ようちゃん、お勧めのブログ記事。必読です！
▼偽装結婚を厳罰に問え！（極右評論）
４年で２０組偽装結婚か＝コンビニ経営者ら１４人逮捕－４回逮捕した
従業員も・警視庁
6月8日12時31分配信 時事通信
経営するコンビニエンスストアの従業員と中国人女性らを偽装結婚させた
などとして、警視庁組織犯罪対策1課などは8日までに、電磁的公正証書
原本不実記録、同供用などの疑いで、東京都新宿区左門町、
「スリーエフ中神駅北口店」（昭島市）経営河崎章容疑者（52）ら14人を
逮捕した。
同容疑者は「金に困っていた」と容疑を認めている。
河崎容疑者は自分も偽装結婚しており、飲食店で中国人女性に「在留
資格が欲しい」と頼まれたのを機に、2003年3月以降、20組を偽装結婚させ
たとみられる。
「国際結婚の名の下に進行する不法の蔓延を阻止せよ！」
昨年、滋賀県で発生した中国人妻による２名の幼児殺害事件をはじめ、
中国人妻（帰化含める）による凶悪な事件が続発している。
定住・永住した外国人という問題が想像にも及ばぬ形で表面化した。
外国人による犯罪が新たな段階に突入したと言えるだろう。中国人などの
外国人を妻として迎える国際結婚が増加傾向にあるようだが、ごく基本的な
ことを述べると彼女らは家事や育児のためのロボットでもなければ家畜でも
ない。同じ人間でありながら言語や生活習慣は言うに及ばず、これまで
育ってきた環境、「ひと対ひと」における考え方、結婚観、世界観、社会観
など背負っているものがまったく異なるという厄介な問題を抱えている。
およそ自由を謳歌してきた民主主義国家の日本では想像もつかないが、
天安門事件に示されるように、自国民さえも戦車で突入して轢き殺すような
抑圧された体制下で生きてきた者らに、日本人並の倫理観を徹底させる
ことは不可能に等しい。
日本での在留資格を得るためには、見ず知らずのアカの他人と籍を入れる
という行為さえ、単なる手段に過ぎない。
今日ほど人の往来が激しくなった状況下で、もっとも迷惑を被るのは真剣に
国際結婚を考えている方々だ。
今や、どれが偽装で、どれが本当の国際結婚であるのかさえも分かり
づらい。外国人問題は放置すれば、さらに事態を複雑化させる。
中国人妻や元中国人妻と称される女による凶行が続発する中、不法滞在
の外国人に安易に在留資格を与えるような行ないには厳罰が科せられて
然るべきだろう。
国際結婚という個人の問題に、国家や法が介入することは出来ないと
されてきた。
だが、偽装国際結婚が収入を手っ取り早く得るための手段となって、
不法外国人が形式上は合法と見做される事態が横行しており、それが
更なる外国人の定住化を招き、安全保障の問題にも直結しかねない以上、
個人や一家庭の問題にとどまらない！
もはや一刻の猶予も許されない状況だ！
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▼退去強制命令取り消し求める中国籍家族「再び一緒に食卓を」／大阪
◇長男「僕には日本人の血が…」
◇父は入管センター収容「残留邦人の孫」の母は働きづめ
大阪入国管理局から不法入国で退去強制命令が出た中国籍の家族４人
＝八尾市＝が、命令の取り消しなどを求めて大阪地裁で争っている。
両親と長男（１６）は１１年前に来日。工員の父（４４）は昨秋、茨木市の
西日本入国管理センターに収容された。府内の私立高校へ通う長男は
「どんなに忙しくても、一緒に夕飯を食べるのが家族の決まりだった。
慣れ親しんだ日本で再び食卓を囲みたい」と話している。
（６月３日 毎日新聞）
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ようちゃんの意見です。↓
★外国人が増えると次の3つの事が出てくる.
＜1・「日本文化（日本精神）」や、「日本人の享受すべき利益や権利」の
侵害
2・「犯罪」の増加
3・「日本人の貧困層（外国人労働者以下の生活水準者）」の拡大＞
幾らグローバル化が進んでも、日本人の「心根」と言うか根本が違ってる.
水に恵まれていない地域が多いから入浴や清掃の習慣が無いらしくごみ
だらけになって汚い！
人口が過剰な国からや貧しい国、法律を守れない国から来るので、
日本社会に混乱が起きる.
自己主張が強くて決して謝罪はしないし、嘘をつくし、とてもジャー無いが
在日が60万、中国が56万居るだけでウンザリ！！おまけに騒がしい南米出
の外国人から、恐怖の「妥協をしないイスラムの国」からなどゴメンです.
イラン人家族の不法滞在で、サンザンン手を焼いたのに又中国人家族の
2番煎じですから、大変です
.政策できちんと議論して、外人不法滞留排斥をして欲しいです. 又日本に
居る在日ですが、厚かましくも更なる要求に動き出している.民団が推進
｢再入国許可制度の適用免除｣運動＞在日朝鮮人にあるのは「永住権」では
無く、あくまで「永住許可」であるという事を無視してる.
人権委員会なる人権ゴロを見方につけて更なる特権を増やそうとしている.
戦後、経済的・財政的理由から我が国に密入国してきた分際で、自身の
行動を正当化する為だけに「強制連行」だなどとありもしなかった事実を
吹聴し、我らが父祖の名誉を傷つけ、何食わぬ顔で我が国の富を喰い
漁っている寄生虫によって阻害されている日本人の人権の事も考えず、
何が「人権委員会」だという話です。
日本に再入国するのには、当然、日本政府が的確な審査をして入国の
諾否を決めるべき
そのことが人権侵害だとは聞いていて呆れるばかりです.
日本人と同等以上の権利を持っていながら更にその日本人との境界すら
消し去り、外国国籍のままで、日本で疎開地を作る企みをしてるとしか
思えない.
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▼次世代日本のために在日特権の廃止を！（博士の独り言）
韓国への反論がここからはじまる～をサブタイトルに、日本から反日国家へのカウンタープロパガンダがはじまります。在日特権を許さない市民の会／東亜細亜問題研究会の二団体が共同主催する今回のイベントでは、日韓で争点となっている各問題のスペシャリストを講師陣に迎え、他では聴くことができない連続講演を開催します。反日プロパガンダへの対抗策、在日問題、外国人参政権問題、従軍慰安婦問題と多岐にわたるテーマを、各講演者が分かりやすく解説します。論点を整理し、何が真実であり何が虚構であるのか？ どのような解決策があるのか？ を来場の皆さまに提示してまいります。
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特に今回は従軍慰安婦研究の第一人者としてその名を知られる秦郁彦先生が第三部の講師として登場します。最近、米国やカナダで取りざたされホットな話題となっている従軍慰安婦問題とは何だったのか？ 真実の従軍慰安婦の姿を秦先生が解き明かします。入場無料、どなたでもご参加いただけますが、会場の定員が202名となっておりますので、定員オーバーの際には入場をお断りする場合がありますことを予めご了承ください。在日特権を許さない市民の会サイトより引用
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「在日特権を許さない市民の会」の講演会へ参加を！
同会を支援しておられる有志ブログは多くおられると思う。いかなる組織にも属さない筆者ではあるが、同会の主旨は、将来の日本の国是とすべき内容であるため、ごく側面からであるが、小ブログも周知の面で応援する。また、有志諸兄のブログに周知の協力をお願いする。
同会では、来る6月24日に、東京で講演会（参加無料）を開催する。西村幸祐氏、秦郁彦氏をはじめ錚々たる諸賢の講演を聴くことができる。最寄の地域にお住まいの方は、もし、ご都合が合えば、講演会に参加されるようお願いする。
講演者プロフィール
西村幸祐氏：
撃論ムックシリーズ責任編集など保守系ジャーナリストとして日々活躍している
米田隆司氏：
映画『かん天な人』製作などを通じて在日問題への積極的な提言を行う
村田春樹氏：
外国人参政権に反対する会に参加するなど同問題の周知啓蒙を続けている保守系論者
秦郁彦氏 ：
法学博士、『慰安婦と戦場の性』など従軍慰安婦問題の研究・著作で知られる第一人者
（以上、引用 )
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在日の「基幹産業」廃絶を！
民潭（在日韓国人組織）のホームサイトには、『ホール業者に暗雲 韓商連、危機打開へ模索』と題する記事（6月6日）を掲載。『在日同胞の基幹産業である遊技業界が揺れている。主要なパチスロ4号機の5号機へのシフト期限が6月末に迫っており、年内にはホールの3分の1が閉鎖に追い込まれると予測されるほど厳しい状況だ。対応策を見いだすためにも、在日韓国商工会議所（崔鐘太会長）では16日に開催する戦略セミナーに多くの人が参加するよう呼びかけている』とある。そのためにセミナーを開催する模様だ。
また、この記事は、ホール対策により、『在日同胞経済は大変困難な状況に直面している。これは同胞経済そのものが岐路に立たされていると言っても過言ではなく、同胞の財産を守るためにも全員が力を合わせるべきだ。そういう意味で16日のセミナーには多くの人に集まってもらいたい」と呼びかけている』とある。こうした遊技場の近くには、必ずと指摘してよいほど、同類のサラ金や焼肉（焼き鳥）屋が存在している。たまに勝たせて焼肉、負けてサラ金。このように、在日が組織化した営利機構を築いている、との指摘は絶えない。
エイリアンのように日本社会に侵蝕して巣食う。街の風紀も風景も悪くなる。このままで良いのだろうか。
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次世代の日本社会に在日は不要！
「在日特権を許さない市民の会」の発展に期待する。在日特権の廃止、とりわけ特別永住許可の廃止は、次世代の日本社会を考える上で不可欠な事柄の1つである。
在日朝鮮人、在日韓国人は、国籍を持たない外国人でありながら、自治体の多くにおいて、戦後から今日に至るまで、日本政府と社会から幾多の好意や「恩典」を受けて来たが、これらに感謝することは無い。
自己都合により、「差別」「弾圧」の脅しを盾にし、筋違いの恨（うら）みを露（あら）わにする。日本社会を「加害者」に仕立て上げ、自らが「被害者」を装う。これがまた、日本社会侵蝕の具となって来たことは述べるまでもない。
日本社会は、上述に少し触れた「脱税御三家」といわれるパチンコ、貸し金業、カルトをはじめ、朝鮮半島人が形成する裏社会の侵蝕を許す結果を招いている。この延々と拡大する社会汚染を、このまま看過（かんか）、放置して次世代の日本国民に引き継ぐわけには断じて行かない。 国民ではない存在であれば外国人である。まして、日本社会を侵蝕、侮蔑する外国人たちをここまで保護する必要は無い。日本社会は「けじめ」をつけるべき時局に達している。短稿にて。
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【筆者記】
同会が指す在日特権の廃止は、在日朝鮮人の様々な特典による「日本人に対する差別」の撤廃と、特別永住許可付与が多面的にもたらす「社会不安」を一掃することにつながる。在日永住許可の根本的な見直し、および撤廃に向けて、良識の声がさらに大きく反映され、「在日特権を許さない市民の会」の活動等が、全国に拡大することを願う。
なお、筆者らが設立を目指すＮＰＯ（仮称・プロテクト・ジャパン）は、いかなる組織とも権益関係を持たない組織を目指すが、活動開始の折は、同会の活動と周知を側面から強力に応援して行く。
特定国の反日策動と闘う基盤と、その活動を月2回の新聞（4面刷り）で報告可能な体系作りを地道に進めている。基盤作り時間を要するが、開始の時は、国民良識のＮＰＯとして、みなさまにご支援をお願いする。
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