民主主義、人権、法の支配など基本価値を共有する国々とのつながりを強める動き

【モスクワ＝内藤泰朗】ロシアと対立する旧ソ連圏のグルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバの４カ国と日本による初の外相級会合が１８日、アゼルバイジャンの首都バクーで行われた。双方は、エネルギーなど経済を含む協力の拡大をうたった共同声明を採択。欧州への統合を目指す４カ国を支援し連携強化を図る日本の「価値の外交」が本格的に始動した。 　４カ国は昨年５月、各国の頭文字を取って「民主主義と経済発展のための機構ＧＵＡＭ」を創設。１９日のバクーでの第２回首脳会合に先立ち、「ＧＵＡＭ＋日本」会合が初めて開催された。日本からは藪中三十二外務審議官が出席した。 　双方はこの会合で民主主義の発展や人道分野への支援、安全保障問題など政治対話のほか、エネルギーや環境問題など経済分野での今後の協力について意見を交換した。対話を一層強化するために、年内に日本で専門家レベルの会合を開催するなどとした共同声明を発表した。 　日本側は、民主主義、人権、法の支配など基本価値を共有する国々とのつながりを「自由と繁栄の弧」と呼び、協力や連携を深める外交の新機軸を打ち出した。ＧＵＡＭ側もこれを歓迎する意向を表明した。 　ＧＵＡＭ各国はいずれも、国内の親ロシア的地域が分離・独立しロシアへの統合を模索するなど紛争の火種を抱える。各国は今回、こうした紛争に対処するため共同の平和維持部隊創設でも合意した。 6月20日8時0分配信 産経新聞