はたして日米安保で本当に日本を守ってくれるのか？（株式日記と経済）
ようちゃん、お勧めブログ記事。↓
▼はたして日米安保で本当に日本を守ってくれるのか？（株式日記と経済）
４月末に訪米した安倍首相が謝罪を表明し、５月下旬の委員会採決は見送
られたのに、アメリカの下院議会は再び謝罪を求めるのか？
◆従軍慰安婦問題、決議案を採決へ 米下院外交委 ６月１９日
朝日新聞
米下院外交委員会は１８日、従軍慰安婦問題で日本政府に対して
明確に歴史的責任を認め、首相が公式に謝罪するよう求める決議案を
２６日に採決する日程を固めた。
米議会関係者が明らかにした。
本会議での採決は未定だが、ラントス外交委員長も決議案を支持する考え
を示しており、同委員会での可決は確実な情勢だ。
★★花岡信昭メールマガジン★★４５０号[２００７・６・２２]
＜＜ 慰安婦「意見広告の重み」 ＞＞
１４日付のワシントン・ポストに掲載した慰安婦問題をめぐる意見広告の
波紋が広がっている。
経緯を速報していく余裕がなかったが、一緒にこの試みに取り組んできた
西村幸祐さんのブログを参照されたい。
http://
そこで、なにやら２６日にも米下院外交委員会で「慰安婦非難決議」が
採択されそうな雲行きなのだという。
今回の意見広告が採択への弾みをつけた、といった報道もあるから、なん
ともはやである。ここは何度でもいわなくてはならないが、歴史的事実を
まったく無視して「２０世紀最大の人身売買事件」と断じているのが、マイク・
ホンダ議員提出の決議案だ。
日本国と日本人に対する最大級の侮辱なのである。
こんなものが米下院の委員会で採択されたら、アメリカの良心そのものが
否定されるほどの意味合いを持つということを、当の議員たちは思い至ら
ないのだろうか。
そこにどうしようもない次元の「無知蒙昧」が浮かぶ。
まあ、米下院議員というのは、この程度のレベルなのかと思えばいいという
声もないわけではないが、決議案採択はアメリカにとっても日本にとっても、
不幸な事態であることに違いはない。
ここは下院議員という職の権威を尊重して、徹底的にたしなめてやらないと、
かえってバカにしていることになってしまう。
２６日に採択された場合、これを受けて、われわれはどう行動すべきか。
日本政府・外務省はどう対応するのか。
情勢を見極めながら「次の一手」を考えておかなくてはならない。
繰り返すが、採択されて、無視していたら、米下院に対して侮辱することと
同じ意味合いになってしまう。
最大級の非難をしてはじめて、米下院を尊重することにつながる。
「あんなもの、放っておけばいい」という声が日本国内にあるのは、なんとも
解せない。同盟関係にある国だからこそ、本気で怒る必要がある。
以下、１９日付産経の筆者のコラム「政論探求」の再掲。
【 「慰安婦」問題をめぐり、米紙ワシントン・ポストに日本側識者らによる
意見広告が掲載された。「ザ・ファクツ（事実）」と題する全面告で、これま
で韓国系団体などの反日広告は掲載されてきたが、日本側のものが
米紙に載るのは初めてだ。
意見広告では、当時の日本軍当局が出した通達や韓国紙の報道など
「５つの事実」を提示し、「官憲による強制連行はなかった」ことを指摘して
いる。評論家・屋山太郎氏、ジャーナリスト・櫻井よしこ氏、西村幸祐氏ら
の識者に加えて、自民、民主両党など４０人を超える国会議員が賛同者
として名を連ねた。
これに対し、さっそく、韓国の朝鮮日報は「日本の知識人の道徳水準を
さらした慰安婦広告」という評論記事を掲載した。
「日本の首相、外相ら不道徳な政府関係者に、不道徳な国会議員、知識
人らが加わり、犯罪の歴史を闇に葬ろうとあがいている」といった相変わ
らずの調子だ。
米下院でマイク・ホンダ議員が提出した対日非難決議が採択されそうな
情勢下にあって、日本側から「事実を知ってください」という冷静なトーンの
意見広告が出された意味合いは大きい。
決議案では慰安婦を「セックス・スレイブ（性奴隷）」と断じ、日本軍の組織的
な「慰安婦狩り」が行われたとし、「２０世紀最大の人身売買事件」とまで
主張している。
これでは「日本は“レイプ魔”国家である」と言っているようなもので、国家と
国民に対するこれ以上の誹謗（ひぼう）中傷はない。
それも、当時は公娼制度のもとで専門業者がおり、慰安婦は兵士から
対価を得ていた、といった基本的な認識にも欠けているのだから、始末に
負えない。
そうした誤りをただす努力を、日本の政府・外交当局はどこまで徹底させ
てきたか。
国際社会では一方的な言説に対して、きちんと反論しておかないと、容認
したものと受け止められ、ゆがんだ日本のイメージが定着してしまう。
「慰安婦」「南京」「靖国」など、歴史認識をめぐるあらゆる問題に共通する
課題だ。
今回の意見広告は作曲家のすぎやまこういち氏がかねてから進めてきた
企画がようやく実現したものだ。
当初は南京事件をめぐる意見広告を出そうとしたが、米紙にことごとく拒否
され、慰安婦問題に切り替えてようやく成就した。
この意見広告は、いわば「政治の怠惰」によってここまで野放しにして
しまった反日プロパガンダの横行を、なんとか食い止めようという思いに
基づいている。
本来は政府が国の意思としてやらなければならないものだ。そ
れだけに、すぎやま氏の「こころざし」は重みがある。 】
◆北朝鮮６カ国合意の深層 ２００５年９月２２日 田中 宇
《 アメリカが北朝鮮に対する不可侵を文書で約束したのは、１９４５年の
北朝鮮の建国以来、今回が初めてである。
昨年以来、米政府の高官が北朝鮮側に対して口頭で不可侵を約束したこ
とは何度かあるが、それが初めて今回文書になった。
もはや、アメリカは北朝鮮を武力攻撃することはない、ということである。 》
アメリカがこのような情けない状況では、北朝鮮はもとより中国やロシアに
対しても日本を守るために戦うとは思えない。つまり日本は日米安保で
アメリカに騙されているのだ。
その証拠の日米安保の条文には日本の国土を守る為に戦うとはどこにも
書いてない。
従軍慰安婦問題はアメリカの真意を探る為にも有効な機会であり、アメリカ
下院議会で対日非難決議が決議される事は、東京裁判の元に日本を
アメリカによって管理しなければならないと言う宣言である。
日本の国会も、あたかも日本が独立国家であることを偽装する為のもので、
実際には日本はアメリカの植民地なのだ。
冷戦時代ならソ連の共産主義から国を守る為にアメリカの保護下に入ると
いうのも、やむをえない選択だったが、ソ連の崩壊で共産主義の脅威は
なくなった。だからフィリピンなどはアメリカの軍事基地を返還してもらって
いるが、日本にはそのような動きはない。
むしろ毎年６０００億円もの思いやり予算を米軍に与えて、グアム島に
３兆円も日本が負担して米軍施設を作ろうとしている。
むしろ日米安保を廃棄して日本から米軍基地をゼロにした方がすっきり
する。当面は日本を侵略しようという国は見当たらない。
日本もフィリピンを見習うべきなのだ。
日米安保が空文化している事実は北朝鮮に対する腰の引けたアメリカの
態度でも明らかですが、今なら中国が電撃的に台湾を占領してもアメリカ
は動けないだろう。偵察部隊一つとってもイラクやアフガンに出払ってし
まっているし、空母部隊は中国の潜水艦や新型対艦ミサイルの装備で
台湾には近づけないだろう。
日本と北朝鮮とでは拉致問題をはじめとして核武装問題で経済制裁を
かけて緊張が高まっているにもかかわらず、アメリカは頭越しに北朝鮮と
国交を回復するようだ。
つまりアメリカは日本を裏切っている。
拉致問題も核開発も放置されたままアメリカのヒル国務次官補は
北朝鮮を訪問しているが、金正日に取り込まれて田中均のように
なってしまった。
米中の国交回復も日本の頭越しでしたが、田中角栄総理でなかったら
日本は孤立していた事だろう。
アメリカは同盟国でも裏切った実績があるから北朝鮮でも日本を裏切る事
だろう。一時は核開発は停止してもすぐに再開して約束を反故にする。
アメリカにとっては北朝鮮は遠い国だが日本にとってはお隣なのだ。
同盟国であるとするならば日本の立場も考えて欲しいものだ。
◆＜ヒル次官補訪朝＞国交正常化などで思惑 北朝鮮 ６月２１日
毎日新聞
【北京・西岡省二】ヒル米国務次官補の訪朝を受け入れた北朝鮮には、
核問題をめぐる６カ国協議で合意された初期段階措置の履行に関して
米国側と最終調整する一方、これまで求めてきたテロ支援国家の指定
解除や米朝国交正常化などに向け米国側の取り組みを促す狙いが
あるようだ。ーーーー
このような状況でアメリカの下院議会で対日非難決議が可決される事は
日米安保の空洞化に貢献するものだ。
はたして日米安保で本当に日本を守ってくれるのか？
日本の政治家は日米安保を日本の防衛の唯一の拠り所にしている。
外国に日本の防衛を丸投げすることは日本の独立を放棄した事に等しい。
従軍慰安婦決議を通して親米ポチ
保守派も少しは真剣に日本の防衛を
考えて欲しいものだ。