台湾問題はドミノ倒しの最初の1枚（櫻井よしこ女史）

ちょっと古い記事だけど、まだ読んで折られない方は

読んでおいてください。（ようちゃん、お勧め記事です。）

ようちゃんの意見も読んでくださいね。

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▼米中の力のバランスが中国に傾けば台湾問題はドミノ倒しの最初の1枚

（櫻井よしこ女史）
「産経新聞」（5月16日付）は、「中国、米空母攻撃ミサイル開発へ」との

野口裕之記者の記事を一面に掲載した。

中国軍が米空母攻撃能力を高めるため、射程1,500～2,500キロメートルの

準中距離弾道ミサイル「東風21」の改良に着手したこと、核弾頭搭載が

可能な東風21はすでに100基近く配備されていること、これらに

赤外線探知装置を取り付けることで、米空母の攻撃が可能になることなど

が報じられている。

ちなみに、今年1月、中国が地上850キロメートルの軌道上の衛星攻撃実験

に使用したミサイルは、東風21の改良型である。

「産経」の報道は、あらためて、中国問題は台湾問題に尽き、中国の世界

制覇の戦略のとば口が台湾併合で、そのために中国はその国力を最優先

で投入し続ける、と警告しているのだ。

台湾が中国の支配下に入った場合、米国の影響力の低下と日本の孤立は

避けられない。台湾制圧のためには、米軍の介入を許さないことが大前提

となる。米海軍力は空母を中軸として形成されているが、中国には米空母に

真正面から挑む力は、まだない。

が、中国海軍の原子力潜水艦は昨年10月、沖縄海域で訓練中の米空母

8キロメートル地点まで、気づかれることなく接近していた。

攻撃されれば、米空母は確実に深刻な打撃を受ける至近距離である。

また、今年1月に中国が成功した衛星攻撃実験は、いまや中国は衛星の

破壊によって米軍の通信能力を一瞬にして奪い去ることも可能なのだと

見せつけた。通信能力が破壊されれば、米軍の作戦遂行能力は致命的

に落ちる。

加えて、今回の報道にある米空母攻撃ミサイルの開発である。

胡錦濤、温家宝体制の中国は、昨年来、日本のみならず世界に向けて

微笑外交に転換した。

その裏で、対米攻撃能力を着実に高め続けているのである。

中国共産党政権は、国家の基本は軍事力にあると考えてやまない。

国際政治は、理念や理想よりも軍事力で左右されると彼らは固く信じ、

建国以来、軍事大国化を国是としてきた。

この中国に、米国が敗れることはあるのか。

つまり、米国が台湾を守り切れないケースはありうるのか。私は、今の

米国なら、小さいながらもその可能性はあると考える。

理由は、米国政府に中国への遠慮が生じているからだ。

イラク、イラン問題を抱えるブッシュ政権は北朝鮮問題で妥協を重ねつつ

ある。朝鮮半島のコントロールを委ねることで、すでに中国に半歩譲り、

台湾で相殺する動きさえある。

もう一つの理由は、米国の「希望的観測による読み誤り」だ。

米国には、民主党を中心に中国への根拠なき憧れが常に存在する。

親近感ゆえに、実態を見詰める目が曇ってしまうのだ。

たとえば衛星攻撃実験だ。米国には、あの実験を脅威としてよりは、中国

政府と軍部のあいだの意思疎通の欠如の結果だと受け止める人びとが

少なからず存在する。

彼らは、中国政府が軍部の動きを事前に知っていれば、止めたであろうと

考える。中国人は笑っていることだろう。彼らは、昨年は少なくとも二度、

同様の実験を行った。その結果、今年1月、ようやく成功したのだ。

中国政府が実験の日時はともかく、大方針として同計画を知らないことは、

断じてありえない。

このような状況では、中国が全力で米海軍の動きを抑え、米軍の楽観主義、

親中姿勢の間隙を突いて、台湾を制圧することは十分考えられる。

動きを封じられた米国は、日本にとっても、もはや万全の守りではありえ

ない。アジア海域での米中の力のバランスが中国有利に変化すれば、

アジア諸国は日本とは距離を置かざるをえない。

そのとき、日本はどうする。

台湾問題はいわば、ドミノ倒しの最初の1枚となる。

ドミノ倒しを防ぐために日本が今すべきことは、日本もまた、軍事力の意味

を見据えてその整備に力を入れることだ。

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★ようちゃんの読書感想からも、これが事実でしょう.　　

　「米中が激突する日」黄　文雄著・　PHP研究所発行・

￥９５２　2006年5月8日

中国はもはやファシズム国家と思った方が良い.　　

台湾の次は沖縄を狙ってくるでしょう.　

中国と全く事を構える気の無い日本を敵国に仕立て上げ、

国内の軍主義体制を固めようとの意図は見え見え.ですが
豪州に亡命中のエン・紅氷元北京大学教授は　

「ガス田は口実.　中国共産党ファシズム傾向が全面的に現れたものだ」と

指摘した.

それによると「政治・経済・社会など、　全面的危機状況に直面してる

中国政府は、　すでに緊急措置を実行することを確定している」とし、

　その最大の狙いは「中国及び、全世界を戦争に巻き込ませ

中国共産党の政権を維持する事だと」と言う.　

これまでの歴史に照らすと、　この分析は正確なものと思われる.

現在の中国国内は　資本逃避、政治腐敗、党幹部への富の集中、

貧富の差の拡大、社会階層の分解、　凶悪犯罪の横行、そしてそれによる、

共産党政権の権威失墜、と言う危機的状況に直面している.　

こうした亡国亡党の危機が今後も回避できないと判断された時、　

中国は戦争と言う冒険の選択をする可能性がある.

それは中華人民共和国が成立して行った、17回に及ぶ対外武力行使を

見ればわかる.　

例えば絶対的優位を誇るソ連軍への挑戦など、こうした一連の人民解放軍

の軍事行動は必ずしも勝算ある理性的なものでは無かった.　

それでは何故　そのような冒険をあえてしたかと言うと、　国内での危機を

回避するため、あるいは大衆運動を推進するために　対外戦争を挑発して

国民の関心を外敵に向かわせ、それによって一致地団結を図ろうとしたから

です.　

では理性的な国家指導者（＝軍事指導者）が現れれば、中国は平和愛好

国家に変わるかといえば、　それは違う.

有限資源を廻る殺し合いの大地で生きて来た民族の価値観、思考様式、

そして「戦争」と言う「生への哲学」を知れば、　平和志向の「理性的な

人物」など、　そもそもこの国の指導者にはなれない.事が分かるだろう.　

対外戦争を敢行して　中華の栄光を取り戻す人物こそが　真の「指導者」

であり、「民族の英雄」たりうるのです.

冷戦終結の今日でさえ、　覇権大国を目指して軍拡に狂奔しない限り、

中国人は満足できない.

将来中国が空母を保有するに至り、それが太平洋に進出してアメリカが

握ってるシーレーンが断たれるような事態になれば、　日中の利害は

決定的にぶつかる..

■米中戦争の第一ラウンドは中国の大東亜新秩序建設から

中国は８０年代から海洋進出を始め、スプラトリー諸島、南シナ海を抑え、

ミャンマーを取り込んで、インドへ進出し、エンルギー不足を克服するため

にシーレーンを確保する事に夢中で有る.

華僑は既に東南アジアを牛耳ってる.

そこへ政治力を行使さえすれば天敵ヴェトナムをも海洋戦略的属国にする

事は可能となってる.　.又２０００年からの海洋戦略目標は南シナ海から

東シナ海へと移り
日本からの経済協力が低下すれば、尖閣諸島軍事占領する、

次は沖縄、

「中国の一部としての沖縄返還要求」をつくつけてくる.　

北東アジアでは北朝鮮を属国化して韓国を抑え、外モンゴルをも属国化

しつつある.

更にシバリアにも大量移民を通じて中国化し、　ウィグル地区を前進基地と

して、中亜のイスラム圏に対し、政治、経済、軍事的な影響を行使し、

インド、ロシアとは友好関係を保ちながら日本抜きで、大東亜共同体どころか　

それをも超越した中国中心の大東亜新秩序を確立できると読んでいる.

中国は、多民族、多文化、多言語の国家で、漢、満、蒙、回、その他多数の

異民族集合体で、毎年中国内部で、紛争、小競り合いが続いてるのが

常態の国です.

去年は小競り合いは10万件にも暴動が起きている

.根っから戦争、人と戦うのが骨身に染み込んでる好戦的な民族性がある

のです.　「革命は銃口から」が中国共産党の人民共和国建国の国是だと

忘れてはいけない！！