慰安婦決議案の弱点を突いた公開質問状 （台湾春秋）

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▼慰安婦決議案の弱点を突いた公開質問状 （台湾春秋）
マイク・ホンダによって、米下院に提出された慰安婦決議案は、「慰安婦制度は、日本政府によって強制された軍事売春であり、その残酷さと規模の大きさにおいて前例がない。それは集団レイプ、強制堕胎を含む、２０世紀最大の人身売買事件である」で始まる。

　そして、「日本政府は、“慰安婦”として世界に知られているところの、性奴隷を若い女性に強制したことについて、明瞭かつ曖昧さのない仕方で公式に認め、歴史的責任を受け入れるべきである」と結論付けている。

　これに対して、「史実を世界に発信する会」・茂木弘道事務局長が、「拝啓　マイク・ホンダ議員、公開質問状の回答はいつ届くのでしょうか」と、正論７月号で痛烈に反論している。その公開質問状を要約してみた。ホンダ議員からは未だ回答はない。

　「貴殿は２００７年１月３１日、“日本は若い女性を強制して性的奴隷である慰安婦としたことを認めて謝罪すべきである”との決議案を下院外交委員会に提出した。この決議案は全く歴史的事実を無視し、歪曲した主張の上に成り立つ極めて不当なものである。

　我々は貴殿がこれの撤回するよう強く要求する。もし撤回しないのなら、貴殿は添付した書簡で我々が提示した歴史的事実、すなわち慰安婦は当時合法的な職業として認められていた売春婦であること、軍の強制は全くなかったという事実に、反証すべきである。

　特に我々が強調したいのは、２件の米軍公式記録である。まず米陸軍インド・ビルマ戦線所属の戦争情報局心理作戦班が出した報告（Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ｗａｒ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）である。

　そこには、“慰安婦は売春婦にすぎない”、“月１５００円の総収入を得て、雇い主に７５０円返還する”、との記述がある。日本軍曹の月給は３０円、したがって売春婦はその２５倍稼いでいた。次は、米国立公文書館に所蔵されている“朝鮮民間人の聴取記録”である。

ある朝鮮人軍属は次のように証言している。“太平洋の戦場で会った朝鮮人慰安婦は、全て志願したか両親に売られた者である。もし女性たちが強制連行されたならば、全ての朝鮮人は、老人も若者も激怒して決起し、どんな報復も恐れず、日本人を殺したであろう”。

決議案を撤回されないなら、貴殿はこの米公文書に記述されたこれらの情報が正しくないことを証明する義務がある。さもなければ貴殿は、アメリカの公式記録を最初から価値のない虚偽文書とみなしていることになる。

　これは、我々日本人の名誉がかかった問題であり、関係するすべての人たちの人権に関る問題でもある。貴殿の良心を信じ、誠意あるご回答をお待ちするものである。
平成１９年２月１６日　史実を世界に発信する会　　代表　加瀬　英明」
　
　私もここにある朝鮮人軍属の証言が、当時の状況からして極めて妥当なものと思う。２０万人もの若い同胞女性を強制連行されて、あの瞬間湯沸かし器のような、直情径行の朝鮮民族が、怒り出さないわけはない。黙過したとすれば、それこそ民族の恥辱である。