下部が赤い「フラミンゴ」日教組、ひらかた市の異常な構図

丹頂からフラミンゴ
渡部亮次郎

丹頂とは頂の赤いこと、丹頂鶴が有名である。トップの指導者がマルク
ス（赤色思想）主義に染まっているところから「丹頂鶴」と揶揄されて
きた日教組（日本教職員組合)が2007年6月8日で結成から60周年を迎えた。

日教組はGHQ(連合国軍総司令部)の指導で結成された。小学校から高校の
教職員まで、最高時の1958年には全教職員の86％にあたる57万6000人と
いうマンモス組織だった。

GHQそのものがアメリカ民主党リベラル急進派で占められていたことから
国の教育政策に悉く反対し、下からの改革を目指すよう宿命付けられて
いたように政治闘争に明け暮れるようになる。従って政府の文部大臣は
日教組に対抗できる人物が優先された。

私から見ていると、戦争中は「早く大きくなってお国のために戦って死
ね」と戦争に狩り立てる教育を徹底していたものだから、敗戦となった
途端、自己批判が過ぎて反政府を主張することが保身の策のように見え
た。

それまでの日本では学校の先生といえば「聖職」として尊敬された。し
かし日教組が出来てからは先生は単なる労働者に墜ちた。そのためか先
生たちは法律で禁止されているストライキをして軽蔑される場面もしば
しば。

昭和30年代以降、勤務評定反対闘争や全国学力調査反対闘争を次々に展
開。昭和35年に岩手県の盛岡放送局（NHK）に赴任したら、岩手県教祖は
頑強な学テ反対闘争。委員長らが県警本部に逮捕、起訴された。

その委員長が岩手1区から社会党の衆院議員に当選する時代が何年も続い
た。平和教育に名を借りた反日教育、徒競走に順位を否定する極端な平
等主義。学級崩壊、学力低下。

その実態を昭和45年ごろ身にしみて感じて、息子をあわてて私立に転校
させたし、娘も公立には入れなかった。

8日の産経新聞(26面)によれば、昨年12月、教育基本法が改正され「教育
は法律に基づいて行われるべき」との一文が追加され、伊吹文科大臣は
「法律に基づく教育行政は不当な支配に当らない」と言明、日教組の後
ろ盾を吹っ飛ばした。

それは旧教育基本法10条にあった「教育は不当な支配に服することなく」
の「不当な支配」を「国の支配」と同義語に日教組が曲解していたとこ
ろを明確に否定したものだったからである。

それでも現場レベルでは反日教育や過激な性教育が一部とはいえ未だに
行われているのが実情。だから昔は組織のトップが赤いから日教組のこ
とを自民党文教族は「丹頂鶴」と揶揄したものだが、今では下部が赤い
ので「フラミンゴ」日教組である。

文科省によると平成18年10月現在の日教組加入者数は26万6345人。加入
率ハ28・4％である。前年同期より0・7ポイント減少し、過去最低を更新した。

年齢層はベテランのほうが圧倒的に多い。いわゆる団塊世代の大量退職
時代を迎え、加入率は急激に低下し、間もなく20%の大台維持も難しくな
るという見方がある。それでも日教組は消えない。それが悩みだ。
2007・06・08

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枚方「市長選挙？」
毛馬一三

大阪・枚方（ひらかた）市の清掃工場建設をめぐる談合事件は、市のナ
ンバー2の副市長や「建設談合のドン」といわれる大手ゼネコン大林組顧
問、それに大阪府警2課の現職警察官や市長と刎頚の友といわれる現職府
議会議員ら、中司宏市長と密接な間柄にある関係者が、相次いで逮捕さ
れるという異常な“構図”を顕にした。

だが異常な事態はそれだけで済まなかった。この4月、４選を果たしたば
かりの同市長が、華々しい舞台としたいと心積りにしていた6月14日から
の定例市議会での「所信表明演説」を、中止させられる羽目になったの
である。

というのは、市会議員が出席する全員協議会が7日午後開いた会合で、枚
方談合事件の捜査の進展がはっきりしない現段階で、市長が議会冒頭で
「所信表明演説」を行うのは妥当ではないとして、「中止」させたのだ。

だいたい、市長が市政運営の新たな方針を誇らしげに表明したいとする
当選直後の初議会で、議会側の意思でそれを中止させられること自体、
全国の自治体では異例なことだ。

選挙中に不祥事を起こして後に辞任する破目になった故横山ノック大阪
府知事でも、当選直後の「所信表明演説」は粛々とおこなっていること
をみても、その異例さが分かる。

確かに中司市長は、終始事件との関与を否定しているものの、冒頭に触
れたように今回の事件を構成する重要人物との交流も深く、それらの人
物との会食や引き合わせ紹介行為が浮上してきたことから、市長の「関
与」を疑う機運が議会内で急速に高まってきていることは事実。会派に
よっては、「市長辞職」を主張するところさえ出てきている。

だから、談合事件を未然にチェック出来なかった議会側が、地検特捜部
の捜査の渦中で関与の噂も浮上している同市長の行政運営の行使に“待っ
た”をかける意味も頷けないではない。

こんな中、新疑惑の構図が明るみに出てきた。今回の談合は、市の清掃
工場建設を「一括発注方式」から建物本体とプラント部分を「分離発注」
させるよう、逮捕された副市長が大林組などに提案したことから始まっ
ている。

この「分離発注」だと、プラントメーカーの介入を受けずに、大林組が
元請けになり、利潤確保の有利な道筋が仕組まれるという図式だ。この
「分離発注」を拵えてもらったお陰で、大林組・浅沼組ＪＶは55億6000
万円の受注がうけられたことは、周知の通りである。

しかしいまのところ表面化していないが、「分離発注」の一方のプラン
トメーカーの清掃工場建設への受注額は、一般的には「建物本体発注」
の2倍強で、従って枚方の清掃工場建設費は111余億円以上ということに
なる。

そこで問題なのは、そのプラントメーカーの決定の仕方。大阪府下の慣
例では、競争入札ではなく、市の特命による特定メーカーへの発注にな
っていることだと、長年府下の清掃工場建設工事に携わってきた自治体
ＯＢが明らかにした。

つまりそのＯＢは、むしろ受注額が大きく、特殊技術を要する特定のプ
ラントメーカーへの特命発注こそが、新たな“癒着”を生み、結果とし
て別構図の贈収賄事件発展への要素を孕んでいると新疑惑の構図のタネ
明かしをする。事実昭和42年ごろ、この事件が大阪府下で相次ぎ、大問
題になったという。

そう見ていくとこの枚方談合事件は、そう簡単に幕引きになるとは思え
ない。

となれば、6月の定例市議会の冒頭から市長の問責が表面化し、「辞職勧
告決議案」が上程されるのは必至の情勢だと議会関係者はいう。

このような情勢から枚方談合は、市長辞任の可能性も強まってきており、
仮に市長選挙があれば、その時期は7月22日の参議院選挙と同時になるか
とみる関係者も出てきた。（了）
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