中国元外交官、中国当局による海外工作を明かすー必読です。－

中国の擬態のプロパガンダは、左翼の地球環境、温暖化問題をも

利用してるのです！ｂｙようちゃん↓読んでね！

▼中国元外交官、中国当局による海外工作を明かす＝カナダ

【大紀元日本6月9日】

【抜粋】2年前に豪州政府に政治亡命した駐シドニー中国領事館の

元政治参事官・陳用林氏(39)は6月6日、オタワのカナダ議会での記者会見

の席で、中国当局はカナダで広範囲にわたるスパイ組織を構築し、

駐カナダの華人団体を影で支配し、反体制勢力を抑圧させていると

暴露した。

欧米国家の政界要人の中で、中国当局に弱みを握られているため、

脅かされ協力させられている者もいると明らかにした。
【中略】
中共に弱みを握られ、協力者になるのを強要される欧米の政界要人

欧米の政界要人や政府関係者への中国当局による工作方法について、

陳用林氏は実例を挙げ、以下のように説明した。
「豪州のある議員は、中国を訪れる際に、16歳未満の少女と性的関係を

持った。後に身柄が拘束され、取調べを受け、自供記録が作成され、

すぐに秘密裏に釈放された。その後、この議員は頻繁にテレビや、

その他の公の場で、中国共産党（中共）政権を擁護する発言をした。

他国の重要人物が中国を訪問する際、必ず監視されている。

必要があれば、中国当局は罠を仕掛け、ターゲットを陥れる」【以下略】
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ようちゃんの意見です。
★ハニートラップに引っかかるばか者はハニ垣さんとか小日本人だけじゃなかったんだ。安心した。しかし組織だってハニートラップを仕掛ける組織があるんだねー.普通の
中国小姐は風呂など入らないし、不潔が標準だから、外国人向きに毎日入浴してるのと言う贅沢をさせてまで飼うんだから、当然高くつく理由になる.納得.

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▼大量退職と法改正で岐路に立つ反日の日教組（台湾春秋）

日教組が６０周年を迎えた。昭和３３年に全教員の８６%に当る５７万６千人が加入したマンモス組織も、いま３０万人以下、加入率も大幅に低下している。しかも数年内に、団塊世代の組合員が大量退職する。６月８日の産経が岐路に立つ日教組を報じている。
「文科省によると、組合加入率は28.8％、前年同期より0.7ポイント減少し、過去最低を更新。ベテランが圧倒的に多く、団塊世代の大量退職を迎え、加入率は２０%を切る見込みだ。日教組も危機感を強め、“組織拡大が課題。新規採用へ働きかけを強めたい”という。

だが、神奈川県教組委員長を務めた元参議院議員・小林正氏は、“日教組の衰退は歴史の必然”とみる。日教組は戦前の教育体系の抜本改革を図るＧＨＱの意図に沿い結成された。“国の教育政策にことごとく反対し、下からの改革を目指すよう宿命づけられていた”。
米ソ冷戦の激化でＧＨＱの方針が１８０度転換し、ＧＨＱと日教組が決別してからも、日教組は、国の政策への対決姿勢を変えず、政治闘争に明け暮れた。大ボスの槙枝元文氏は、“教育は学校現場に任せるべきで、国の管理強化には断固反対した”と言う。

昭和３７年から２１年も、書記長や委員長を務めた人物だ。“しかし今思えば、あそこまで強硬にすることもなかった”と、自戒を込めて振り返っている。（この男、北朝鮮にのめり込み、金日成から最高勲章まで授かっている。日教組左傾化の何よりの証明である）
日教組は３０年代以降、勤務評定や学力テスト反対闘争などを次々と展開。４０年代からは賃金闘争にも力を入れ、公務員には禁止されているストライキも行なった。後ろ盾になったのは、教育基本法１０条の、“教育は不当な支配に服することなく”の一文だった。

日教組は“不当な支配”を“国の支配”と同義語に曲解した。文部省（当時）の指導を拒否する一方で、学習指導要領に反する偏向教育を学校に持ち込んだ。平和教育に名を借りた反日教育、徒競争の順位すら否定する平等主義など。（道徳教育にも反対した）
こうした教育方針が学級崩壊や学力低下など教育の荒廃を招いたと指摘する声も多い。組合のスト方針に反して、授業に励む教員を、組合は陰湿にいじめた。“不当な支配を行なったには、国でなく日教組自身だ”と、当時を知る日教組出身の小林正氏が言う。
日教組は平成に入り、大きく軌道修正した。元年に共産党系の反主流派と分裂、自社さ政権誕生後の７年には、文部省と和解し表向き協調路線をとっている。しかし現場レベルでは、反日教育や過激な性教育がいまだに行なわれている。

昨年１２月、教育基本法が改正され、“教育は法律に基づいて行なわれるべき”との一文が追加され、伊吹文科相は国会答弁で“不当な支配”について、“法律に基づく教育行政は不当な支配に当らない”と明言した。日教組は闘争の後ろ盾を失った。（行政も対応が遅い）
団塊世代の大量退職と、過激闘争を支えた旧教育基本法の喪失というダブルパンチに見舞われた日教組。中教審委員を務める渡久山長輝元書記長は、“本分に立ち戻り、教員増の要求など教育条件の整備に力を注ぐべきだ”としている。（正気に戻らねば死が待っている）

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ようちゃんの意見です。
★日教組では丹頂鶴とフラミンゴと2つに割れてるそうです.　丹頂鶴は頭のテッペンが赤い＝上からの指示で動くグループ.
フラミンゴ＝下からの合意で動くグループ.　で、この頃は共産党や社会党系の丹頂鶴は減ったが、　自主的に市民運動と連携して動くフラミンゴが多数となってる.
公務員の自覚が無く、法令遵守を出来ない教員は無頼の輩でしょう.刑務所に放り込むほうが早い..　確信的に自分の信条が優先するのだから、説諭も無駄です.
法令違反したら直ぐに捕まえる.「見せしめ」大いに結構、即刻やるべきです.
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＊A▼中国の燃料消費「公表より多い」　衛星観測で分析（朝日）
地球温暖化を促すとみられる二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の算出基礎となる燃料消費量について、中国政府が実際の消費量より過小に公表しているようだ。海洋研究開発機構などが人工衛星の大気観測データを分析して突き止めた。中国はＣＯ２排出量がすでに世界２位だが、排出量は急速に増えているとみられ、今後、詳細な解析が必要だ。欧州の大気環境学誌に論文が掲載された。
同機構地球環境フロンティア研究センター（横浜市）の秋元肇プログラムディレクターらは、欧州の大気観測衛星データから、燃料消費で生じる中国上空の二酸化窒素（ＮＯ２）量の推移を調べた。ＮＯ２もＣＯ２も化石燃料などの燃焼で発生するが、ＮＯ２はＣＯ２に比べ衛星からとらえやすく、数時間で分解されるので、観測時の燃料消費量の指標になる。

観測の結果、中国上空のＮＯ２は、９６年に比べ、０２年には約５０％も

増えていた。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は中国国家統計局の燃料消費統計を上方修正して公表しているが、それを基に計算しても同時期のＮＯ２発生量は１５％増にとどまり、衛星観測の結果との差について説明がつかない。 燃料の種別が分からないため、衛星データから真のエネルギー消費は逆算できないが、秋元さんらは「国家統計局が示す消費量は明らかに少なく、（温室効果ガス）排出量の算出に使うべきでない」と結論づけた。

温暖化政策に詳しい明日香寿川（あすか・じゅせん）・東北大教授は「中国のＣＯ２排出量は１０年に世界一になるとの予測もある。環境に関する技術やノウハウを持つ日本は、中国などアジアの統計整備に貢献すべきだ」と話す。 中国は昨年夏、最新版のエネルギー統計年鑑を発行、理由を説明しないまま、９９年以降の数値を上方修正した。分析はまだだが、国立環境研究所の大原利真・広域大気モデリング研究室長は「修正幅が小さく、中国はまだエネルギー消費量を過小評価している可能性がある」と指摘している。

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＊B▼NHK特集「しのびよる水危機」の視点 （博士の独り言）

激流中国　北京の水を確保せよ　～しのびよる水危機～
2007年6月10日（日） 午後9時～9時49分（総合テレビ）
　中国の首都・北京。現在、最も大きな課題の一つが、水の確保だ。2008年オリンピック開催が決まって都市の発展が急速に進み、建設ラッシュ、洗車場の増加、街の緑化などにより、必要な水の量は圧倒的に増えた。ところが、主要なダムの貯水量は、ここ５年で、３分の１に減っているのだ。こうした中で、今、北京の水を確保するため、様々な対策が打ち出されている。今回は、北京市水務局の取締官の活動に密着した。取締官は、日々、水の浪費が目立つ建設現場や飲食店などを抜き打ち検査している。また、公共用水が盗まれる事件なども頻発しており、摘発に向かうこともたびたびだ。一方、上流の村では、北京に水を供給するため必死の取り組みが行われている。水不足解消の願いを込め、人工降雨ロケットも打ち上げられる。暮らしや産業の要とも言うべき、水の問題に迫る。（NHK番組表より引用）
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プロパガンダの手助け番組
最近、同局社員による変質事件が続発している。事件を起こすか、特定国のプロパガンダに手を貸すか。このパターンはTBSだけに終わらない。短稿では、特定国のプロパガンダに手を貸す。その意味合いが強い1つの番組について述べる。

読者が指摘しておられるように、表題番組は、いわゆる「NHK」による「中国」プロパガンダを幇助（ほうじょ）する番組であり、「中国」が日本からの新たな経済支援を得るための国策意図を反映した番組である可能性が高い。同番組については、この点を抑えておかれると、客観的にご覧になれると思う。 表題番組のテーマである「水危機」の原因は、あくまで「中国」政府のおぞましい政策にある。たとえば、無謀なまでの工業用地開発とダムなどの大規模建造物の建設ラッシュ、後先を考慮しない森林伐採、河川をはじめとする自然環境への廃棄物の無謀投棄、それに起因する大気汚染と土壌汚染、それらによる湖、河川の干上がりと進行著しい砂漠化等々。

これらへの取り組みを標榜し、日本をはじめとする諸国からの経済援助は引き出してはいるが、打開への目処（めど）が立つどころか、深刻さは増している。一方では、アフリカ、中南米の諸国に対しては、「中国」政府は、政治的な意図から膨大な援助を実施し、増額を約束している。他国へ支援を行う「中国」に対して、これ以上の経済支援を重ねる必要が日本にあるのだろうか、と良識の指摘は絶えない。
だが、そこへ「中国の窮状」を編集し、経済支援への理解を得ようとするのが、本元「中国」の意図であり、その稚末な意図は「見え見え」だ。
NHKに真実を報道する良心が、その欠片（かけら）でも残っているのであれば、日本国民の生活に関連のある「中国製」食品の食害や毒野菜の実態、偽造高世界一の偽商品や商品それ自体の汚染と危険性、日本に潜入する中国人のスパイや工作員の実態と技術流出の危険性等々。いくらでも報ずべき「特集」があるはずだ。
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経済支援が軍備に変わる危険性
表向きに自由主義国を装い、経済発展が著しい「中国」には、もはや支援は不要であろう。「中国」に対する経済支援について、たとえば、在瀋陽日本国総領事館によれば、「日本政府は、1979年以来、27年間、経済協力を一貫して実施しており、その累計額は、2004年度末までに約3兆4千億円（約1,800億人民元）に上っております」とある。
この他に、無償資金協力が1,416億円、技術協力実績が1,306億円があり、総費用を累算すれば途方もない費用に膨れ上がっている。そして、2006年度分として新たに円借款640億円の書面を取り交わしている。
技術を与え、資金を渡す。「中国」政府の軍事費への転用により、日本は、対外的な武器不正取引と一部のテロ国家への武器支援を間接的に幇助する結果となりかねない。大変に危険である。円借款および各種対中支援の要請において、「中国」政府が巧妙に並べる支援要請項目と、ブラックボックスの霧中にある実質用途との「差分」について、実際に監査する必要があるだろう。
李登輝氏が今回の訪日で残された、表向きの事象に幻惑されて「中国」を見誤ってはならない、本質を見抜く英邁な眼を持つべき（要旨）との指摘は、まさに正論である。以上、読者からいただいたご指摘をもとに短稿とする。
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【筆者記】
読者はご存知の通り、今日（9日）午後、成田空港の第2ターミナルビルの出発ロビーで、離日直前の李登輝氏に男が液体の入ったペットボトル2本を投げ付ける事件があった。李氏には幸い怪我はなかったが、許しがたい暴行である。
逮捕されたのは中国籍の男で、「（李前総統が）嫌いで抗議に来た。台湾独立というプラカードをみて頭にきた」と供述しているとのことだ。この男は千葉市美浜区に住む34歳のシステムエンジニアと名乗っているので、あの会社か、とピンと来られた方もおられると思う。
それはさておき、李氏は、台北行き中華航空機で予定通り成田空港から無事機上の人となった。益々のご健勝をお祈りする。李氏がお元気なうちに、是非、良識と日本の尊厳と名誉を共有し合い守るNPOを設立し、報告の書簡を書きたい。
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ようちゃんの意見です。↓
★＊Aの中国の燃料消費の記事（朝日新聞）も、

＊Bの中国の水危機（NHK）も並べるとよく見える！！

温暖化政策に詳しい明日香寿川（あすか・じゅせん）・東北大教授は

「中国のＣＯ２排出量は１０年に世界一になるとの予測もある。

環境に関する技術やノウハウを持つ日本は、中国などアジアの統計整備に

貢献すべきだ」と話す。 や、主要なダムの貯水量は、ここ５年で、３分の１に

減っているのだ.などは当たり前です.自業自得でしょう！

世界一人口過剰な国家で、人口の都市集中が起きてるし、各個人も

企業も目先の利益追求が最優先で、他国から奪い取る事しか考えてい

ない国なのだから、起きるべくして起きたのです.

何十年も日本は中国へ世界で一番多額のODAをして来た.

そのお返しは反日と侮日と嘘捏造記事を米国や世界へ発信するべく

映画作りまでしてるし米下院員議会まで使ってる.念の入れ方.

１０００発もの核弾頭ミサイルを日本へ向けている.おまけに海洋国家を

目指し空母を作る計画を実施して、ロシアより老朽空母を買い取り、

改装して、就航させ更に自力で、建造に乗り出してるし、

宇宙空間で、衛星の破壊実験までしてる国の言い分は何処までが本音か、

見分けがつかない愚かな日本外務省や朝日新聞、NHKなど、　

誰も信用していない！！　不買運動を提案する！
中国の擬態のプロパガンダは、左翼の地球環境、温暖化問題をも

利用してるのです！