日本人の無知な善意こそ、「死にいたる病」です.. ｂｙようちゃん

▼　（「商業道徳」を中国に求める？　無駄だとは思いますが。。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　　通巻第１８１２号　　

（５月３０日発行）
　
文面を読みながら，笑ってしまいました。簡単明瞭，さすがです！
私が以前勤めていた会社は，中国を相手に商売をして黒字を出していて，赤字を出したことがない珍しい会社なのですが（中越戦争が起きた時も利益は飛んだが赤字は出なかった），上司と飲んだりするとよく話 題に出たのは，「アラブ人と中国人を相手に，契約書が有効と思うな」という話でした。

アラブ人は，「我々が契約しているのはアッラーのみである」と言って天を仰ぎながら逃げます。中国人は「自分のものは自分のもの，人のものも自分のもの」とするのが常ですから，契約書なんてものは相手を騙すための紙ッ切れに過ぎません。「騙される方が悪い」のが，中国の 社会です。上海出身の私の知人のご主人が，コンテナひとつ分の商品を 騙し取られるくらいですから。彼とは一度会ったことがあるのですが落 ち着きがなく，「大丈夫かなぁ」と思っていたら，やはりやられました。こういうことがわかっていれば，先手を打つことができます。今考えてみると，企業のノウハウの伝承は，こういう飲みに行ったりした時の雑談の中で行なわれていくわけですね。左脳ではなく，右脳の 領域です。

また，別の私の中国人の知人が，大学で職を得た時のことをこんな風に話してくれました。
「日本は本当に良い国よ。日本では大学で職を得て研究室を与えられたら，すぐ使えるでしょ。中国は違うの。与えられた番号の部屋に行くともうクビになったはずの前任者がその部屋に居座っていて，怒鳴り合 いをしてその前任者を追い出して，荷物をたたき出すところから仕事が 始まるの。」

「商業道徳」ではなく，「道徳」というものがありません。しかし，中国の社会のむずかしいところは，騙すとなると徹底的にすごいんですが，信用するとなるとこれまたすごいのですね。
20年ほど前，父が人民解放軍の招きで解放軍の大学で講演することになり，両親が中国に行った時，「ツケ」で日本円にして100万円になる買い物をしてきています。
両親は当初買うつもりなかったのですが，「これは良いものだから絶対買え」と強く勧められて，中国に父を招んでくれた人がたて替えてくれたのです。彼の地の金銭感覚では1000万円に相当するのではないかと思います。両親が中国から帰ってきてこの話をした時は，私もぶったまげました。
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□□■平河総合戦略研究所メルマガ■□□（2007年6月2日 NO.121号）
▼塚本三郎　
自由は自滅する自由も許すか　　　　　　　　　　　　　　　　　
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自由を標榜する日本の金融政策は、外国資本の導入によって、日本経済の基本理念さえ左右されかねない局面を迎えている。特に中国と米国の動向が注目されている。
上海株式市場では、人民銀行の総裁もバブルを懸念している。上場企業の七割は国有企業であるという。国有企業が、株式市場に上場されることも奇異である。
その上、大半が赤字とみられているのに、お互いに競って値を吊り上げ、ここ一カ月で二割上昇した。大相場に遅れまいと、個人投資家は、株価の押し上げに拍車をかけたが、
その金の大半は借金といわれる株価指数は一年余りで三倍になった。
人民銀行としては、思い切った引き締めをすれば、中身が脆弱であるからと、株価の大暴落を懸念されている。
それでいて外国からの株式取得は厳重に制限している。

アメリカの有力投資ファンド、スティール・パートナーズは、日本の食品会社江崎グリコに対して、配当金を五倍に増やせと要求し、問題化している。
このファンドは、サッポロビール、キッコーマン、アデランス、ブラザー工業、シチズン時計など、既に二十一社の筆頭株主となっている。
日本企業へのＴＯＢ攻勢は、あくまでも株価の吊り上げを狙ったものとみられる。

世界一となった製鉄会社ミッタル（インド）が、新日本製鉄に対して、その企業秘密である製造技術の流用を迫っている。永年培った信用と、その研究の成果として誇るべき技術さえも、企業買収によって、乗っ取ることが、いまや公然と行なわれようとしている。

株式会社は、株主のものである。さりとて単なる資産ではない。会社には、その中で働く従業員が、生涯の生活を託して働いている。また取引先在っての企業でも在る。
まして国家にとっては、一国の経済と国民生活を支えている。企業が売買されること自体、経営が行詰まって、身売りするという例外はあった。
普通の会社、否、より優秀な優良企業こそ、日本では買収の対象とされていること自体、放置しておいて良いことなのか。株式会社であるから、株主に対する優遇は当然であるが、
利益がそのまま、配当を増やし、株価を上げよと言う直言にくみして良いのか。会社には将来が在る。その利益を前向きに将来に向かって備え、安定した配当を行なってこそ、
日本的経営であった。米・欧のヘッジファンドの如き、単なる利益稼ぎから、企業の買収即乗っ取りが公然と認められて良いはずはない。
株式市場が自由化され、株の売買が制限を外されれば、企業の乗っ取りも、買収も、自由とならざるを得ない。ハゲタカファンドが牙をむいている。

トーマス・シーファー駐日米大使は、「日本企業の対応は、外国企業による市場参入を妨げようとするもので極めて遺憾である」と、述べている。これは、日本企業仲間が、全く業界に知識のない外資の、乗っ取りを妨げる防衛策に乗り出したことに関する発言となった。駐日米大使とて、儲かれば手段を選ばぬ考えの人ではなかろう。自由は、自由を滅ぼす「自由」を許してはなるまい。これは二十世紀最大の民主憲法下で、ワイマール共和国の崩壊が遺した教訓のはずである。
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▼ロナルドシェイファー著　・深田民生訳･　『アメリカの日本空襲にモラルはあったか』（　草思社）
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米国メディアは、なぜ強制連行とか、従軍慰安婦とか、ありもしなかったことをでっち上げていまも、日本を貶めようとするのか。
いや、これは中国と共有する情報戦略でもあり、アメリカの場合は、ある後ろめたさが心理的に作用してはいまいか？
無差別虐殺は広島、長崎に落とされて原爆だけではなかった。無差別爆撃で無辜の民が虐殺された。
　
空爆を受けた日本の都市は、青森、仙台、長岡、日立、水戸、宇都宮、前橋、
伊勢崎、熊谷、銚子、千葉、八王子、東京、川崎、横浜、甲府、沼津、清水、静岡、浜松、岡崎、一宮、名古屋、岐阜、大垣、
桑名、四日市、津、宇治山田、富山、福井、敦賀、大阪，堺、和歌山、神戸、尼崎、西宮、明石、姫路、岡山、福山、呉、広島、
徳山、宇部、下関、高松、徳島、今治、松山、宇和島、高知、門司、八幡、福岡、大牟田、佐世保、長崎、佐賀、大分、延岡そして鹿児島だった。
　
合計五十万人が死んだ。　ジェノサイド。この事実をモラルの問題として捉えなおしたアメリカ人歴史学者がいた。
本書は新装版で、貴重な歴史の証言でもある。
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▼黄文雄『文明の自殺』（集英社インタナショナル）
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歴史家としての黄文雄氏が、ハンチントンの『文明の衝突』なる誤謬にみちたベストセラーの誤りを文明論的視野から問いただしている。
ハンチントンは儒教文明とイスラム文明が共闘して、キリスト教文明に立ち向かうと、愚かな予測を述べて世界のインテリから失笑を買った。
その亜流がフランシス・フクシマだった。中国とは「中華人民共和国」を僭称しながらも、そこには人民と共和がない。
ひとつもそれにたぐいする価値観がないうえに、中華文明などと嘯く。中華文化文明が否定されている国は自滅しかないのである、と大胆不敵な歴史
観を披瀝する。
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ようちゃんの意見です。↓
★黄文雄『中国の誤算』　（福昌堂）￥１，５００　2006年5月２５日発行
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黄文雄の「米中が衝突する日」に続いて　この本にとりかかってる..
反日こそ中国を滅ぼす時限爆弾だ！　暴走する反日愛国、止まらない軍拡、迫るチャイナ・バブルの崩壊ー建国の英雄・毛沢東の負の遺産が
改革開放で増幅され中国民衆は暴発寸前.　日本叩きがプロレテリア独裁政権の生命線となり、　もはや自力更生は不可能だ.
何故、中国はここまで病んでしまったのか？　　中国に利用され続けた日本が、　日中戦争の轍を踏まないために取るべき行動とは？
日本人の中の反日を撲滅すること.　　つまみ食いのあやふやな自国の歴史観は害毒である.　　世界の現実を包み隠す事は止める
日中友好の欺瞞を国民に広く知らせる.　中国の犯罪行為を黙視したり　正当化して支援する事は即急に止める.
何故アジアを混乱し続けて自国民を大量に移民させた中国の言いなりになるのか.　自虐史観に溺れこみ謝罪を強要し中国の言いなりになる人間を放置するのか？
良心的日本人を許すな！国益に反する行為を繰り返す日本人は、日本から退去させるか追放する.百害有って一利無し.売国行為は世界中どこでも死刑です.
日本人の無知な善意こそ、「死にいたる病」です..