地方文献と自立・税収格差解消は無理です。

★地域によって、非常に大きな税収格差が現存します。

東京等の都会の場合は、法人税関連及び高額所得者関連の税収が、

北海道、沖縄、九州等の地方よりも格段に大きいことが主因です.　

如何に鉄道や高速道路など交通インフラ整備をしても、その格差が

埋まらないのです.


(注1)　都道府県1人当たり地方税収格差（全国平均を100）
東京都：178.8、愛知県：124.5、大阪府：109.5、・・・←高位の都道府県
・・・・宮崎県：64.9、長崎県：63.6、沖縄県：56.6、 ←低位の都道府県

◇　全国都道府県間の人口移動（2006年・住民基本台帳基準）によると、

地方 （過疎地域等）から首都圏・中部圏への人口移動が、実に明白です。

転入超は僅かに９都道府県で、極めて多数の38都道府県で転出超で

あります。つまり、一段と集中傾向が進んでおります。

　(注2)　都道府県別の転入超過率（％、＋は転入超、△は転出超）
北海道：△0.33、青森：△0.67、岩手：△0.43、宮城：△0.21、
秋田：△0.51、山形：△0.39、福島：△0.38、茨城：△0.07、
栃木：△0.06、群馬：△0.12、埼玉：＋0.11、千葉：＋0.21、
東京：＋0.73、神奈川：＋0.25、新潟：△0.29、富山：△0.12、
石川：△0.19、福井：△0.25、山梨：△0.28、長野：△0.18、
岐阜：△0.18、静岡：△0.06、愛知：＋0.29、三重：＋0.03、
滋賀：＋0.21、京都：△0.11、大阪：△0.07、兵庫：＋0.00、
奈良：△0.33、和歌山：△0.39、鳥取：△0.32、島根：△0.41、
岡山：△0.14、広島：△0.09、山口：△0.31、徳島：△0.27、
香川：△0.13、愛媛：△0.29、高知：△0.44、福岡：＋0.06、
佐賀：△0.30、長崎：△0.66、熊本：△0.23、大分：△0.12、
宮崎：△0.32、鹿児島：△0.37、沖縄：△0.04、


◇　地方分権・地方自立論者は、国家財政から、また税収の多い都道

府県から過疎地を抱える都道府県への税収の移譲を考えているのかも

知りません。しかしながら、国家の財政窮乏（大赤字の累積）・富裕な

都道府県の抵抗を勘案しますと、貧乏な都道府県が財源を確保すること

は、至難の業と言わざるを得ません。

ようちゃんの意見。↓
★田中角栄内閣時代の「列島改造論」により、新幹線.姑息道路網などの

拡充が一段と進みました.

地方差は交通大動脈網で解消されると官民合わせて狂奔して、都地価格の

高騰が始まった歴史がある.しかし結果は却って.地方からの大都会への

一層の人口移動を促して、過疎に拍車がかかり、地価だけが全国一斉に

値上がりしました.　

それから　故郷総合レジャーランド化が竹下政権で起き、スキー場や

ゴルフ場開設ラッシュが始まり、バブルが始まった.

そのバブルも日銀の総量規制が出来て、不動産価格が大下落してバブル

は吹っ飛んだ.　そして長い、長い　ソ連崩壊と共に世界米ソ対立の冷戦も

終わったが、　日本は不況に陥った.

その時に　大企業は日本の余った地方の工場用地や団地を振り捨てて

労働賃金の安さを理由に海外工場へと移転が始まり、産業の空洞化が

起こり一層地方は　疲弊司、人口減少まで引き越し始めた.

故郷レジャランド構想は、　工場からの排ガスや産業廃棄物など地球環境

問題と、豊かな老後は美しい故郷の自然からとキャッチフレーズは誰もが

反対できない　美辞麗句でした.

一方経済連は日本の中国ODA援助の資金の餌をチラツカセテ、中国大陸

へ躍進した.裏で外務省の中国寄り、親中派が暗躍してた.今もそれは未だ

健在ですが・・・。

◇　更に、地方分権・地方自立・地方分立には、海外勢力の攻勢及び

広域犯罪集団・テロゲリラに対して、極めて脆弱という欠陥があります。

都道府県単位の警察が、治安力の弱さを幾度となく暴露しております。

中国から企業秘密が直ぐに盗まれ偽造商品を作られたりで、大企業の

中枢部分は日本へ戻ってきたりしたので、外国人研修制度で企業研修の

必要も生じて、外国人が多数日本へ流入した.

中小企業は、大企業とは違い、安い労働力として、研修制度を悪用して

いる.一度外国人の不法滞在も道筋がついて、今では日常茶飯事に

外国人犯罪が多発している.　

彼らは非常に活動的で、多府県にまたがる犯罪が多い、自動車泥棒、

ピッキング、も車で仲間で連携して行ってる.地方県警単位ではこれらの

広域犯罪は　解決できない.

◇　地方分権・地方自立・地方分立等の思想（考え方）が、理論上

（理屈の上で）正当だと仮定してみても、21世紀の世界情勢からみて、

日本国家と日本民族の安全確保（安保）にとって、非常に無力な

システムに変質しています。

◇　日本が21世紀以降において、健全な国家体制を確保するためには、

各地域（首長やその取り巻き連中）の身勝手なエゴ的想い（地方分権

地方自立思想）を、聞いている余裕はありません。

昔からの利権構造が地方には根ずいてるといえるでしょう.

地方の産業は世襲産業が生き残ってる.悪い面が出ると地方ボス政治

が出ます

◇　税・公的負担（社会保険料等を包含）の徴収は、現在の税務署を

改組拡充した「歳入庁」で、全てを一括して実施し、地域・地方に自動配分

する効率的な（徴収漏れの少ない）制度・システムが不可欠であります。

◇　地域・地方が自立するのではなく、地方分権・地方分立を廃止し、

日本全体が一丸となって、対外勢力（外敵）に立ち向かう必要があります。

江戸時代末期に、各藩の地方分権・地方分立を廃止したからこそ、

西欧列強に蹂躙されずに、日本の独立が達成できたことを噛み締める

べきであります。

日本はそれほど大きな国土ではありません

.国民も世界で一番安定して古い国だったので、　民族意識も単一的な

まとまりある国柄になっています.わざわざ、地方分権して、地方色を

競わせるような愚を犯してはいけません.
日本人の　団結力、　個性の無さの中の公徳心に富んだ、優れた

資質を生かすべき国作りが良いのです.