すべての責任は北朝鮮にある！！
ようちゃん、お勧めブログ記事。↓
日本でも旗色を鮮明にさせよう！在日の永住権を世襲させることは駄目です.
帰国か帰化か帰属を鮮明にさせよ.曖昧なモドキはテロリストの温床です.
▼.よく書いた朝鮮日報！ （熱湯欲ゴーリキ）
すべての責任は北朝鮮にある！！
萬物相】路頭に迷う朝鮮総連
1994年5月、米国のマケイン上院議員は議会で「北朝鮮の核問題を解決
するためにも、まず朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の送金を遮断す
べきだ」と演説した。
同議員は朝鮮総連から北朝鮮に流れる資金や物資の総額が年間18億ドル
（約2200億円）に上ると主張した。
このうち現金によるものが6億－7億ドル（約740億－860億円）で、
これは北朝鮮が手にする外貨の40%、国民総生産（GNP）の8%に該当する。
同議員は核兵器を開発するのにこの金が使われたと主張した。
1997年11月、朝鮮総連の傘下団体・在日本朝鮮信用組合協会（朝信連）に
加盟する京都・奈良など6カ所の信用組合が近畿の1カ所に統合された。
そしてこれに合わせて3159億円の公的資金が投入された。
しかし2000年12月、この信用組合は破たんした。
同じく1998年から2002年の間に朝鮮総連傘下の信用組合33カ所のうち
16カ所が立て続けに破たんした。そ
して日本政府がこれらに投入した1兆4000億円も回収が不可能となった。
これらの機関が火だるまになったのも、ペーパーカンパニーに融資したよう
に見せ掛けて、実際には北朝鮮に巨額の送金を行ってきたからだった。
2002年9月に小泉首相が北朝鮮を訪問した際、金正日（キム・ジョンイル）
総書記が日本人拉致問題を認めたため、日本における朝鮮総連の立場は
一層厳しいものとなった。
日本は1972年から朝鮮総連の施設を外交機関に準ずる扱いとし、
固定資産税や不動産取得税を免除してきた。
しかし朝鮮総連が北朝鮮の違法行為に関与しているとの指摘が上がると
ともに、東京都が2003年になってこれらの施設に対し税金を課す方針に
転じ、ほかの地方自治体もこれにならうようになった。
東京地方裁判所は18日、整理回収機構が求めていた627億円に上る
融資の全額返却を朝鮮総連に命じた。
これにより破たんした信用組合が発行していた債券も朝鮮総連が肩代わり
しなければならなくなった。
また整理回収機構が東京の中心地に位置する朝鮮総連中央本部の建物
を差し押さえることも可能になった。
すでに朝鮮総連の地方本部や教育施設のうち9カ所が差し押さえられている。
朝鮮総連は1955年の発足当時、在日韓国・朝鮮人の90%が所属するほど
の勢力を誇った。
そして48の地方本部、18の傘下団体、200の教育機関、23の事業体を抱える
に至った。
その後北朝鮮は国の経済が傾くと、朝鮮総連に金を送るようせびるように
なった。1982年には金日成（キム・イルソン）の70回目の誕生日に合わせ
て50億円が送金された。
朝鮮総連は主要な建物の一部を売却し、その金を調達した。
今回朝鮮総連は、とうとう自分たちが後生大事にしてきた本拠地を
追われる状況に直面した。
すべての責任は北朝鮮にあるといえるだろう。
朝鮮日報／朝鮮日報JNS 記事入力 : 2007/06/20 13:48:24
北朝鮮のミサイル開発と核開発を援助し続けてきたのは、紛れもなく
朝鮮総連です。
彼らは帰るべき祖国があるのにもかかわらず日本に居座り続け、帰国事業
の一環として就航した万景峰号を悪用してミサイル部品や工作機械の密輸
を行い、パチンコ産業や消費者金融を利用して日本人から集金した資金を
北朝鮮に送金し続けてきました。
今まで、幾度となく、“日本の北朝鮮に対する強硬姿勢が国際社会での
孤立を招く”などといった偏向報道がサヨクマスコミによって繰り返されて
きましたが、上記の状況を考えれば、日本一国が強硬姿勢を貫けば
北朝鮮の核開発は頓挫し、やがて金正日体制は崩壊することは明らかで
あり、彼らサヨクマスコミがどちらの側のスタンスであるかは容易に推測
できます。
今回の朝鮮総連本部の差し押さえについて、それを朝銀の破綻に対する
公的資金を悪用した北朝鮮への違法送金が背景にあることを紹介し、
“すべての責任は北朝鮮にあるといえる”とまで断言した日本のマスコミは
皆無です。
グレー産業であるパチンコのＣＭや消費者金融のＣＭをゴールデンに
垂れ流し、未だに北朝鮮をタブー化して主張すべきことも主張できない
マスゴミは、“やれば出来る子”朝鮮日報をすこしは見習うべきだ。
すべての責任は北朝鮮にある！
もう在日何世 ２世,３世と曖昧なまま日本に
居座り続ける理由は無い！
北朝鮮系列の在日はテロリストと認識してよいことになる.