チャイナ外交の手口

チャイナの外交のやり方にはパターンがある。少なくとも日本に対しては、い
つも同じパターンだ。チャイナは、自国の要求を取り下げることは「無い」。

尖閣諸島の領有権に関しても、地下資源が大量にあると分かった瞬間、

尖閣諸島は自国の領土だと宣言し、教科書に載せて子供たちに、尖閣諸島

はチャイナのものであったのに日本が勝手に占領したと教え込む。

それから大陸棚の件を出して、東シナ海での「中央線」というものを決めさせ
た。大陸棚で国を仕切るなら、インドネシアだってバリの隣のロンボック島か
ら東側の島々を全部オーストラリアに取られてしまう。

大陸棚で仕切ると尖閣諸島はチャイナのモノだというのはチャイナの詭弁だ。
日本はずっと昔から尖閣諸島を領有している国なのだから堂々としていれば

よいのだ。――――日本は、東シナ海を中央線で区切るというすごい妥協を

チャイナに許してしまった。日本としては緩衝地帯を作ったという考えなの

だろうが、チャイナは、中央線から内側は自分の領海だと解釈してさっさと

ガス田を作ってしまった。

領土の境界線がはっきりしない海は「紛争の海」として資源開発は禁止されて
いる。日本政府は、国内の石油会社が、いくら尖閣諸島付近での地下資源の

調査を申請してきても、調査をさせなかった。

ところがチャイナは、尖閣諸島付近や中央線付近でどんどんガス田を開発し

続けた。日本政府はそれを黙認していたし、日本国民に対するニュースも、

地味なものだった。

サッカーのアジア大会での反日デモや、日本の国連安保理常任理事国入り

を反対してチャイナが反日デモを演出したときに、紛れ込んだ一般人が暴動

を起してから、チャイナの国民がすっかり反日にできあがっている様子を

日本人も知るようになった。

チャイナの、東シナ海でのガス田林立問題も知られるようになってきた。実は
チャイナは、２０年以上前からガス田を林立させていたのだが、日本人がその
ニュースを知る機会はなぜか少なかった。

チャイナの要人が、しきりに「東シナ海は平和の海」だと繰り返すのは、紛争
中の海では勝手にどちらかの国が資源開発するのはいけないことだとされて

いるのを知っているので気にしているからだ。

「平和の海だし、中央線の内側のガス田だからチャイナの領土だ。チャイナ

の領土でガスを吸って何が悪い」といっているのだ。そういうチャイナの言い

訳も新聞で目にしたことがある。

台湾に関しても、チャイナは「ひとつの中国」というスローガンを立てて、そ
の言葉を浸透させ、日本に対しては、台湾はチャイナのモノだと認めろと何度
も繰り返すことで、少しずつワケの分からない世代にそれを事実だと思い込ま
せるという、時間を掛けた洗脳外交をしている。

ハワイはアメリカの領土であるのは明白なので、アメリカは、付き合おうとす
る外国に「ハワイがアメリカだと認めろ！」と強要はしない。チャイナが世界
各国で「台湾はチャイナのモノだと認めろ！」といっているのは、台湾が独自
の政府と軍隊を持つ国であり、チャイナは現在、台湾を領有していないのが明
白だからしつこく外国に認識を迫るのだ。

日中友好の条件も、台湾がチャイナのモノだと認めろとチャイナは日本に迫っ
たが、日本は当初「そういう気持ちは認める」と述べるに留まった。温家宝首
相は「台湾の独立を認めない」と安倍首相に言えと迫ったが、いつから台湾は
実質的にチャイナのモノになったのだろうか。

民主的な国民を、共産国がまるごと拉致しようというのと同じ理屈ではないだ
ろうか。最近ではチャイナの洗脳に冒されたのか、法務局のデータを見ても

台湾のことを「中国(台湾)」と書いてあり、台湾人には失礼な話であるが、

日本人はその件に無頓着である。

チャイナは実際に台湾を支配していないので、台湾がチャイナのモノだから

独立に反対しろと意地になって騒いでいるのだが、台湾を武力侵攻するのは

今ではチャイナ人民の悲願になっているようで、一般人がよくインターネット

サイトに「台湾など、中国の武力で一気に片付けてしまえばいいのに！」と

いう書き込みをしている。ネット警察はそれは消さないで、ずっとそのままに

しているそうだ。

チャイナは、まずスローガンを立てて実行に移す国なので、日本は、チャイナ
が台湾を襲うかもしれないと警戒しておくべきだ。チャイナは、元が安いため
金が余っているバブル状態で、北京オリンピックの後でバブルがはじける恐

れがあると言われているが、

バブルがはじけようがはじけまいが、チャイナの経済が上手くいこうが失敗し
ようが、貧乏だった頃からチャイナは核を開発し、宇宙事業に金を注ぎ込んで
いる国だということを忘れてはならない。

チャイナのバブルがはじけて人民の不満が充満すると、国民の不満を逸らす

ために台湾に武力侵攻する可能性もあると日本は考えておかねばならない。

その時は、尖閣諸島も沖縄も安全ではない。日本のシーレーンが大幅に

チャイナに押さえ込まれることに繋がる大変なことなのだ。

イギリスの調査では、チャイナの軍事費は年に１４兆円以上とある。チャイナ
は、台湾と日本の都市に、９００発とも１０００発とも言われるミサイルを今
現在も向けている国なのだ。東シナ海の中央線付近で戦争の準備らしきこと

をしているチャイナの動向をぼんやり見ているだけでは、日本は今後、

チャイナの好き放題にされるだけだ。

過去を振り返ってもチャイナは、いつも、自国の要求を日本に飲ませている。
日本が逆らえば猛反発し、日本人をおどおどさせる。そして、日中関係が冷え
込んでも、次の首相へ替わった時期に一気に微笑外交で打ってでる。

日本はそれに感動して、チャイナの微笑が続くようにと、多額の援助金をチャ
イナに差し出す。日本はまるで貢物をチャイナに捧げるためだけの存在になっ
ていないか。

日中友好が始まった当初は、靖国神社参拝の件も、日本の防衛費の件も

チャイナは問題にもしなかった。中曽根首相の時に日本は押せば引くと学習

したチャイナはどんどん要求を押し付けてきた。

それで日中関係がこじれると、竹下登首相に変わった瞬間微笑外交に転じた。

そして竹下首相は、大型ＯＤＡをチャイナに与えることになった。

小泉首相が靖国参拝を止めなかっただけで、チャイナがどれだけ日本を

威嚇しあからさまな憎しみを日本に向けてきたか、日本人は忘れてはいけ

ない。安倍首相に政権が変わった瞬間に、氷を溶かすなどと称して、温家宝

首相が笑顔で日本に来たが、――――その国会での演説の内容は、

チャイナは日本に漢字を教えてやったとか、日本はチャイナに酷いことをした

から、お詫びを態度で示せとか、台湾は独立させないとか、まったく以前と

変わらない。

日本に対しては恫喝と微笑を繰り返し、巨額の援助を引き出す手口は、チャイ
ナの得意芸になっていないか。

また、感情に訴える宣伝でアメリカなどの単純な大衆をとりこにし、日本に敵
対感情を持たせるプロパガンダも、昔からべらぼうに上手いのがチャイナだ。

日本がアメリカに戦いを挑む以前に、チャイナはアメリカで「大地」「マーチ
・オブ・タイム」などの映画で、アメリカ人にチャイナがいかにすばらしい国
であるかを宣伝し、その後、日本をおとしめる宣伝工作を多数おこなった。

実際にはチャイナの国民党が攻撃して壊された上海の市街地や、シナ人の

死体が無残に転がる写真も、日本軍のせいだと宣伝された。多くのアメリカ

人がそれを信じた。イギリスのロイター通信も日本を悪く報道し、シナの

プロパガンダ用に作成された写真を多用した。

チャイナは、今も同じようにアメリカで情報を操作してアメリカの世論を日本
に不利に導こうとしている。プロパガンダ作戦は得意なのだ。反日映画もどん
どん作られた。

また最近、アメリカや南米で多くの死者や病人を出して世界中に知られるよう
になったチャイナの会社の違法メラミン添加物による事故も、チャイナの検疫
当局が素早く北京で「国際消費者製品安全大会」を開き、各国の代表を集め

てアメリカなどの輸出代理店を批判し、チャイナの責任ではないと訴えるなど、
ーーーチャイナは言い訳も上手だ。

蛋白質が多く入っているようにみえる毒入りペットフードでは、全米で４千匹
の犬、猫が死亡し、甘味料のグリセリンの代わりに安い工業用の猛毒を入れ

られた風邪薬では、パナマで３６０人が死亡した。この甘味料は、中国産の

歯磨きチューブにも入っていた。安くて甘ければ猛毒でも入れてしまうという

道徳心のない中国企業が作った甘味料だった。

日本に温家宝首相が訪問する前には、政府のジャマをするなと自国民に

反日言動を規制し、日本の首相がアメリカを訪問する前には、チャイナが

献金して育てた議員に、旧日本軍の慰安婦問題を持ち出して「性奴隷」という

言葉で日本を非難させ、日米の感情を悪化させる工作を行った。

また、チャイナの石油会社の株価が落ちそうな日に、渤海に石油が大量に

埋蔵されていたというニュースを流す。国民性だからなのか、チャイナは

情報操作ではまったく抜け目がない。

過去の経験を無駄にせず、チャイナの外交のクセを読み取って対応を変え

ていかねば、日本はこれからもチャイナに翻弄され、良いモノを搾取される

だけの国に成り下がるのではないか。

自衛の範囲を超えた軍拡に走るチャイナを見ながら、日本が本当の自衛に

動かないのは自殺行為だし、各地で人権侵害をしているチャイナに日本政

府が文句ひとつも言わないのはどういうことなのか、

一般人には理解しにくい。

！！そんな国だから、甘くみられるのだと思うが！！

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――　参考にした記事１：５月２５日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070525-00000016-san-int

東シナ海の日中中間線周辺海域で、４月下旬、中国が開発中とされる

ＯＴＨ＝オーバー・ザ・ホライゾン＝超水平線）レーダーの能力・機能試験を

実施した可能性があることが２４日、防衛省情報本部の分析で明らかに

なった。高性能のＯＴＨレーダーを中国が実用配備した場合、中間線の

日本側を航行する日本艦船の動きも把握される懸念があり、防衛省は

警戒を強めるとともに、情報本部でさらに分析を進める。

情報本部によると、東シナ海域を定期的に警戒監視飛行している海上自衛

隊の哨戒機「Ｐ３Ｃ」が４月下旬、日中中間線の中国側海域を航行する

中国海軍の古い型の駆逐艦を発見。

動きを継続的に監視し撮影した。駆逐艦は、日中中間線に沿う形で南北に

何度も航行を繰り返したほか、東西に移動することもあったが、中間線を

越えることはなかった。

防衛省で、この駆逐艦の航跡や、同時期に把握した中国海軍の電波情報、

さらに米軍からの情報などを総合的に分析した結果、ＯＴＨレーダーの能力

試験の目標艦役だった可能性が浮上。

情報本部は、中国が、浙江省沿岸部にあるとみられるレーダーサイトに設置

されたＯＴＨレーダーを使用し、日中中間線付近を航行する駆逐艦を目標に

見立てて移動させ、レーダーの目標補足能力や目標解像能力などを試験

している、と分析している。

ＯＴＨレーダーは波長が長い短波を使い、数千キロ先まで海上の目標探索

が可能で、自衛隊も一時、情報本部のレーダーサイトがある鹿児島県喜界

島への設置を検討したことがあったが、アメリカの軍事警戒衛星の情報が

得られることなどから断念した経緯がある。

――　参考にした記事２：５月２５日 読売新聞【ワシントン＝貞広貴志】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070525-00000203-yom-int&kz=int

米国防総省が２５日にも公表する中国の軍事力に関する年次報告で、

米本土を攻撃可能な核ミサイルを搭載する最新鋭の潜水艦開発が「驚くべ

きペース」で進んでいると指摘することが、２４日、明らかになった。

新型の移動式大陸間弾頭ミサイル「東風３１Ａ］の配備が今年後半に開始

されることも明らかにし、中国の核戦力増大に懸念する内容になる。

英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)が伝えた。

最新鋭潜水艦は、２００４年に一番艦が就航した「晋」型で、太平洋から

米本土を攻撃可能な射程約８０００キロメートルの弾道ミサイルを搭載できる。

同紙によると、報告書は「中国海軍がすでに晋型艦５隻を試験・開発中」との
推定を盛り込むという。

――　参考にした記事３：【北京＝福島香織】

中国産原料を使ったペットフードや咳止シロップによる中毒事件が米国や

パナマで相次ぐ中、北京で２３日までに、消費者の食の安全について討論

する「国際消費者製品安全大会」が中国の検疫当局などの主催で開かれ

た。中国側は米国を中心に広がる「中国食品脅威論」を強く牽制し、国際

問題化しつつある中国発の食品原料被害の火消しに躍起だ。

この大会は中国国家質量監督検査検疫総局などが開き、欧米や日本など

からも関係者約３００人が出席した。

同総局の李伝卿副局長は席上、「消費者製品の安全は(生産と流通の)

共同責任」などと強弁して、中国産原料による人やペットへの健康被害が

中国だけの責任ではないと訴えた。

李氏は、「(米国側などの)輸出代理店などが、中国の生産者に消費者安全

に関する正確な情報を提供しておらず、そのために中国の生産・加工企業

が輸出先の安全要求に合致しない状況が発生している」と釈明。

輸出側との情報交流を求めた。

欧米では、中国産の違法メラミン添加小麦グルテンによるペット中毒死

事件発覚後、中国産輸入食品、原料への検疫を強化。

米国は中国から輸出された１０７種の食品で、先月、違法な農薬や殺虫剤、

発ガン性が指摘される添加物を使用されていたと公表。

欧州連合(ＥＵ)では、中国産ピーナツや蜂蜜などから、発ガン性のあるカビが

検出されたと発表した。

このため「中国食品脅威論」が世界各国で台頭してきたが、中国紙、東方

早報は「米国とチュウゴクの食品安全に対する基準の客観的差異や中国の

食品安全への取り組み努力を無視しており政治的意図がある」など批判を

繰り広げた。

食の安全問題が米中貿易摩擦の新たな要因となることに懸念を募らせつ

つも、問題の責任を相手になすりつける中国の常套手段が改めて浮き彫り

になった。

――　参考にした記事４：宮崎正弘の国際ニュース早読み

（略）
インサイダー取引の本場が中国であることをお忘れなく。

渤海湾に、埋蔵量十億噸と見積もられる石油が発見された、と新華社が伝えた
(５月１９日)。
これから五年かけて、邦貨換算六千億円を投入し開発するのだが、「中国最大
級の油田になる可能性がある」などと新華社が報じた。このプロジェクトは、
渤海湾に面する唐山市の沖合が現場で、「シノペック」によるもの。

ところがタイミング的にみると、この直前に、全米最大の投資信託「フィデリ
ティ」が、保有しているペトロチャイナとシノペック株を売却するという事件
があった！

スーダンの独裁政権へ肩入れする中国に、米国の世論が非難を開始し、世論の
動向に敏感な米国企業としては、当該中国企業の株式保有がしずらくなったの
だ。慌てた中国は、株価対策を講ずる必要があった。

もし、渤海湾での石油埋蔵発見というニュースが、株価下落防止の予防的情報
操作であるとすれば、それはそれなりに納得のいく「発見」なのだ。

（略）
http://www.mac.com/WebObjects/iCards.woa/wa/default?lang=ja