ようちゃんのお勧めブログ記事。これも必読！
時間がない人は、一番下のようちゃんの意見だけでも読んでね。↓
▼高校生にも死刑が必要です！（江草乗の言いたい放題）
高速道の車に投石、高１の３人逮捕「事故を見たかった」
岡山県和気町の山陽自動車道で５月、走行中の自動車などに投石して６台に被害を与えたとして、県警少年課と高速道路交通警察隊などは２日、同町の県立高１年の男子生徒３人（いずれも１６歳）を器物損壊の疑いで逮捕した。３人は「車が事故を起こすところを見たかった」などと供述しているという。調べでは、３人は５月２日午後８時２５分ごろ、同町福富の山陽自動車道上り線の側道から石や点火したロケット花火を投げ、走行中の乗用車など６台のボンネットをへこましたり、フロントガラスを割ったりした疑い。３人は約２０本の花火と約４０個の石を投げたといい、中には直径約４０センチ、重さ約２０キロの石もあった。（2007年6月2日23時53分 読売新聞）
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オレは愉快犯というものが許せない。それも一つ間違えば大勢の人が死ぬかも知れないような危険なことを軽々しくやれるようなクソ野郎の存在が断じて許せないのだ。そんなヤツは存在そのものが害毒である。年齢がたとえ未成年であっても死刑がふさわしいとオレは思っている。彼今回の事件では６台のクルマが被害にあったわけだが、罪状が「器物損壊」とあるように幸いなことにケガをしたドライバーはいなかったのである。しかし、それはあくまで僥倖であり、一つ間違えば大惨事になって大勢の死者を出したかも知れないのだ。そんな危険な行為に対して「器物損壊」などという軽い罪を適用するのは間違っている。こいつらにふさわしいのは「殺人未遂」である。高速走行中の自動車のフロントガラス部分に重さ20キロの石がぶつけられたらドライバーが即死する可能性もある。そのような危険行為に対して、ほとんど罰がないに等しい「器物損壊」のような軽い罪状を与えることの不合理さをオレは許せないのだ。
らの行為は社会に対するテロであり、一般大衆に無差別に危険を与えたという点で死刑以外考えられないとオレは思っている。高速道路を走る車に対して投石するなんて行為は断じて許せない。
被害にあったドライバーはどれだけショックを受けただろうか。中にはそのショックでＰＴＳＤになってしまいクルマのハンドルを握れなくなってしまった人がいるかも知れない。そんなことまで誰も考慮することはないだろう。しかしオレはその被害者たちに限りなく同情するとともに、その精神的ショックに対してきちっと賠償させることを主張する。この情けないイタズラを行った少年たち全員にその借金を背負わせるべきである。オレが被害者なら最低でも１億円は要求する。もしも直撃を喰らってオレが死んでいれば、その賠償は少なく見積もっても10億円は必要なのだ。オレが死ねばこの日記も更新されなくなる。これから数十年という長きにわたって、この暴言日記を読んでくださる方々の娯楽が失われるのである。それを金銭的な価値に換算すれば最低でもこれくらいの金額になるのである。それに比べれば１億円で済んだら御の字だろう。クソガキどもが投石を行った時間帯は午後８時25分となっている。暗闇から飛んでくる石や花火を避けることはドライバーにとっては困難であり、下手に避けて急なハンドル操作を行えば、他のクルマを巻き込んだ重大事故になってもおかしくはない。しかもこのクソガキどもは「事故を起こすところを見たかった」と言ってるわけだ。つまり避けようとしたクルマが他のクルマと激突して横転炎上するような場面を期待していたということである。それは「器物損壊」などではなくて明確な殺意を認定すべきである。ドライバーに対しての無差別な殺意が存在し、その結果このような危険な行動を行ったということでもう迷わず死刑だ。こいつらのやったことは無差別テロなのである。地下鉄にサリンを撒くこととその本質では差がないのだ。
地下鉄サリン事件の犯人たちは教祖の命令でやってたわけだが、このクソガキどもはそのテロ行為を明確な自分の意志でやっている。そのことを忘れてはならない。少年だからといってこのクソガキどもに寛大な処分を与えるのではなく、その行為の危険さにふさわしい厳罰を与えることをオレは断固主張する。日本のどこかにこんなクソガキが存在する限り、オレは安心して車を運転することができないのだ。
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▼松岡農相を死に導いたのは何か？（きち＠岩根9
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松岡氏はかつて農林水産物貿易調査会長を務めるなど、農相就任前からドーハ・ラウンドの現場に立ち会い、海外に人脈も構築していた。そうした意味では数少ない実務派の政治家だったのだ。今年夏までの合意へ向けヤマ場に差しかかっているラウンドで、日本政府は松岡氏の交渉力だけに望みをかけていた。特に、高関税が維持される「重要品目」についてＷＴＯのファルコナー農業交渉議長が「１～５％」を提案するなど、日本に不利な情勢が生まれつつあるときで、これをはね返すことができる唯一の人間は松岡利勝農相しかいないのだ。～～（中略）～～～
つまりひと言で言えば、松岡は日本の農政にとって絶対必要な切り札であり、それは同時に、米国、豪州、ＥＵなど対立する国々にとっては「最も不要で消えてほしい閣僚」だったのだ。
松岡さんが国士かどうかは別にして農水官僚と一体となって、安倍ビジョンを推進する貴重な人材であったのは確かなようです。で農水関係と言えば牛肉・同和利権ですが今追及されているのはまさしく旧来型の利権構造でしょう。
団長さんが指摘されている本筋？フジチクとか・・http://
も旧来型の利権の残骸でしてフジチクといえば先ごろ隠蔽倒産した関連会社「ムッターハム」本社内に部落解放同盟愛知本部があったようにずぶずぶの同和利権でして、その献金リストにあるように民主党議員もその渦中にあり、また財務省（大蔵）経歴が絡んでその広がりが注目されたものです。ところで同和利権というと漠然とした巨悪というイメージで流されることが多いのですが、
もっとも大きな権益が、税務申告の優遇、 申告フリーパスと言われた所謂「七項目の確認事項」という大阪国税局と解放同盟・大企連と交わされた確約書でしょう。
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（写真・省略） これは昭和45年に国税庁が公認し全国に通達されて以降数十年に渡って同和ブラックマネーを巨大化させました。あまりにも巨悪すぎて、思考が止まってしまいそうですがこれは「申告フリーパス」なのです。つまり何億、何十億儲けようが、税金を納めなくてもいいということなのです。（実際にそこまで無茶をしていたかどうか知りませんが）この巨悪権益を追及する人はありましたがその天文学的な不正蓄財がどのように動いたかを追求した人はいないのです。実質同和組織が一極支配する食肉業界、同和対策事業法により各種優遇を受けて公共事業に参入した建設会社はじめ各種の企業、団体がこの国税当局の黙認によって何百、いや、何千億という税逃れを数十年に渡って行ってきたのです。ある解放同盟幹部などは自宅で鯨を飼っていました。「くじら 」です。
これ、どれだけ凄まじい財力か想像できるでしょうか？「鯨がﾍﾟｯﾄだった」
同対法延長、代替優遇措置のためにアングラ政治家に渡った. 献金や賄賂などまさしく「鼻糞」ほどのものであったのです。これが旧来の利権です。
旧来型の利権構造と新しい利権構造に挟まれていた http://
この今も蠢く巨大な同和マネーを踏まえて・・・・
■サーベラスがなぜNY連邦地裁に提訴したか
これは連邦民訴規則41条（a）（1）（ii）の取下げ許可理由と主張文面の反映によるのですが、実質、CACM（サーベラスアジア）が当事者であり資産の拠点と実質的な事業拠点が日本にあるという、奇しくも毎日新聞主張の論点が反映されているとみなされるべきではないかと思います。それは今後CACMに関する日本国内での諸問題が、サーベラス本社とは切り離されるという判断の担保となる可能性を含みRICO法（合衆国における組織犯罪関連法）のサーベラス本体への波及を阻む要素となる和解となるのではないかということです。ではサーベラスはじめヘッジファンドの面々は我が国でどのような展開を目論んでいるのでしょうか。
■外資の関与する新利権構造
小泉さんが同和利権にメスを入れたのは何も国益だけを考えてのことではないと思います。為政者の関与できない巨大資本が国政へも影響を与える現状の破壊とその巨大資本を監視できる状態への再構築・・・これが目的だったのではと思います。
つまり、どういうビジョンがあったのかは知りませんが、様々なアングラ資本を掘り出していったのではないかと。そこでサーベラス等のPEF（プライベートエクイティーファンド）なんですが富の収奪が脅威と喧伝されていますが実際にCACMの運用資産の半分は、我が国の投資家資本と言われています。確かに資金の流動性が変化し、我が国経済への投資効果もあるのですが、我が国の産業構造・風土・習慣、そしてなにより、成長要因となっていた. 長期にわたって構築されてきた経済、生産力の基礎である文化？のような要素が破壊されることが怖い。どちらにしろ非生産的資本が我が国市場を突き抜ける、得体の知れないものであるだけに、影響を懸念するのは仕方がない。
何が言いたいのかというと、三角合併の背景、サーベラス問題に見る外資の動向、同和利権に見る巨大アングラ資本の動向、これらがすべて水面下では新利権構造に関係しているのではないかということ。それらに与野党派の垣根を越えて横断的に結託した新利権構造構築の政治家たち。この変に怪しい臭いがプンプンしているのですが・・・
ちなみにこう言うのは古い体質の血税収奪型の利権ではないでしょうか＾＾
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小沢氏不動産 旧自由党の資金利用かhttp://
（産経）民主党の小沢一郎代表の資金管理団体による多額の不動産取得問題をめぐり、３０日の自民党総務会で、「旧自由党が解散したときの政治資金が小沢氏の不動産に利用されているのではないか」との指摘があった。小沢氏が自由党党首時代に同党に所属したことのある井上喜一元防災担当相が言及した。自民党の丹羽雄哉総務会長が同日の会見で明らかにした。～～（中略）～～自由党の政治資金については、自民党の故松岡利勝前農水相が平成１７年２月の衆院予算委員会で質問。
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★同和対策事業の総括★★
ようちゃんの調査と 解説です、必読！！
同和対策事業（どうわたいさくじぎょう）とは、被差別部落の環境改善と
差別解消を目的として行われた一連の事業を指す。
昭和44年の「同和対策事業特別措置法」の施行以来、33年間にわたり
3つの特別措置法に基づいて実施してきた特別対策は、平成 14年3月末で
終了した。
法の切り替え、延長が四度繰り返され、三十三年間に国と地方自治体は
十四兆円以上を投じた この間、県及び市町村で実施した同和対策事業費
の総額は約1，379億円であり、うち生活環境の改善費用も含まれるもの
である.物的事業は約７７０億円（５５．９％）、
教育・啓発等の非物的事業は約６０９億円（４４．１％）である。
財源内訳は、国庫支出金が約５６５億円（４１．０％）、
県支出金が約２８０億円（２０．３％）、
市町村支出金が約５３４億円（３８．７％）となっている。
この３３年間の事業の効果については、国が実施した平成５年度
同和地区実態把握等調査の大分県分結果及び平成７年度大分県
同和対策実態調査の結果、さらには前回の審議会でも評価されたとおり、
生活環境の改善や産業基盤の整備などの物的事業は相当の成果をあげ、
同和地区と周辺地域との較差はほとんどみられなくなったところである。
しかしながら、高等学校や大学への進学率にみられるような教育の問題、
これと密接に関連する不安定就労の問題、産業面の問題など、
較差がなお存在している分野がみられる。
また、同和教育や啓発活動についても、平成１１年に実施した人権問題に
関する県民意識調査の結果では、約半数の人が同和問題を県民全体の
問題として捉えなければならないと考えており、しかも同和教育や
啓発活動に参加した人でこのような意識の改善がみられるなどの一定の
成果がある一方、結婚問題を中心に差別別意識がいまだ存在している
状況である。
このように、今後の主要な課題は、部落差別撤廃や人権尊重社会の確立
に向けた教育及び啓発の推進である。
同和利権と呼ばれる悪の温床が作られた.戦後33年間と
非常に長い特別支援を行ってきたが、やっと平成 14年3月末で終了した.
その同和利権のドンが引退した野中広務（京都出身・本人も部落民出身.
他に竹中平蔵が部落民です）」後媚中派の死んだ橋本竜太郎が多いに
利権の晩餐に預かった.
しかし左翼はこれに代わる法案として 男女共同参画法案を提起して
採択され、今や国防費より大きい予算を占めている.
そこで 行き過ぎた、性教育の人形を使うコンドームの使い方まで 実施
してる.ジェンダフリーの過激な教育が今、問題となってる..
日本のヤクザの構成員は在日が6割、3割が同和部落民、残りの1割が
普通の落ちこぼれと言われてる.