深い歴史の闇の中でうごめく陰謀 | 日本のお姉さん

深い歴史の闇の中でうごめく陰謀

ようちゃん、お勧めブログ記事。↓

この頃の話題・問題記事には 深い歴史と言う

ときの流れのなかの黒い闇を持ってるものばかりなのですねー.

▼年金制度は戦費調達が目的 (白雲)
戦費調達目的で始まった年金制度?(萬晩報/2004年08月01日)

厚生省年金局・社会保険庁『改訂厚生年金法解説』(1972年、

社会保険法研究会)によれば、「戦時下において生産力を極度に

拡充し労働力の増強確保を図る必要があり、そのための措置として

要望されたこと、一方で時局下における国民の購買力の封鎖という

見地から、この制度による強制貯蓄的機能が期待された」ということ

のようだ。
戦争中はあらゆる国民的資源が戦争に費やされたから、“強制貯蓄”され

た年金資産が戦争に流用されたとしてもおかしくない。
ちなみに近代における公的年金の始まりは19世紀末のドイツ帝国だった。

宰相ビスマルクが台頭する社会主義に対抗するため、健康保険を含めた

社会福祉制度を先取りして導入したというのが定説であるが、フランスと

の戦いのための戦費調達という見方もないわけではない。

日本の厚生年金が戦費調達を目的に設立されたとまでは考えたくはないが、

国家にとってありがたい“臨時収入”だったはずだ。

『事典・昭和戦前期の日本』によれば、課長クラスで昭和11年、2・82%

だったの所得税率は同17年に10・02%、同20年には17・13%まで

高まった時代に、11%の厚生年金の負担が上乗せされたのである。

問題は年金の本格的な給付が始まる前に戦争が終わり、戦後の空前の

インフレによって積立金は紙切れと化したことである


戦費に使われて“なくなってしまった”と批判されてもしかたないの

かもしれない。
戦後の年金の積立金の運用は第二の予算といわれる財政投融資計画を

通じて高速道路建設など公共事業につぎ込まれているのはご存じの通り。


財投資金は7年で返済することになっているが、多分多くの場合、借り換え

が続いているはずだ。高速道路がいい例で40年償還などというとてつも

ない借金地獄にはまり込んでいるのだから、140兆円あるといわれる

厚生年金の積立金が不良債権化していることは確実である。


戦前の厚生年金が戦費に費やされたと批判ばかりしておれないのである。

以上、引用 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

戦前の年金制度は、国民からの強制徴収という側面が色濃かった、という

ことだろうが、戦後はもっと酷いかもしれない。


国民年金法には以下の条文があり、それを拡大解釈し、役人が膨大な

年金資金を好き勝手に利用しているからだ。


増進するため、必要な施設をすることができる
ジャーナリストの岩瀬達哉氏によれば、
膨大な年金積立金を使って、グリーンピア(大規模年金保養基地)事業

資金運用、融資を行う厚生労働省傘下の「年金資金運用基金」(

旧・年金福祉事業団)はこれまで、1961年度以降の年金特別会計から

調べると、何と9兆4000億円以上も無駄遣いしているんです。
とのことである。


一方、「厚生年金積立金」が「共済年金積立金」同様に運用されていたら

平成9年時点の積立金の118.5兆円は、その2.37倍の281.1兆円となって

いた、という見方をされている方もいる。
要するに163兆円以上の運用損を出しているということだ。
信じられないほど莫大な金額である。


ただ、上記の見方(計算)はかなり大雑把なように感じるので正しい見方で

あるかどうか、私にはよく分からない。しかし、ジャーナリストの岩瀬達哉氏

が問題視している事柄とは、比較にならないほど大きな問題があるという

ことは確かだろう。


いずれにしても。厚生年金、国民年金が国(官僚)の食い物にされていた

ことは紛れもない事実である。

本来であれば、積立金の運用にだけ考えていれば良いものを、戦前の戦費

調達よろしく、国民を欺き、中抜き流用し、積立金をドブに捨てていた。

このように考えると、騒がれている年金記録問題など大した問題では無い

ように感じてしまう。(勿論、年金の抱える“原罪”との比較において、という

意味)このような問題に切り込まない限り、年金の信頼回復は遠いだろう。


報道2001の世論調査によれば、“宙に浮いた年金問題”が起きた責任は

56%が、歴代社会保険庁長官と回答している。

しかし、自民党、及び内閣の支持率は低下している。

この結果は、年金制度に対する不審や怒りを表しているのだろう。
年金問題を放置した自民党の責任は重い(“年金NAISグループ”は何を

していたのか?)。しかし、自治労を支持母体とする民主党に問題を解決

できるかといえば、それは不可能だろう

民主党が政権の座に着くことは亡国の始まり(或いは加速)だ。
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ようちゃんの意見。↓

★日本の戦後直ぐの国民の産業分布は 国内の製造工場は壊滅状態

だった、

米軍による、全国主要措置への爆弾銃撃で、焼け野原だけが残っていた. 

文字通りの廃墟から出発した.
主要産業と呼べるモノが無かった. 

其処から大陸より復員兵士が引揚者が帰還してきた、 

最初は掘っ立て小屋作りと 家庭菜園、各地の引揚者の余剰人口を養う

ための開拓村誕生で、
農業国.農民が国民の過半数6割以上を占めていた. 

其処へ朝鮮戦争が勃発し、急ぎ占領政府は 大急ぎで半島への米軍の

後方支援のための工場を重点的に行うと言う転換をした.
重工業へ産業政策に転換した. 

戦後こうして日本の物作りの国としての出発があった. 

そうして全国の農村から過剰な余剰人口は都市が吸収し始めた.
一方地方の農村では、機械化の波が押し寄せ、益々余剰人口が出てきた

し、開拓村の山間僻地の農作業従事者は離村して、その地域で 復興の

ために雨後の筍のように現れた、土木・建設会社へ吸収されて行った. 


列島改造論での全国都市の東京モデル化事業や 故郷レジャー論での 

全国への高速道路網整備などが 自動車産業の隆盛と時代がマッチして

相乗効果で波及が進んだ.建設労働者の方が産業労働者より 

重い比重のままにこれらの日本の改革進歩は発展した.産業は、

コンピューター導入へと進み益々省人力、機械化が進行して 労働者は

かつて寄り 一層の省人力、労働従事者数が減少して行った. 


農村の余剰人口と産業の余剰人口を吸収したのが 建設土木業だった. 

今も日本の労働者数の一番多い人口がこの土建業で占められてる.


国内産業.内需を進めると言う政策が各地方自治体へ課せられた 

政府からの方針で、地方自治体はいわゆる箱モノ行政へと 

政府からの補助金で鞭を振るわれ 一層まい進して最後は 

第三セクターなる奇妙な半民間組織を建ちあげてまで 箱モノ作りに

血道を上げた. 


そういう時代に地域より選出される議員は当然 国家の政策、

日本の将来象より 地域の利益、地域に予算獲得を如何に沢山持ち帰る

か重大関心である、から今もその選挙選出される国会議員はその趣旨から

外れたモノは選ばれない.


建設土木業に官民癒着の談合の利権構造が切っても切れないのは

その裾野が地域全体を覆う 住民の生活基盤に占める比重が高いからです. 


つまり地域の住民の中で土木建設業に占める割合が今も多いからでしょう. 


そして、この利権には当然闇の勢力が 金になる所へは 蟻のように

群がる事になる.
贈収賄.官僚の垂らし込みなど 朝飯前でしょう!! 

闇の勢力は金と言う甘い場所へは必ず、食い込むのです. 

最初から監査・監視機構を 作って:社保庁、国土庁など官僚の腐敗を

防止する 公務員制度に問題があるのです. 


問題を現象面でだけ論じても解決はしません. 


どんな悪党でも可愛い無邪気な赤ん坊時代があったのです. 

最初から悪として生まれ育って来たのでは無い!
悪の芽を小さい時に摘み取る仕組みを 国は作らなかった、 


戦後は戦時中に軍隊が独裁していたファシズム国家だと 教え込まされて

きた. だから労働組合を公務員の中にも作って、活動していても当然と

してきた. 

官僚の長が 誰も部下のしてる悪行に目を瞑り、更に自分の負けずに

憂さ晴らしのように闇の勢力の誘惑に負ける、 

金に弱い、だらしない指導者を仰ぐ事になる.
事なかれ主義、馴れ合い経営、皆仲良く、赤信号 、渡っていても 

安心だの 気風が蔓延したのです.
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新たな口実作り 「米ミサイルシステム」 核開発凍結問題 (

麦先生が歩く白線の外側)

■核開発凍結遅滞の口実か、米ミサイルシステムをやり玉に(AFP通信)
6月17日 AFP】米国が展開するミサイル防衛システムに北朝鮮外務省の

報道官が15日に言及したことについて、韓国の専門家らは同ミサイル

防衛システムを核開発問題における新たな外交カードとして、北朝鮮

政府が利用したい考えであるとの見解を示した。

北朝鮮外務省の報道官は15日、米国が世界各国で展開するミサイル

防衛システムに言及し、「米国はかつてないほど公然と軍拡を進めている。

これは、『抑止装置であり、自衛目的』である我々の核開発を促すだけで

ある」と表現し、これを批判した。


この表現は北朝鮮が自らの核開発とミサイル計画について言及する際に

たびたび用いられるもの。


東国大(Dongguk University)のKoh Yu-Hwan教授はAFPに対し、

「北朝鮮は米国に圧力をかけている。また今回の声明は、かつてのような

中国とロシアとの連携をも視野に入れたものだ」と述べる。


韓国国防研究院(Korea Institute for Defence Analyses)の北朝鮮研究チ

ームを率いるBaek Seung-Joo氏も、銀行口座の凍結問題が解消された今、

北朝鮮は核放棄の履行延期のため新たな口実を探しているとの見方を示す。


いる。


韓国統一研究院(Korea Institute for National Unification)のJeung

Young-Tae氏は、「北朝鮮は新たな長距離ミサイル実験の準備を進めて

いる」との見方を示している。
バンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮関連口座の凍結は解除され、

14日には、資金の移管が開始された。しかしロシアの外交筋によれば、

すべての資金の移管の完了には至っていないという。(

c)AFP/Park Chan-Kyong
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*韓国の専門家らは、北朝鮮外務省の報道官が15日に米国が展開して

いるミサイル防衛システムに言及したことについて、北朝鮮は核開発

問題においてBDA送金に次ぐ新たな外交カードとして、ミサイル防衛シス

テムを利用し たい考えとの見解を示した。
ミサイル防衛システムについて、北朝鮮外務省の報道官は米国は

かつてな いほど公然と軍拡を進めている。これは、『抑止装置であり、

自衛目的』である我々の核開発を促すだけである 」と批判した。
はり、と言うべきか。北朝鮮にしてみれば、核放棄をしたくないのが本音だ

ろうから、何かと口実を見つけて時間稼ぎをするのだろう。


今回アメリカのミサイル防衛システムを非難しているが、アメリカが妥協す

るとも思えないから、次の問題提起をする為の用意もきっと有るのだろうね。

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ようちゃんの意見。↓
★やっぱり、予測通りでしたね.昨日も書きましたように、強盗が

拳銃つきつけて「金を出せ!」と言う時に「お金を出しますから そ

の銃を渡してください、 はい、お金は渡しましたよ.早く その危ない

銃をこちらへ渡してくれませんか? }幾ら説得しても 無駄です. 

丸腰で丁寧に話し合い、要求するお金を渡したら増す増すエスカ

レートするだけですよ! 

付け上がるだけなら良いが こういう無茶が通るなら 見習いたいと

模倣する国が次々と現れて核拡散ドミノが引き起こされる.
下記の記事を読むとこれは 一層鮮明になる
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■「北、6カ国合意後も核開発継続」 米紙報道(イザ)
【ワシントン=有元隆志】15日付の米紙ワシントン・タイムズは、

北朝鮮が2月の6カ国協議で核放棄に向けて寧辺の核施設の

稼働停止などに合意した後も、核兵器開発を継続しているとの

米情報機関の見方を伝えた。


米政府高官は「(北朝鮮が)小型化も含め、核兵器の能力追求をしてい

ないことを示す証拠はない」と語った。


米情報機関当局者らは、弾道ミサイルに搭載可能な小型核弾頭を製造

する方法を記載した中国語の資料を北朝鮮が入手したと分析している。


この資料の存在は、2003年12月に核開発を断念したリビアが04年1月

に米国に渡した資料を分析した結果、明らかになった。

中国がパキスタンの核開発を支援するため提供した資料だったが、

リビアや北朝鮮にも渡ったとみられている。

米紙ワシントン・ポストによると、中国語の資料には核兵器を弾道ミサイル

に搭載するための組み立て方法が詳細に順を追って書かれている


メープルズ米国防情報局(DIA)局長は2月の上院軍事委員会公聴会で

証言し、北朝鮮が核弾頭搭載可能なミサイルを開発する時期について、

「何年もかかるという問題ではないと予測している。

北朝鮮は昨年夏のテポドン(2号)の教訓を学び、修正に取りかかっている

と思う」と指摘した。DIAは2005年4月、北朝鮮はミサイルへの搭載を進め

るため小型核弾頭の研究を進めていると分析、小型化が実現するまでに

数年を要するとの見解を示していた。

また今回の声明の中に新たな長距離ミサイル実験準備の兆候を見る者も
第4章 福祉施設
第74条 政府は、第1号被保険者及び第1号被保険者であつた者の福祉を