原爆資料館展示見直し 検討委に中韓出身者 平和文化センター起用
ようちゃん、お勧めブログ記事。↓
▼リーパー発言について秋葉忠利広島市長の返信が来ました（nihondanji 2.0）
リーパー発言について、メールで問い合わせた結果の返信が参りましたので、ご紹介します。
これまでもいくつかの機関に問合せメールをしてますが、ちゃんと返事が来たのは今回が初めてです。
秋葉市長お返事ありがとうございます！
少々長いですが、興味のある方はご一読の上で、各自でご判断いただければと思います。
From: "＃企画総務局国際平和推進部平和推進担当" <xxxxx@ｘｘｘ.hiroshima.jp>
Date: 6 Jun 2007 15:23:00 +0900
Subject: 中国新聞掲載の記事について（回答）
この度は、貴重なご意見をいただきありがとうございます。このご意見は5月31日の中国新聞朝刊に掲載された『原爆資料館展示見直し 検討委に中韓出身者 平和文化センター起用』をご覧いただいてのものだと理解しておりますが、この記事についての本市の考えをご説明させていただきます。
言うまでもなく核兵器は一瞬にして大量破壊・無差別殺戮を引き起こす非人道的な兵器であり、いなかる理由があっても、その使用を正当化できるものではありません。この考えは、広島市及び（財）広島平和文化センターの基本スタンスであり、これからも決して揺らぐものではないことを最初に申し上げておきたいと思います。
また、（財）広島平和文化センターのリーパー理事長について少しご紹介させていただきますと、同氏は昭和60年(1985年)から広島市を主な活動拠点としながら、平和関係資料などの翻訳業務に従事する一方で、「グローバル・ピースメーカーズ・アソシエーション（世界平和運動家協会）」を主宰し、核兵器廃絶に向けた活動にも積極的に取り組まれてきました。さらに、平成15年(2003年)から本年4月の理事長就任まで、同センターの専門委員として、世界の都市が連帯して核兵器廃絶に取り組む「平和市長会議」の事業の企画・実施について中心的な役割を果たされるなど、核兵器が「人類滅亡を引き起こす絶対悪」であることを十分に理解しておられる人物です。
さて、この記事の背景となった広島平和記念資料館の展示更新についてですが、同資料館は、建設から51年が経過し、老朽化などに対応した建物の整備、被爆体験を次世代に分かりやすく伝えるための展示の更新などが必要になっており、本年1月に「広島平和記念資料館更新計画」を策定し、建物整備や展示更新の今後のあり方を方向付けました。今年度と来年度は、これを具体化し実施に移すため、より詳細な「広島平和記念資料館展示整備等基本計画」を策定することとしており、策定に当たっては、有識者等からなる検討委員会の設置や市民意見の募集を予定しています。
この検討委員会の委員の人選に関して、この度、リーパー理事長のインタビュー記事が中国新聞に掲載されました。同氏がインタビューの中で伝えたかったのは、核兵器については様々な意見を持つ人がいるが、どのような考えの人にも、原爆の非人道性を理解してもらう必要があるということですし、核兵器を「絶対悪」であるととらえている被爆者そして広島の考え方です。さらに、それを理解してもらうには、どのような展示が良いのかということについて、幅広く意見を聞きたいということなのです。
今回の報道に即して説明しますと、核兵器についての様々な意見の中には、「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考え」といったものもあります。リーパー理事長は、このような考え方がアジアにはあるという事実を指摘したのであり、この考え方を肯定している訳ではありません。逆に、このような考え方を持っている人たちにも原爆が非人道的であるということ、そして「原爆は決して使用されてはならず、地球上から廃絶しなければならないものである」ということを理解してもらうために何ができるかを考え実行する必要があると、伝えたかったのです。そのために考えられる方法の一つとして、「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考え」が根強いアジアの人たちに私たちの考え方を伝えるため、このような考え方の根拠や背景等についての知識を持ち、かつ一日も早く核兵器を廃絶すべきであることを主張する私たちの考え方に賛同しているアジアの人たちの意見を聴くことが考えられます。その結果として考え方の異なる人々にも共感、納得してもらえる施設にするための参考になるのではないか、というのがリーパー理事長の示そうとした考えの大筋です。
なお、新聞記事では、あたかもアジア出身の委員を起用することが方針として決まっているかのように表現されていますが、そういった事実はなく、検討委員会の構成も含めて、委員の人選や委員以外からの意見聴取の方法などについては、今後、具体的に検討していくことになります。
私たちは、原爆について、また核兵器一般についての個人の考え方が、その人の国籍によって決まってしまうとは思っていませんし、国の責任が自動的にその国の国籍を持つ個人の責任になるとも考えていません。事実、日本、アメリカ、アジア等、どこの国や地域の人であっても広島や長崎の被爆体験を十分理解し、核兵器の廃絶こそ人類が最優先すべき課題であることを認識した上で、核兵器廃絶のために行動している多くの人がいます。
また、同じように考え行動している各国の国内団体あるいは国際的な組織も多くあります。例えば、広島市と長崎市が呼びかけ結成した平和市長会議がその一つですし、アメリカの人口3万人以上の都市1139が加盟している全米市長会議は、この平和市長会議の良き理解者です。これらの組織の活動や考え方については、平和市長会議のホームページ（http://
最初にもご紹介したように、リーパー理事長は核兵器廃絶へ向け積極的に活動されてきた人物であり、「核兵器は人類とは絶対に共存し続けてはならないもので原爆の投下を正当化する考え方は言語道断である。62年前、ヒロシマで何が起ったのかを紛れもない事実として、きちんと伝えていきたい」と考えています。このようなリーパー理事長の基本的な考え方が、今回の報道で十分に伝わらなかったことについては、非常に残念に思っています。リーパー理事長自身の本件についての考えは、（財）広島平和文化センターのホームページ（http://
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▼広島発 原爆投下のススメ…唯一の被爆国という大嘘(
東アジアの黙示録
）http://
有名な原爆資料館が反日洗脳施設に変わる危険性が急浮上…実権を奪い取った反日米国人は「植民地解放での原爆投下」を肯定。それは裏返すと「北京核攻撃容認論」となる。単なる妄論として見逃すには、余りにも非道な理屈だ。その発言は二重三重の大きな問題を含んでいる…『中国新聞』は5月31日、広島平和文化センター新理事長のインタビューを掲載した。壮絶な内容だった。
「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考えが根強いアジアの声に触れながら議論を深め、多民族が共感、納得できる施設にしたい」
そう語った新理事長は、広島で活動するスティーブン・リーパーなる米国人。つまり原爆加害者である米国の人間が広島の公的な反核機関で、肯定論を叫んだのである。堂々たる“加害者側”の開き直りだ。これだけでも驚くべき事実だが、さらにリーパーは、広島平和記念資料館（原爆資料館）の展示物を選ぶ委員にシナ・朝鮮半島の出身者を起用すると公言した。
大東亜戦争に絡んだ反日展示物を新たに資料館に納入する布石だ。原爆被害をも反日プロパガンダに活用するとは、まさに言語道断の暴挙である。 発言を整理すると、リーパーの狙いは、米国の原爆投下の責任を「戦前の日本」に押し付けることにある。いよいよ非人道エセ反核団体の素顔が剥き出しになったようだ…
リーパーの理屈では、植民地を持つ国家に対しては原爆投下＝核攻撃を許容することになる。侵略を継続する国家があれば、市民を狙って核爆弾を投下しても良いのだと言う。その言質はしっかり取った。このリーパー発言の“重要性”については後述する。
【原爆資料館が反日洗脳の実験場に】
広島市は、今年1月、「広島平和記念資料館更新計画」を策定し、「広島平和記念資料館更新計画検討委員会」を設置。被爆者など16人のメンバーが選ばれているが、そこにシナ・半島人を紛れ込ませる算段だ。
参照：広島市HP『広島平和記念資料館更新計画を策定しました』
「展示構成の見直し」もすでにプランに盛り込まれている。そこで巧妙に市民・国民を欺いて反日プロパガンダ施設に塗り替える思惑だろう。詐欺的な手法である。
参照：広島平和記念資料館更新計画PDF
広島の資料館は、日教組によって修学旅行での連行コースに指定されている。全国の学生を洗脳するには“効果的”な場所だ。原爆の悲惨さを伝えるべき施設を「反日すり込み」の実験場に変えてはならない。
そもそも、リーパー発言の前提となる「原爆投下を肯定するアジアの声」など一体どこにあるのか？
中韓の日本悪玉論を「アジアの声」と言い換える反日ファシストの常套トリックだ。使い古された詭弁を、額面通り受け取る日本国民が少なくなっていることに気付いていないようだ。問題なのは、スティーブン・リーパーなる特亜の代弁者が、広島の公的機関の責任者として公式発言した事実だ。
よーめん氏が電凸し、5月31日付けエントリ『原爆資料館を反日記念館に（電突付き）』で、やり取りをアップされている。参照を。
広島平和記念資料館サイドは、問題性にまったく気が付いていないようだ。実際には気付かない振りをしつつ、確信犯的にプランを着々と進行させているのではないのか…
資料館を反日博物館に変えようと画策している理事長のスティーブン・リーパーとは、何者なのか？同センター総務課は、経歴や任命理由を記しているが、正体はよく判らない。参照：(財)広島平和文化センターの新理事長の就任についてPDF
平和活動家という真に胡散臭い肩書きで、NGO「グローバル・ピースメーカーズ・アソシエーション」の創設者だという。ところが、このNGOは今時HPもないようで、実体不明…それでも軽く検索しただけでも、親北系のエセ反核団体などと連携していることが見て取れる。ほぼ予想通りの思想背景だ。参照：核廃絶ヒロシマの会（末尾近くにリーパーの名前）お里の知れる人物だが、少しだけ“ご高説”を拝聴してみよう。
【リーパーの脱力系アメリカン・ジョーク】
2000年2月、スティーブン・リーパーは、反核屋としてインド・パキスタンに乗り込み、リポートを『中国新聞』に発表していた。そこに、パキスタン女学生との会話が描かれている。
「核兵器の恐ろしさは分かるけど、核兵器を持たずにどうやって国を守ることができるの？」
そう尋ねた女学生に対してリーパーは、こう説く。
「戦争とか、勝ち負けという考え方は時代遅れで、互いに譲り合うことが必要。国を守る唯一の方法は、友人になることだよ」
「パキスタンが防衛のために使っているお金と労力の半分を友好のために使えば、両国の間にすぐにも友情が芽生え、互いに安全になるだろう」
参照： 中国新聞2000年4月1日『印パと被爆地 ヒロシマの使命 再認識』
目まいのするアメリカン・ジョークだ。ちなみに印パの核競争は、背後で技術援助した中共・ロシアの存在が重要だ。それを踏まえて、理事長就任時のコメントを聞いてみよう。
記者
アメリカ人が平和文化センターの理事長になるのは初めてですが、その意味合いをリーパーさんはどのように考えていますか。
理事長
主に二つあると思います。一つは、広島は敵対心と復讐の道を選んだのではなく、和解の道を選んだ証拠になると思います。そして、もう一つは、核兵器という問題は、日本の問題、アメリカの問題、インド、パキンスタンの問題ではなく、グローバル、世界の問題です。
我が国の反核屋の優等生コメントである。100点満点だ。
既に理解が広がっていると思うが、日本で活動する反核屋の暗黙のルールは、ロシア（旧ソ連圏）と中共の膨大な核兵器を無視することである。相変わらず“赤い核”は“正義の核”で、人類の豊かな未来の為にあるのだ…なぜ、こんなお決まりの反核屋が広島平和文化センターなる公的機関のトップに選ばれたのか？
【北朝鮮核開発の“協力者”だった広島市長】
広島平和文化センターは、広島市所轄の財団法人だ。組織のトップは「会長」で、広島市の秋葉忠利市長が務めている。原爆肯定論をブチ上げたスティーブ・リーパーを任命したのは、秋葉市長である。秋葉忠利は社会党エリートで、社民党の衆院議員を経て99年に広島市長に当選した。つまり、北朝鮮に核開発マネーを渡してきた核拡散の元凶の1人である。そんな人物が非核を訴えているのだから冗談にもならない。昨年の北朝鮮による核実験強行では、抗議談話を発表したが、ダミーである。なにしろ、広島平和文化センターの評議員には、あの浅井基文を名簿のトップに置いている。
参照： 財団法人広島平和文化センター 評議員名簿（平成19年4月１現在）
浅井基文については、昨11月23日のエントリ『反日文化人の断末魔…浅井基文の親北暴言』で指摘したが、朝鮮総連とベッタリの人物だ。浅井が重要な地位を得ている事からも、広島平和文化センターが、どのような思想信条に立っているか、判るだろう。
そこで、新理事長のリーパーが、用意している韓国人も総連直系である可能性が高い。民潭系でも同じ穴のムジナだ…
余談だが、浅井基文と韓国の潘基文は名前が一緒である。
広島平和文化センターとは、すでに反日ファシストに乗っ取られた組織のようだ。リーパーの前任者は、4年の任期を務めた斎藤忠臣という人物だった。この斎藤忠臣は、元朝日新聞の記者であったという。退任した時点で64歳だったことから、定年退職後そのまま文化センターの理事長に横滑りした格好だ。官僚の天下りを批判する朝日新聞だが、これぞ見事な“反日機関天下り”である。非核・反核団体は、反日ファシストに完全制圧されいる。プロ市民の溜まり場だ。しかし、連中はこれまで嘘を吐き続けてきた…
我が国では、プロの反核屋から内閣総理大臣まで同じように、こう訴える。「日本は唯一の被爆国で…」これがまったくの大嘘なのだ。
【知られざる核被害国を直視せよ】
20世紀最大の被爆国は、日本ではなく、東トルキスタンである。その犠牲者数は75万人と推定されている。そして、現在も放射能障害による奇形児が多発するなど、苦しみが続いているのだ。
判っている事実は、中共が東トルキスタンのロプノールを中心に46回の核実験を繰り返したことだ。しかも80年代までは周辺被害の甚大な地上実験である。日本だけが被爆国であるかのように思われていたのは、中共が徹底的に情報をブロックした為だった。治療にあたったウイグル人医師アニワル氏は、こう告発している。
「中国では被曝者が団体を作ることも抗議デモをすることも許されないし、国家から治療費も出ない。中国政府は『核汚染はない』と公言し、被害状況を隠蔽しているので、海外の援助支援団体も入れない。（略）原爆症患者が30年以上も放置されたままなのだ」（『諸君』2月号115頁「シルクロードに散布された死の灰」）
東トルキスタンの被曝の惨禍は改めて書くが、核実験場は最も近い居住エリアから10キロしか離れていなかった。つまりウイグル人を抹殺し、異民族の土地を「不毛の地」に変える意図も同時にあったのだ。
そして、東トルキスタンは中共の植民地であり、チベットや南モンゴル同様に現在も侵略を受けている。そこで、スティーブン・リーパーの発言が生きてくる。植民地解放の為ならば原爆もOKと言うのだ。なるほど…それならば、シナ植民地解放を大義名分に、北京を核攻撃しても良いという理屈になる。どんな過激な反中共団体も「核攻撃せよ」などとは言っていない。ところが意外なことに、原爆被害を後世に伝えるはずの「広島平和文化センター」がゴーサインを出したのだ。親北派の鬼畜市長・秋葉忠利が会長を務めるだけの事はある。「北京核攻撃容認宣言」それを広島市の公式見解と見なす。
＊『東トルキスタン』日本語バージョン２（２ちゃんVIPPERs制作）ユーチューブの画像有り.