あまり報道されない事件
ようちゃん、お勧めブログ記事。↓
▼朝鮮総連と公安調査庁の闇…悪の牙城を叩き壊せ （東アジアの黙示録）
総連の牙城・中央本ビルが密かに売却。買い上げたのは元公安調査庁トップだった。調査機関と犯罪組織の異様な取り引き。その経緯と真の目的は何なのか…犯罪テロ組織と調査機関の内通が問われる異常な事実が発覚した。税金不払いで差し押さえ状態になっていた朝鮮総連中央本部のビルと土地が、5月末に投資顧問会社に売却。しかも、その会社の代表取締役は公安調査庁の元長官だった…公安調査庁は北朝鮮＝朝鮮総連の動きもリサーチする機関だ。その元トップが、調査対象の中枢施設を丸ごと買い取るという異常事態。
これには全く正反対の2つの見方が出来る。
1）朝鮮総連という広域暴力団を上回る犯罪テロ集団の所有物権だ。そうした厄介極まりない物権を買い取っても、中に巣食う悪人共を追い払うのは容易ではない。総連はヒットマンも悪徳弁護士軍団も用意している。手をつけられるのは、公権力に近い法人や巨大金融資本などに限定されるだろう。そこで公安調査庁の幹部だった人物のダミー会社が、後々の排除に繋げる目的で買い取った…勿論、中の異物を吐き出して高値で転売することも出来る。
2）あるいは、朝鮮賭博産業など総連と密接な半島系企業が買い取り、なし崩し的に朝鮮総連のビル使用を黙認、現状維持に努めるケースを未然に防いだ…あくまでも好意的な見方である。
3）もう一つの想定ケースは、正にホラー・ストーリーだ。
｛地下水脈で内通の陰謀論も…】
朝鮮総連ビルを買い取った緒方重威元長官、さらには公安調査庁そのものが朝鮮総連とズブズブで、都内一等地の“優良物権”をまんまと手に入れた。激安の賃貸契約を結び、朝鮮総連に恩義を売る一方で、在日暗黒利権の一部を手中に収める。
北朝鮮＝朝鮮総連を厳しく監視していたハズの公安調査庁は水面下で犯罪組織と緊密に繋がり、これまで延々とヤラセを演じて国民を欺いていた。公安情報、国家機密を総連サイドに流し続けていた張本人は公安調査庁だったのだ…どこかで聞いたような陰謀論だが、さて、二種類の相反する見方のいずれが真相に近いのか？
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新聞報道で事実関係が露見した12日、溝手顕正国家公安委員長は閣議後の記者会見で、こう述べている。
「中身は把握していないが、早急に調査したい」緒方元長官の総連ビル買い取りは、問題アリとの見解だ。また12日夜、安倍首相は官邸での記者質問に対し、不快感を表明した。
朝鮮総連はその構成員が拉致をはじめ犯罪に関与してきたことが明らかになっている」「たとえ現在は民間人とはいえ、（元長官は）過去にどういう立場であったか十分に自覚していただきたい」（産経新聞）
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内閣は問題視する見解を打ち出しているが、そこから真相を読み取るのはまだ早計だ。緒方元長官の「お買い上げ」が総連潰しの布石である可能性も完全に排除できない。しかし、メディアの取材に対し、緒方元長官はノーコメントを貫き、不誠実な対応をしている。更に、11日夜から雲隠れしているようだ。そこには、やましさが滲み出ているように見えてならない。
【総連大会直後に売りさばいた伏魔殿】
列島各地には膨大な数の朝鮮総連の関連施設がある。ほとんどが戦後の不法占領に端を発する我が国の領土略奪だ。盗んだ土地、脅して掠め取ったモノである。その中でも東京千代田区富士見町にある朝鮮総連中央本部は、悪の牙城・犯罪の温床として高名な中心施設、総連支配のシンボルでもある。地上10階、地下2階。占有面積は2,390平方メートルで、評価額は20億円以上…
日本国民に400億円もの借金がある総連には不相応なビルだ。実際に内部がどうなっているのか、知られていない。複数の総連告発本でも「奥の院」に関する描写は見当たらないのが現状だ。2001年11月29日に朝銀の資金不正流用事件で司直の手が初めて、この総連本部に入ったが、激しい妨害を受け、内部に入った捜査員は30人に限られた。未だに内部の実態は未解明なのだ。正真正銘の伏魔殿である。そうした曰く因縁付きの物権買い取りは、仕掛けも大掛かりだった。買い取った「ハーベスト投資顧問会社」が設立されたのは昨年9月。当初は別の男性が代表取締役だったが、今年4月19日に緒方元長官に変わり、同時に所在地も移転。その1週間後、総連側が滞納金を支払った為に、東京都が土地・建物の差し押さえを解除。完納時期と「ハーベスト」の変化は奇妙にリンクしている。そして5月31日に「ハーベスト」への売却が行なわれた。
5月25日、26日には3年に1度の総連中央大会が開かれていた。全国各地から総連幹部が集結する大会には表と裏の合議がある。そこで何らかの意思統一が図られ、ゴーサインが出されたのではないか。産経新聞は総連の意思だけではなく、本国＝北朝鮮からの得ていた可能性があると報じている。緒方元長官の役回りは何だったのか？
【公安部と対立する公安調査庁】
緒方重威元公安調査庁長官は退官後「知人から北朝鮮に招かれたが断った」と発言していた…との報道も一部で流されている。北朝鮮にパイプを持つ“知人”が実際に存在するのか、どうか不明だ。今回の異常な実態を識別する上で「公安」の二文字が極めて大切な要因となる。「公安」と呼ぶ場合、大別して警察の公安部と、公安調査庁の二つ。公安調査庁は法務省の外局に置かれ、捜査権限を持たない調査機関だ。警視庁公安部とライバル関係にあると言われるが、実際には「犬猿の仲」とも指摘される。例えば、双方が監視対象とする団体施設を訪れた公安部の係官が、公安調査庁が附近にレンタルした監視用アパートの所在を教えることもあるという。両者の守備範囲は似通っている。左右を問わず政治団体の内情調査や、外国諜報員へのカウンター・インテリジェンス。在日朝鮮犯罪組織も重要な調査対象である。
しかし、一般的に公安調査庁は北朝鮮の内情調査をメーンにし、そこでは人的情報のキャッチが求められる。つまり協力者の獲得など具体的な接触が行なわれるケースがあるのだ。緒方重威元長官は検察官としての職歴が長いが、履歴を辿ると、公安調査庁調査2部長も歴任している。この調査2部が外国情報の収集を行なうセクションで、北朝鮮＝総連周辺の調査も担当する。だが部長は管理職で、現場に出向いて人的接触を行なうケースはない。その時代に在日犯罪集団と暗黒のパイプが出来たと考えるには少々無理がある。それよりも寧ろ、公安調査庁長官として重責を担った時期が問題だ。
【“闇の季節”を過ごした長官】
公安調査庁に緒方重威長官が誕生したのは、93年7月。宮沢内閣の最末期、細川政権登場の直前だ。すでに北朝鮮の第1次核クライシスが持ち上がっていた。現在と同じで暴発した場合には後方撹乱のテロが列島各地で起きると想定。警戒態勢に突入していた時期だ。その緊張は94年夏まで継続するが、さらに阪神大震災を挟んで、未曾有の化学テロ事件が発生する。地下鉄サリン事件だ。時の国家公安委員長は野中広務。媚中派オールスター内閣の時代である。金丸失脚から村山政権に至る時代に、異様な力学が政界ばかりが日本全体を覆っていたとするのが持論だ。オウムと北朝鮮の連携など、一切合切、闇の中に仕舞われた一時期でもある。その最中で公安調査庁長官を務めていたことは、闇部分の真相に触れる立場にいたことを示す。緒方元長官は「何か」を知り得る立場にいたのだ。“闇の季節”に情報機関トップだった事実は、今回の取引に深く関わっているように思えてならない。暗示ではなく、明示だ。オウムへの破防法団体適用を阻んだ本当の理由は何だったのか…
同時に、冷戦終結後、存在理由が問われた始めた公安調査庁がオウム事件をキッカケに息を吹き返したのも事実だ。オウムへの充分な監視作業・情報収集を怠っていた公安調査庁は、事件後一転して、オウム監視のヘゲモニーを公安部から奪い、それは現在も続いている。
【呪われた総連ビルを叩き壊せ】
緒方元長官を知る検察関係者は、総連取引の表面化を受けて、こう疑問を投げかけている。「道義的にいい悪いは別にして、なぜ買ったのだろう。すぐに分かるのに」（イザ）
固定資産税を支払う必要があるのだ。
物権売却の事実も時間が経てば直ぐにバレる。
そして買い手の会社が、どの様な素性かも登記簿を調べれば簡単に判る。
元公安調査庁トップとの直接取引が判明すれば、大騒ぎになるのは
必定だ。謎は、なぜ直ぐに表面化するのを承知で、クッションを挟まずに
買い取ったのか…そして、売買交渉の経緯、その先にある目的だ。
所有権を手放しても朝鮮総連は本部機能を別の場所に移すこともなく、
過去と変わらない活動を行っている模様だ。それでは何の意味もない。
資金繰りに窮した朝鮮総連を救済したのと同じではないか。
公安組織が国民の血税を食んで存在している理由は、唯ひとつだ。
それは自国民を不逞の輩から守り抜くことである。
治安機関が“敵”と共生して自身の延命を図ることは裏切り行為だ。
これまで同様、連中に活動拠点を与えたままでは、恫喝を恐れず
東京都が、減免という在日特権の壁を破った意味が失われてしまう
…やるべきことは、総連の牙城を現実に叩き壊し、更地にすることだ。
公安調査庁という組織が日本人の味方なのか、それとも朝鮮人の
味方なのか、見届けさせてもらう。
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▼「舞鶴稲荷神社事件」（極右評論）
地元「京都新聞」はなぜか？報道していません。
京都府警舞鶴警察署は電磁的公正証書原本不実記録・同供用被疑事件でコンサルタント経営の日本人と在日韓国人の二人を６月1２日に逮捕しました。京都府舞鶴市 経営コンサルタント 北野好和 (５１)
京都府伏見区深草大亀谷古御香町廣村茂一(ひろむら・しげかず) (４２) 日本人通名孫 錫雲 (そん・そぐん) 在日朝鮮人名 (韓国系)
この二人は共謀して、平成18年頃、舞鶴市の長浜に所在する宗教法人「稲荷神社」の乗っ取りを計画、代表役員をかってに変更して代表者におさまり公正証書の原本として用いられている電磁気ファイルに不実の記載を記録させた疑い。下記は4月11日のエントリーでした。「稲荷神社」乗っ取り・毀損事件！現地からの映像をＵＰ！
昨夜遅く京都に着き、維新政党・新風の事務所で打ち合わせ、魚谷哲央代表の住まいに泊まらせて頂き、今朝早く舞鶴市に入りました。昨年、突然何者かによって神社の鳥居が重機で倒され、無惨な姿がネットでも紹介された加津良稲荷神社を見て参りました。この件は、神社本庁が在日朝鮮人（韓国系）により、代表役員が脅迫を受け、不正に作られた書類に署名押印させられ、乗っ取られてしまった―と京都府警舞鶴警察署に告発しています。告発されているのは廣村茂一こと孫鍚雲という人物の他２名です。この告発状については、一応受理されたということは聞いておりますが、警察は事実関係を精査中であるとも言われています。
これまでは統一地方選挙の違反捜査などもあって、手付かずでの状態が続いてきたが、選挙も終わったのでようやく捜査に着手するという情報を得ました。そこで急遽、現地に飛んだわけです。無惨にも引き倒された鳥居は、そのままの状態で放置されていました。この器物損壊については、誰の手によるものかは定かではありません。ただ、宗教法人の売買と関係していることは間違いなく、宗教法人の乗っ取りという告発事案を徹底捜査して明らかにしていくことによって、炙り出されることでしょう。･･････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・
逮捕は時間の問題だったわけですが、京都府警としても、この問題を重く受け止めていたと云う事でしょう。事件として鳥居に対する器物損壊罪がないのは、以下のような事情であったからです。神社を乗っ取った「在日朝鮮人」は境内にあった、地域住民の集会場について、月3万円の支払いを求めて来ました。これに怒った住民が集会場を撤去しました。この際に請け負った作業会社が鳥居を誤って倒してしまいました。神社は「在日朝鮮人」の手にあるので、それを直すことが出来なかったという訳です。神社の損壊の原因はこの「在日朝鮮人」の乗っ取りにあるわけで、これは住民の責任ではありません。また、今回報道はされてはいませんが、この在日はこの件に絡んで、保守系の県会議員も脅しており、それで再逮捕もあると思っています。東京に戻りましたら、昨日の大阪における街頭演説、並びに勉強会の件についてはお知らせしたいと思います。
舞鶴稲荷神社」乗っ取り事件・現地レポート
http://
在日朝鮮人パチンコオーナーによって乗っ取られた破壊された稲荷神社
ようちゃんの意見。↓
★この稲荷神社から、海上自衛隊・舞鶴基地内が詳細に見下ろせるのです.
テロ基地として最上のロケーションでした.
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▼航空機搭乗中は携帯の電源を切りましょう
★５台持っていたというし、何のことはない、やはり普通の人じゃなかった。
ヤクザだそうです.テレビは報道した.
▼悪質乗客に機長、即命令 国交省、機内の迷惑行為で(共同通信) - goo ニュース
携帯電話の使用など旅客機内の迷惑行為について、機長がすぐに「禁止命令」を出せるようになった。国土交通省が２３日、航空法の運用ガイドラインを一部改正し、航空各社に通知した。航空法では迷惑行為のうち、携帯電話使用など８項目を処罰対象の「安全阻害行為」と定め、機長の禁止命令に従わなければ乗客は５０万円以下の罰金を科せられる。常習者らの悪質な行為はいち早く食い止めることが必要と判断した。
▼子ども携帯、電源切っても再起動…航空会社が対策に躍起(読売新聞)
- goo ニュース
子供用携帯電話や携帯ゲーム機など、飛行機内に最新の電子機器を持ち込む子供たちに、航空各社が頭を悩ませている。中でも防犯機能内蔵の子供用携帯電話は、電源をオフにしても自動的に再起動するため、機器が発する電波の影響で飛行機の運航システムが誤作動する恐れがあるためだ。航空各社では子供の利用客が増える夏休みシーズンを前に、機内での電子機器類の使用制限について理解を広めたいとしている。航空各社が対策に追われているのが、ＮＴＴドコモが昨年３月に発売した「キッズケータイ」。この機種は、電源を切っても一定時間ごとに自動的に電源が入り、内蔵の全地球測位システム（ＧＰＳ）で携帯の現在位置を親の携帯電話にメールなどで通知する防犯機能を備えている。今年４月までに計約３９万台が売れたヒット商品で、ライバルのＫＤＤＩも追随し、同種機能を持つ子供用携帯電話を発売している。
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▼警察書類１万件流出 警視庁北沢署(朝日新聞) - goo ニュース
巡査長（２６）のパソコンから、警察書類など１万件にのぼる文書がインターネット上に流出していたことが１３日、わかった。（中略）実際の捜査関係の書類が含まれており、いずれも被疑者の実名などが入っている。（中略）この巡査長の自宅パソコンからファイル交換ソフト「ウィニー」を介して流出した恐れがある。
ようちゃんの意見。↓
★自衛隊といい、警察といい、情報管理、機密の漏洩に鈍感なのですねー.スパイ防止法が無いから懲罰対象ではないからと弛緩してるのでしょう.公務員だし、潰れること無いし、・・・「いいなぁ～♪ お気楽な職場で、日本は平和ですぅ♪」