アメリカとチャイナの経済は持ちつ持たれつ?
ようちゃん、お勧めのブログです。↓
▼米経済の軟着陸を支えた中国(日経)
このところの米国経済指標の動きは、米国の経済成長が、インフレなき持続的成長軌道に戻れそうなことを示唆している。第1四半期の実質成長率は、在庫調整がブレーキとなって前期比年率0.6%成長と低調だったが、ISM(米サプライ管理協会)製造業指数など一連の在庫調整の数字を見ると、調整は終局に来ている。調整を進捗させた低失業率に見られる労働需給の引き締まりは健全である。一方で、インフレ指標は安定化の方向にあり、インフレ期待も落ち着いている。 このままいくと今回の米国の景気調整は、浅いものとなりそうである。その根源は、在庫調整の動きにある。米国企業は在庫を圧縮してきたので、調整そのものが、浅かったと言える。在庫が少ないので、在庫調整に入ると、比較的短期間で在庫不足となり、新規受注が回復している。
これが可能なのも、比較的在庫調整の程度の大きい製造業の活動が外国に移っていることが影響していよう。製造業の雇用の減少が問題になるが、雇用拡大は堅調で人手不足の状態にあり、マクロ的に雇用の問題は生じていない。それが可能になったのも、労働集約的な工業製品の供給を安価に担う国、すなわち、中国という工業国が出現したからと言える。
中国の成長離陸の意義
中国は高い経済成長率が続いている。この中国の成長は米国の安定成長に貢献していると見るべきである。米国では、目下、株価が堅調である。第1四半期の企業決算は当初、厳しいものになるという見方もあったが、海外の好調が支えになったという話題が相次いだ。世界経済の成長が、この米国の軟着陸を支えたと言ってよい。
ここ最近の原油価格の高騰は、中国の経済成長による消費量の増加が1つの原因とされている。原油高は世界経済の足を引っ張ったと見られる一方で、産油国は原油高で積み上がった資金を世界の証券市場に還流させ、それが世界経済の成長の安定を支えたと見ることもできる。また仮に、この原油高がなかったら、住宅バブルはもっと膨張していたかもしれない。
産油国発の資金流動性があるからこそ、昨年のヘッジファンドの巨額損失も大過なかったし、サブプライム問題も限定的に抑え込めているところがある。また、2月末の株価の世界的調整も乗り切れている。今日、原油価格高でエタノール特需が起きて、農産物の燃料転用に関心が広まっている。農産物への需要拡大は、他の途上国経済を成長させる最も現実的な手段と期待できるだろう。
先行きへの課題
中国の成長は世界経済に、ポジティブ、ネガティブの両面から影響を与えている。今のところ、影響がネガティブな形で出ることは抑えられているが、歯車が良い方向に回り続ける保障はない。関心が持たれるのは、外貨準備の蓄積である。外貨準備が蓄積されると、集中リスクの問題が不可避となる。既に、その徴候は表れている。中国の人民元の変動幅拡大と、クウェートのドルペッグ見直しが同時期になされたのは、ドルの下落への対応として、関心を呼んだ。
世界の準備通貨の分散は、二元的に進もうとしている。第1は、ドル偏重から、非ドルへの通貨の分散、多様化である。第2は、外貨準備に余裕のある国が、外貨準備による投資を行おうとしていることである。これは、主要貿易相手国の流動性のある資産で運用する伝統が変わろうとしている。運用対象の多様化である。中国はこの動きを始めていることになる。その問題の根源は、中国に外貨準備がたまる構造だからである。これは永遠に持続できるものではないことは、広く認識されている。
米国経済の失速は世界経済の打撃になり、それは中国の経済、社会、安定を損なう。ハーバード大学のジョゼフ・ナイ教授や次期世界銀行総裁のロバート・ゼーリック前国務副長官などは、自国の不利益になり国際社会の反発を買うであろう米国債の大量売却などを想定するのは非現実的だとする。
経済専門家は、そうした楽観論に懐疑的なところがある。資産の集中リスクを無視するのは、合理的ではないというのである。そこで対応すべきは、中国の経済成長構造において、内外需のバランスの取れるものに変えることである。そして、問題とされる中国の社会保障などセーフティーネットの構築に資源投入が必要だろうと指摘している。 米国は建国以来、世界のどこかに市場を確保できるところを広げることで、繁栄を支えてきた。中国は拡大を期待できる有望市場である。この中国の成長バランスの改善、円滑な移行は、この後の中国経済、米国経済、さらに世界経済の成長の安定を確保するうえで重要な課題であるという認識を深める必要がある。
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▼米国に新しい経済繁栄モデル(日経)
2007年第1四半期の米国の実質経済成長率は、前期比年率1.3%と低調であった。住宅の販売は低調で、住宅価格のさらなる下落を心配する声もある。しかし、株式市場は活況に沸いている。ニューヨークの街では、至る所で、建設工事の足場が組まれている。ホテルのタクシー乗り場では、イブニングドレスの婦人がタクシーを待ち、ステーキハウスには、着飾った人々が次々にリムジンでやってくる。新聞の紙面は、心配されたほどの企業決算の不調はなく、企業の健闘ぶりが伝えられている。
2001年の景気後退時と比較すると、明らかに違う繁栄の姿がある。なぜ、経済成長率が低下しているのに、経済への不安が持たれないのか? それこそユーフォリア(陶酔)で危険なことであるという慎重論も傾聴すべきだろうが、成長を支える動きが備わっていることは、冷静に見るべきである。
海外経済の好調
今年4月に発表された企業の四半期決算は、当初、低調と見込まれたのが、ふたを開けてみると、健闘が目立った。そこでは、海外部門の好調の話題が多かった。月初めに示されたIMF(国際通貨基金)の世界経済見通し、7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議声明が示した成長の担い手が米国以外で、その成長は非常に強いという姿が、米国企業の決算に表れてきた。米国内と国外との成長に相違があることに加えて、ドルが大きく下落していることも企業の収益を押し上げることになった。 ニューヨークには、各国の経済政策を担うリーダーがやってくる。彼らの話を聞くと、世界経済の成長の好調をもたらしているのは、中国経済の高度成長が鈍らないことにとどまらないことが伝わる。世界経済の強い成長が続いている中、1次産品国のリーダーたちは、米国景気の失速を心配するのではなく、供給能力の不足を心配している。また、インフレーションターゲット採用国のリーダーたちは、インフレターゲットの採用が経済を安定化させ、それが成長構造を強いものにしていることに、本音で自信を持ち始めている。 インフレ抑制に傾斜すると見られるインフレターゲットは、政治家に不人気ではないかという質問に、ある中央銀行幹部は「インフレターゲット採用以降の経済パフォーマンスが良いので、今は、政治家の方が支持推進者になっている」と言う。
欧州経済の好調も目立つ。これには、次の説明が与えられている。欧州は、通貨統合に続けて、金融市場の統合を進めている。これは、国別に分かれた市場に比べて、流動性を高める効果があるという。流動性のリスクが小さくなる分、リスクプレミアムは小さくなり、金利は下がる。決済コストも小さくなる。それは、成長を押し上げる。 ユーロが高いことは、輸出競争力に影響するので、往年であれば、不満が持たれたところであろう。ところが、金融市場の深みを評価して資金が流入し、それが、調達コストを下げ、それが企業活動に好影響を与え、それを見て資金が入る好循環を前向きにとらえているところがある。世界経済の金融面に新しい成長構造が根づいていて、それが多国籍企業の業績好調を通じて、そして、米株式市場、米経済を支える歯車が回りだしている。
潤沢な流動性
米国は、昨年の夏にヘッジファンドの巨額損失で緊張が走った。今年3月には、サブプライムという信用力のない借り手を対象にした住宅ローンで返済の延滞、焦げ付きが多発して、貸し手の倒産などが起きるメルトダウンが、連日の話題となった。それで起きた株価の調整を、市場はいつのまにか、戻している。そこで見えるのは、流動性の潤沢ぶりである。 政策金利は、2004年6月から2年かけて17回も引き上げられたが、長期金利は歴史的に低いと言えるところにあり、信用リスクを反映するスプレッドも落ち着いている。問題が起きると、ヘッジファンドが、問題のある債権を買う話が、よく登場する。そうした行動は、無謀なことをやっているのではなく、合理的なリスクテークに見える。その結果、システム的な問題とはならずに吸収されている。
過剰流動性はインフレ、バブル膨張とネガティブに受け止めるのが、歴史の教訓であろうが、インフレ抑制に信認のある金融政策、クレジットデリバティブズの普及、金融機関のリスク管理の高度化、英知を存分に生かすヘッジファンドが自由に動けるプラットフォームなど揃うと、金融のショックの伝播を防いで経済を安定させるところがありそうである。 米国は、成長の減速が起きる中で、インフレ率が高止まりしていたことから、スタグフレーションの懸念があった。しかし、最近に発表された労働生産性の統計、雇用統計でようやく雇用調整的な動きが見えてきた。逼迫していた労働需給が緩んで、インフレ圧力が緩むというFRB(米連邦準備理事会)の見通し通りの展開になろうとしている。底流に上述の経済成長の強靭さがある。スタグフレーション懸念など吹き払われそうで、株価の堅調はそれを先読みしているように見える。
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ようちゃんの意見です。↓
★米経済は内需(不動産・建設と商業サービス、医療保険、教育産業)と
海外債権・株など金融業と軍需産業で成立してる.
原油高が皮肉な作用で、産油国の資金を証券市場へ呼び込み、
金融業界は好況とは予期できていることでがあるが、 それだけ米国が
この分野で突出してるとすれば、中国バブルが弾けて一番最初に引火して
暴発の危険も大きい訳です.
今中国のバブルは37倍から40倍、日本のバブルが弾けたのが60倍だった
.危険水域は越えた.50倍超えたら何時でも針一本で弾けるだろう.
1年か2年は持たないと思う.中国から投資を引き上げて手仕舞いにかかる
頃合でしょう
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日本のお姉さんより。
ようちゃんの予想どおり、チュゴクバブルがはじけたら、アメリカに
影響が来るということは、日本にも相当な影響が来るということでしょう?
だったら、バブルがはじけないように、チュウゴク人は、努力できないの?
日本のバブルがはじけてしまったのを見ているのだから、
チュウゴク人は、悪い見本を見て、いくらでも回避できるだろうに。
でも、日本が公害で、イタイイタイ病などを経験してきたのに、
チュウゴク人はまったく、参考にしていないもんね。
公害王国になってしまっているもんね。
全然、日本から学ばずに、同じ問題に突入している。
多分、トップが一生懸命でも、ダメな官僚が国をめちゃめちゃに
しているんだ。金さえ、手に入れば、チュウゴクが汚れて人が公害で
苦しんでも気にならないんだ。
そういう自己中心な民族なんだな。
そういう民族が繁栄するのは、地球にとっては害だね。
チュウゴク共産国の悪いところは、「愛」が無いところ。
子供(国民)の意見をまったく聞かない(選挙が無い)ところ。
子供(国民)を安心させない(社会保障などセーフティーネットが無い)ところ。
子供(国民)を愛さないで、規則でがんじがらめ(宗教の自由を許さない)
にして、おしおきを繰り返している(強制収容所で拷問・拉致して臓器と命
を奪う)ので、子供(国民)は、親(政府)を恐れて家(国)を出たがって
いるんだ。だから、チュウゴク人が、日本人と違法な偽装結婚をしてでも、
なんとかして日本人になろうとするんだ。