最大の脅威は中国と指摘、「電子諜報戦」の米軍責任者(CNNJapan) | 日本のお姉さん

最大の脅威は中国と指摘、「電子諜報戦」の米軍責任者(CNNJapan)

ようちゃん、お勧めブログ記事。↓

中国の 反響は海の向こうのアメリカ様も豪州様も ブーメラン使ってます.

 似たようなイランも暴れてるネー、byようちゃん

最大の脅威は中国と指摘、「電子諜報戦」の米軍責任者(CNNJapan)
ワシントン――軍事的なコンピューターネットワーク防御など「電子戦争」の

最前線に立つ米軍司令官は13日、中国を最大の脅威として対策を講じて

いく考えを明らかにした。ロイター通信が報じた。


現在は第8空軍司令官のロバート・エルダー司令官(中将)で、ルイジアナ

州バークスデール空軍基地に新設される電子戦争の対策本部の

責任者に任命されている。


同本部には約2万5000人の職員が配備され、情報通信やシステム監視、

インフラ施設妨害対策などに従事する。


司令官は「中国は電子戦争で米国より優位に立つ意思を示している唯一

の国だ」と主張。ただ、中国の現在の電子情報戦の内容はハイテク技術の

開発に必要な年月を節約するための「産業スパイ」の活動が主体になって

いるとしている。



米国防総省は5月に発表した中国軍事力に関する年次報告書の中で、

中国は紛争の初期段階で電子戦を制するのが重要と認識を抱き、

コンピューター網の攻撃、防御の整備を重要視していると強調。


中国の人民解放軍は情報戦争に絡む特殊班を設置し、敵のコンピュー

ターネットワークを混乱させるウイルス作成にも従事させているとしていた。


敵の電子諜報(ちょうほう)を欺くためおとりの赤外線装置や偽の発電設備

を設けるなどの対策も講じているという。 中国外務省はこの報告書の

内容に関し、内政問題への粗野な干渉と反発、中国の軍事的な準備は

あくまで自衛が目的と反論していた。

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イランがタリバーンに武器援助、証拠もと米国務次官 (CNNJapan)

パリ――米国務省のバーンズ次官(政治担当)は12日、イランは

中東全域での反政府組織に資金援助しており、アフガニスタンでは

米軍事作戦で政権を追われたイスラム強硬派勢力タリバーンに

武器援助を行っていると言明した。訪問先のパリで記者団に語った。


米政府高官が、イランによるタリバーンへの軍事援助に明確な表現で

非難するのは初めてとみられる。ゲーツ米国防長官は最近、アフガン

を訪問、イラン製武器がタリバーンに流出していると指摘したが、

イラン政府の責任に触れたり批判することはなかった。

ブッシュ米政権は、イラク情勢に関連し、イランがイスラム教シーア派の

武装勢力に武器を供与しているとこれまで主張している。


バーンズ次官は、タリバーンに対するイランの武器支援について

「反ばく出来ない証拠がある」と強調し、アフガンで治安維持に当たる

北大西洋条約機構(NATO)主導の国際治安支援部隊が「一部の

イラン製の武器流入を阻止した」とも語った。


武器供与は定期的な活動になっており、イラン指導部に仕える革命防衛隊

が関与しているとも述べた。 国際治安支援部隊は以前、アフガンへの

流入を防いだ武器には、イラン製のプラスチック爆弾、迫撃砲、装甲車両の

貫通爆弾などが含まれることを明らかにしていた。


次官はまた、イランの核開発疑惑で国連安保理が今年3月に可決した

イランの武器輸出禁止も無視していると主張している。


タリバーンへの軍事援助については、タリバーンとイランが対立していた

ことから同国政府指導部の関与を疑問視する見方もある。

ただ、米政府高官はイラン指導部は支援を知っているはずだと指摘、

停止させないのは米国をあくまで困らせるのが目的とも分析している。

イランはイスラム教シーア派が多数派、タリバーンはシーア派を

敵対視している。



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▼米女優ら、“聖火リレー”で中国に抗議(iza)

国連児童基金(ユニセフ)親善大使を務める米女優ミア・ファローさんらは

13日、中国がスーダンからの石油輸入を通じて同国西部ダルフール地方

の住民虐殺に手を貸しているとして、抗議の意思を示すため、北京五輪

開会のちょうど1年前に当たる8月8日から「もう一つの聖火リレー」を

始めることを明らかにした。
リレーは、ダルフールから逃れた難民が多数生活するスーダンの隣国

チャドを出発。過去に民族大虐殺を経験したルワンダ、アルメニア、

ボスニア、ドイツ、カンボジアを回り香港へ到達する予定。

チャドとルワンダのリレーにはファローさん自身が参加するという。
米国内でも9月に、各国元首が集まる国連総会が開かれるニュー

ヨークをスタートし、12月にワシントンの中国大使館前でゴールする

聖火リレーを計画している。
電話による記者会見で計画を発表したファローさんは「スーダンの

石油確保よりも五輪成功の方が中国にとっては重要だ」と述べ、

スーダン政府に対する影響力を行使して虐殺をやめさせるのが

五輪開催国としての責任だと強調したが、五輪ボイコットは支持しな

いと述べた。(共同)

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▼ダライラマの豪州訪問問題、「中国は自由政治制度を尊重すべき」=ダウナー外相【大紀元日本6月14日】

【大紀元日本6月14日】豪州のダウナー外相は6月13日、豪州に訪れているダライ・ラマ14世(*)について、中国政府がダライ・ラマの豪州訪問に反対しているが、中国側は豪州の自由政治制度を尊重すべきであると表明した。報道によると、今年71歳高齢のダライ・ラマ14世は、6月6日に豪州入りし、11日間の訪問を始めた。情報筋によれば、豪州のハワード首相は、ラマと会談する可能性があるという。中国外務省の秦剛・報道官は12日、豪州政府に対し、「中国政府は、ダライ・ラマが豪州で中国を分裂させる活動を行うのを許可したことに反対する」と表明し、「ダライ・ラマは単なる宗教人物ではない、長期に国外に逃亡、祖国を分裂させ、民族の団結を破壊する活動に従事する政治亡命者」と発言した。また、秦剛・報道官は、豪州政府が中国当局の原則と立場を無視していると非難、「我が政府を代表して、強烈な不満と強い反対の意思を表明」と発言した。
中国当局の反応に対し、豪州のダウナー外相は、ダライ・ラマは豪州では重要な宗教人物として認識されていることを、中国当局に対し幾度も説明したことを明らかにした。同外相は、「豪州は全世界において、最も偉大なる自由・民主の国家の一つ。ダライ・ラマのような人物は、いつでも豪州を訪問できる」と述べ、「明らかに、彼がわが国に滞在する間、どなたかが彼と会談したいのであれば、我が政府が自ら決定を下す」と強調した。また、「我々は、中国当局がチベット問題において、国際社会の通常の人権基準を遵守するのを期待している。と同時に、チベットの伝統文化が尊重・保持されるのをも願っている」と同外相が発言した。中国当局に弱腰とも指摘されている同外相は、「我々も、チベットが中国の一部であると望んでいる」と補足説明した。

 一方、ダライ・ラマ14世は12日、豪州の全国記者クラブで、「今回の訪問で、チベットの独立問題に支持を求める意向がない」と述べ、「私において、如何なる政治目的もない」と語った。中国は、現在、豪州の最大の貿易パートナー。中国のエネルギーへの需要は、豪州の炭鉱業にとって非常に重要である。
ダライ・ラマ14世は、1989年に、ノーベル平和賞を受賞、チベット仏教の最高指導者である。

編集者注:
1950年に中国人民解放軍がチベットを侵攻、1951年には中国当局とチベット政府「ガンデンポタン」は「中央人民政府と西藏地方政府の西藏平和解放に関する協議」(いわゆる「十七か条協定」)を締結し、チベット全域が中国当局の実効統治下に組み入れられた。この協定では、ひきつづきガンデンポタンによる「西蔵」統治(ダライ・ラマが、宗教と政治の両方の指導者として戴く体制)の継続を認め、「チベット」においては「改革を強要しない」ことを明示するものであったが、1955年、チベットの一部の地区において、中国当局が「民主改革」や「社会主義改造」を始めた。1959年には事態は一層悪化、人民解放軍のダライ・ラマ14世に対する観劇招待を、ダライ・ラマ拉致の口実と疑ったラサ市民が夏の宮殿ノルブリンカ前に集結、人民解放軍による解散要求の後、ダライ・ラマ14世はラサを脱出した。ダライ・ラマ14世は、国境を越える直前、「チベット臨時政府」の樹立を宣言し、インドへと亡命した。それに追随して、政府ガンデンポタンのメンバーらをはじめ多くの僧侶や一般農牧民たちがインドなどに亡命、十数万人から成る亡命チベット人社会を形成するにいたる。また、この動乱により数千を数えた寺院が人民解放軍の攻撃により数百に減ってしまい、仏像などにも深刻な被害が出たとされる。
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ようちゃんの意見。↓
★こんなことを許したら、中共の駐豪大使はクビ→労働教養所送りですね。

 しかし、次の手を考えてる得ているかも? 「いっそうのこと、これを機会に

脱党、亡命するアル!」(笑)