のみな
さんでしょう。

政治家・官僚さんは、国民の生活に直接責任をもっている。

社長さんが判断ミスをしても、社員が苦しくなるだけですが、政治家
・官僚さんがミスをすると、

国民の大部分が天国から地獄に叩き落されることになりかねません。

一例を挙げれば、90年4月に導入された不動産融資の総量規制。

おかげさまで、史上空前の繁栄を誇った日本は、「暗黒の15年」に
突入することになりました。（涙）


いまさらアレコレいっても仕方ありませんが、政治家・官僚の判断
ミスは、時にとんでもない結果を招くことがあります。

私達国民は賢くなり、国があらぬ方向にむかわないよう、あらゆる
機会をとらえて発言していくべきでしょう。

（ブログでも、メルマガでも）

さて。

食糧自由貿易論の話。

日本の食料品は高いですね。



「日本の食料品は国際水準で異常に高く、消費者は甚大な被害を
被っている。食糧貿易を自由化すれば、皆がハッピーになる」



「そのとおり！」

こう思った人もいるでしょう。

これが大うそであることを、30秒で証明します。

食糧自由貿易論者の論理は、

1、貿易を自由化した方が圧倒的に安い
2、そして、将来も輸入食料品は国産より圧倒的に安い

というのが大前提。

だって、貿易を完全自由化すれば、日本の農業はつぶれるでしょう？

将来輸入品が高くなっても、国内に農業がなければ、高い輸入品を買う
しかありません。

ところで、「輸入食料品」は将来も安いのでしょうか？？？

詳しくは、下にあるサンプルおよび「日本問題」を読んでいただければわ
かりますが。

ここでは中学生でもわかるように証明しましょう。


1、世界の人口は、年間8000万人のペースで増加しつづけている。

これはつまり、一年間に8000万個胃袋が増えているということです。

つまり、食糧需要は年間8000万人分づつ増え続けていく。


2、発展途上国の工業化・サービス業化で、供給は減少していく。

これも誰でも知っていることです。

経済が発展していくと、産業の中心は農業から工業・サービス業にシフ
トしていく。

ほとんど例外はありません。

つまり、ブラジル・ロシア・インド・中国、そしてアジア諸国で（かつての日
本のように）農業が衰退していく可能性は非常に高いのです。

これは供給減です。


確かに、現状を見ると輸入食料品は安い。

しかし、長期的に見れば、輸入食料品の値段は必ず上がっていく。

もっと長期的に見れば、金で食料品が買えない時代が来るかもしれな
い。

これは夢物語ではなく、極めて現実的な予測なのです。

（詳しくは、下のサンプルをごらんください）


日本の食糧自給率は、先進国中最低の40%。

食糧自由貿易論者は「これをさらに下げよう」と主張しているのですか
ら、「クレイジー」としかいいようがありません。

日本は食糧自給率100%を目指すべきなのです。


では実際どうすればいいのか？


残念ながら、メルマガという媒体では説明が長くなりすぎるので、
お伝えするのが困難です。

そこでＥブック業界日本一のパブリッシングリンクさん（新潮社・
講談社・ソニーが作った会社）の助けを借りて、日本の行くべき
道を提示することにしました。

中学生でもわかるように、今の日本の問題点と解決策を提示し
ています。


★第1回では、レーガノミクスを真似する（今日本政府がしている）と
日本は必ず没落することを明らかにします。


・格差社会が出現した理由

・日本は国家破産寸前
（90%以上が国内債務だから、大丈夫とか思っていませんか？
なんと財務省の元幹部も「もうダメだ」と告白しているのです。）

・国家破産に備える方法

・日本でレーガノミクスは亡国

・日本がアメリカに絶対なれない理由

・日本政府は国家観を変える

・大減税で日本よみがえる

・大減税は下流社会を底上げする


★第2回では、少子化問題解決のために3K移民を大量に受け入れれば、
日本は「美しくない」「品格のない」国になることを示します。

・少子化問題とは？

・少子化問題には法則性がある

・フランスの少子化対策

・サービス残業の禁止を

・3K移民受入れで起こること

・移民問題が起こるプロセス

・3K移民受入れで日本に起こる問題

・移民を受け入れるなら

・労働人口の減少より生産性の向上の方がはやい

・若い世代は年金はもらえない

・人口が減っていいこともある


★第3回では日本の外交はどうすればいいのか。

・外交とはなにか？

・なぜ日本は外交音痴になった？

・日本国は慈善団体

・日本にとっての金儲けとは？

・アジア共同体は50年はやい

・安全を確保するために

・中国は脅威か？

・中国拡張主義の動機

・南シナ海・東シナ海の重要性

・中国への対応は？



★第4回では食糧とエネルギーの未来について


・食糧安保論と食糧自由貿易論

・自給率を増やす＝米の需要を増やすこと

・食生活の変化には理由があった

・マクドナルドを定着させた藤田田氏の長期戦略

・完全米飯給食が米の需要を引き上げる

・エネルギー危機の可能性

・メタンハイドレートが日本を救う


入手方法ですが、

以下のページに入り、まず★無料で会員登録してください。

（無料でいろいろな本が読めます。特に「外国にいて日本の本が
恋しい！」という海外在住の方には絶対お薦めです）


その後、北野幸伯で検索していただければわかります。
↓
http://www.timebooktown.jp/Service/index.asp?n=6000

お値段はたったの★105円。

情報商材が5万円するこの時代に、なんでこんなに安いの？

それは、パブリッシングリンクさんが新潮社・講談社・ソニーの
共同出資会社で資金がありあまっているからだそうです。


悩んでいる人はサンプルをごらんになって考えてみてください。

↓

★二つの危機


　「ついに来たか！」

　松本の別荘でニュースを見ていた浜田は叫んだ。

　ＮＨＫのアナウンサーは、「アメリカとオーストラリアが、日本へ
の米の輸出を一時停止した」ことを報じている。

　

　浜田は、大手商社・丸丸物産を今年定年退職し、現在は農業
を営んでいる。

　浜田が丸丸に入社したのは２００２年。日本経済は90年代の暗
黒時代を越え、ようやく上向き始めた頃だった。

　彼はその後、中国、ロシア、インド、ブラジル、いわゆるＢＲＩＣｓ
諸国を中心に様々な事業に関わってきた。

　通信インフラ、石油ガス、百貨店、ＩＴ等々、儲かることはなんで
もやった。

　そんな浜田が、なぜ退職後農業をしているのか。

　実は、ずっと以前から「老後は農業をする」と決めていたのだ。

　きっかけは、20代の頃読んだ、モスクワ在住「北野何某」の本。

　その本は一見過激だが、熟読すると極めて論理的に思えた。

　彼の人生に影響を与えたのは、二つの予測。


　第1に、食糧危機が来る。
　第2に、エネルギー危機が来る。

　著者の結論は、1、食糧自給率を１００％にすること　2、エネルギ
ー自給率１００％を目指すこと。

　当時27歳だった浜田は、正義感の塊だった。

　それで、総理大臣のメルマガ「タイガーハート」に投稿したり、メル
マガを発行し北野何某の主張を伝達してきた。

　ところが、事態は全く逆の方に進んでいく。

　政府は「日本の農業生産性は低く、国産品価格は国際水準で異
常に高い。消費者は著しい犠牲を強いられている」とし、「食糧自
由貿易論者」の主張に従った。

　日本の食糧自給率は、05年の40％から40年には５%まで低下。

　田畑はアパートと荒地になった。

　さらに政府は、「日本と中東の関係は良好であり、資源供給に不
安はない」とし、新エネルギーの普及推進や供給元の多角化を怠
った。

　石油価格は著者の予想どおりグングン上がり、現在ではバレル
３００ドルする。

　浜田は、政府高官の発言を聞くたび胃が痛む。

　「奴らはバカなのか？」それとも、「アメリカの命令なのか」と深刻
に悩んだ。

　「ひょっとしたら、世界的秘密結社が日本壊滅を狙っているのか
？」と疑ったりもした。

　30代の半ば、浜田は怒ることをやめた。

　「政府はアテにならない。自分と家族が生き残る算段をしよう」

　北野何某の本を久しぶりに引っ張り出し、考える。結論はすぐ出た。

　「食糧危機が来るから、自給自足できるよう農業をしよう。エネルギ
ー危機が来るから、風力発電と太陽光発電の機械を買おう」

　丸丸で世界を飛び回りながらも、浜田は着実に計画を実行していった。

　30代、40代は蓄財と投資に励んだ。世界を飛び回る彼は、もっとも
利率がよく、安全な銀行を知ることができた。それに、国の発展段階
で、どの分野に投資するのがいいか理解できた。

　50歳までに十分な資金を貯めた浜田は、松本市の外れに別荘を建て、
大きな土地を購入。

　屋根の上には、最新型の風力発電と太陽光発電の機械を設置した。

　また、土地のほとんどはビニールハウスにし、これも風力と太陽エネ
ルギーで、常に最適な気温を保てる設備を整えた。

　浜田は50代、週末のほとんどを松本で過ごした。

　妻のいずみ、二人の娘も空気がきれいな別荘が気に入っている。

　彼は、ゆっくりと着実に有機農法・無農薬農法の勉強を進めていった。

　この頃既に、輸入食糧品の値段はグングン上がっていったが、日本
の農地はすっかり荒廃してしまった。

　また、エネルギーの値段も上がっていった。

　浜田は55歳をすぎた頃から、別荘の地下室に食品の備蓄を始めた。

　米、乾パン、スパゲッティ、缶詰、塩、砂糖等々。さらに収穫で余った
分は、全て瓶詰めの漬物にした。

　２０４０年8月15日、「アメリカとオーストラリアが米の禁輸」を発表。

　日本政府は抗議したが、両国政府は「自国民を食べさせることが最
優先」と一蹴した。

　政府はやむを得ず、タイやベトナムに米を売ってくれるよう頼んだが、
拒否された。

　浜田は、先ほど見たニュースを思い出す。

　映し出されていたのは、全国で若者がスーパーを襲撃している映像
だった。

　食糧危機・エネルギー危機。

　日本が長期的暗黒時代に突入したことは、誰の目にも明らかだ。

　浜田は、東京で仕事をしている娘たちに電話していった。

　「仕事はいいから、松本に来なさい」

　そして、両親も呼び寄せた。

　２０４１年、彼が農業をしていることを知っている知人、友人たちか
ら「助けてくれ！」「食べ物をわけてくれ！」というメールが殺到して
いる。

　かつての上司伊東、部下の藤井、遠藤、田中などからのメールもある。

　メールを読みながら、浜田の良心がささやいた。

　「おまえと家族だけ助かればいいのか？」

　彼はしばし瞑目した後、良心に問うたが、すぐ答えは出た。

　「それも、しゃあない」

　彼はコンピュータの電源を切った。


▼食糧安保論と食糧自由貿易論


　皆さん、日本の食糧自給率は約40％で、先進国中最低という話を
聞いたことがあるでしょう。

　（例えば、フランスは約１４０％、アメリカ１１０％、ドイツ90％、イギリ
ス70％。）

　この現状に対し、大きく二つの立場があります。

　一つ目は、食糧安保論。

　「有事の際、食糧輸入ができなくなる可能性があるから、自給率を
高めるべきだ」という立場。

　二つ目は、食糧自由貿易論。

　「日本の農業は生産性が異常に低い。国産の食品は外国産より
何十倍も高く、消費者は著しい損害を被っている。補助金まみれの
農業をつぶしても、外国からの安い食糧で食っていける。自由貿
易万歳！」という立場。

　どっちが正しいのでしょうか？

　私は、食糧安保論絶対支持です。

　とはいえ、今までの食糧安保論者の根拠が、イマイチなんですね。

　有事の際というのは、「戦争」とか「経済封鎖」とかをイメージして
いるのでしょう。私は、「戦争の可能性は全然ない」とは思いません
が、大部分の日本人は「ありえない」と考えているでしょう。

　違うのです。もっと説得力のある理由がある。

　食糧自由貿易論者の根拠は、「輸入品の方が安いから」という一
点につきます。

　しかし、これには二つの大前提がある。

　第1に、これからもずっと輸入品は安い。第2に、これからも食糧の
供給が需要を上回りつづける。

　この二つが成り立たなければ、輸入品の値段が上がること、供給
が不足することもあり得ます。

　実際はどうなのでしょうか？

　簡単なことなのです。難しい数式も何もいりません。

　世界の人口は１９５０年、26億人。

　それが99年には60億人になった。

　50年で倍以上増加しています。

　そして、現在も世界人口は年間８０００万人のペースで増え続けて
いるのです。

　これは、「地球よりも重い命」が増えている喜ばしい出来事。

　しかし、胃の数が年間８０００万個増えているともいえます。

　人口は今後どうなっていくのでしょうか？

　アメリカ商務省の予測では、２０１３年に70億人、27年に80億人、
45年に90億人を突破します。

　この数字を見ただけでも、自由貿易論者の「輸入品は永遠に安い」
という前提が疑わしく思えませんか？

　そればかりではありません。世界的に農業従事者の数は減少して
いくのです。

　証拠もあります。06年1月25日の毎日。

　「〈世界雇用情勢〉サービス業が農業を上回る　ＩＬＯ報告

1月25日9時59分配信 毎日新聞

【ダボス（スイス）澤田克己】国際労働機関（ＩＬＯ）は２５日、世界の雇
用情勢に関する年次報告書を公表した。報告によると、サービス産
業の就労者数が昨年末に初めて農業を上回った。」

　「昨年末の世界の就労人口に占める産業別割合は▽サービス業
４０％▽農業３８．７％▽工業２１．３％。10年前にあたる９６年には、
農業が43．１％、サービス業が３５．５％だった。」（同前）

　「途上国では依然として農業の方が多いものの、東アジア（日本を
除く）と東南アジア・太平洋地域では昨年末、農業がそれぞれ48．３％、
47％で半数以下となった。

　その他の地域でも農業からサービス業へのシフトという傾向は同じ。
　サハラ以南のアフリカでも、昨年末までの１０年間で就労人口に占め
る農業の割合は68．１％から６３％にまで低下した半面、サービス業
は２２．９％から28．２％へ増えた。」（同）

　経済が成長するにつれて、農業従事者の数は減り、工業・サービス
業にシフトしていくのは世界的傾向です。

　つまり、「農業人口は今後も減少をつづける」という結論になる。

　この他、専門家は「耕地面積の減少」「土壌劣化による生産性の低
下」「オゾン層破壊・酸性雨・温暖化等、環境問題による収穫高減少」
等々の問題をあげています。

　しかし、これらの要因を詳しく説明するまでもないでしょう。

　単純に、需要は年間８０００万人分増えていく。

　供給は長期的に減っていく。

　この傾向は、明らかです。

　それでどういう結論か？

　第1に、需要が増え供給が減れば、食糧価格は高騰していくでしょ
う。

　「外国産は安いから」といつまでもいっていられません。

　第2に、需要がさらに増え、供給がさらに減れば、自国民を食べさ
せるために輸出を規制する国が出てくるでしょう。

　いくら金を積んでも買えない事態が発生する。

　つまり、自給率の低い国は餓死の危機に直面するということです。

　ちなみに、ベトナムは95年に米の輸出制限をしました。

　同年欧州は、小麦の輸出制限をしています。

　アメリカも73年に大豆輸出を一時停止したことがある。

　つまり、「食糧輸出を禁止する」というのは、過去にも例があり、
「夢物語」ではないのです。

　ところで、世界の大富豪たちは皆、今書いたようなことを知って
いるようです。

　97年にあるアメリカ人大富豪から、「これから有望なビジネスは
何だと思う？」と質問されました。

　皆さんならどう答えますか？

　そう、「ＩTです」と答えたでしょう。私もそういいました。

　するとその大富豪は、「これからは農業と水だよ」といいました。

　そして、私が書いたような解説をしてくれたのです。

　水については、「もう石油より高いだろ？」といいました。

　その後、ユダヤ人、ロシア人、華僑等々、いろいろな人種の大金持
ちと話をしました。

　皆さん口をそろえて「これからは農業が儲かる」といいます。

　儲かるというのは、つまり食糧が不足し高く売れる時代が来るとい
うこと。

　ですから私は、食糧自由貿易論はトンデモナイ、「日本は自給率
１００％を目指すべき」と心から主張します。

（つづく）

つづきを知るためには？
↓

以下のページに入り、まず★無料で会員登録してください。

その後、北野幸伯で検索していただければわかります。
↓
http://www.timebooktown.jp/Service/index.asp?n=6000

お値段はたったの★105円。

1章・2章・3章　そして、ぶった斬り国際情勢も是非ご一読ください。


モスクワより
RPEジャーナル
北野幸伯
○メールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」
　～～～～～～～～～～～～～～～

会員登録して、続きを読もうかな～。