ようちゃんのお勧めブログ記事
マイネ・ザッヘ「電波の配給制は、一利はあるけど百害あり」
NHKが、受信料未払い者に対する民事訴訟を始めるようですね。まあ、未払い者を片っ端から訴えていたら訴訟費用で押しつぶされてしまうので、見せしめとして数件訴えて、あとは脅し効果で支払いを促すという作戦です。でも、もし脅しが効いてまんまと収入が増えたとしても、絶えず脅し光線を発するような番組を、視聴者は笑顔で楽しめるんでしょうか？
もういい加減、NHKだけでなく、民放を含めたテレビ局というものが、国によって保護されるべき、現代人の生活に必要不可欠なものなのかどうか、真剣に議論して早急にメスを入れるべき時です。でなければ、コンテンツ産業において日本は致命的な遅れをとり、それは１０年後、２０年後に、直接、間接的に日本の国民にとんでもない損害をもたらすことになります。
NHKは、いわば情報の配給制をしているようなものです。戦時中に不足する生活物資を配給制にしたように、放送という希少物資を国民に平等に分配するシステムです。確かにそれは、マスコミュニケーションの手段が電波しかない時代には、有効な方法だったかもしれません。しかし、放送のデジタル化と、ネットの普及により、マスコミュニケーションは、もはや希少な物資ではなくなりました。米も肉も十分にあるのに、配給制を続けているようなものです。
どんなに時代が豊かになっても、配給制を維持する理由は見つかります。「配給制をやめたら、貧困層が必要な栄養を摂れなくなる」「配給制をやめたら、農家や小売店が利益に走り、食の安全が保てない」等々。NHKも同じような主張をしています。しかし、配給制を続けるメリットよりも、デメリットの方がはるかに大きいことは、かつての共産主義国家における各産業の凋落を見れば明らかです。
NHKに受信料として流れている莫大な金が、制度疲労を起こして錆だらけのお役所放送局でなく、流れるべくして流れるところに流れていけば、どんなにすばらしいことになるだろうかと、ぼくは考えてしまうのです。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■池田信夫ブログ「NHKを「著作権特区」に」
NHKが、視聴者に契約を強制しようとしている。受信料支払いの義務化が「2割値下げ」とともに葬られてしまったため、なりふり構わず取り立ての強化をはかっているようだ。しかし受信契約を強制する放送法の規定は、民法の「契約自由の原則」に反するのではないかという批判は以前からある。こんなことをしても視聴者の反発を強め、徴収コストがかかるだけで、増収になるとは思えない。
他方、NHKの手本であるBBCは、YouTubeに3つのチャンネルを持って番組を提供し始めた。彼らは、以前からCreative Commons Licenseによるアーカイブの公開を進めており、今回の動きは「BBCはもはや放送局ではない」というトンプソン会長のビジョンに沿うものだ。この背景には、「肥大化」への批判や民営化の圧力が強まる中で、BBCが「準国営」の経営形態を続けるための戦略がある。
BBCやNHKのように税金に準じる形で料金をとっているメリットは、個別の番組について採算を考える必要がないことだ。これは一つのコンテンツをインフラを問わず多くの媒体で供給するには向いているともいえる。もともと受信料のように国民全員から徴収した料金でつくった番組は、国民の資産であり、国民に無償で還元するのが当然だ。著作権は、私的な情報生産のインセンティブのために設定されるものであって、公共放送のように収入が保障されている組織には必要ないのである。
ただBBCの場合にも、公開されているのはニュースや自然番組など、BBC以外の著作権者のからまないものがほとんどだ。こうした問題を打開するには、NHKを「著作権特区」にして、アーカイブをウェブで公開することを義務づけ、その再利用を自由にするとともに、作家などへの著作権料は包括ライセンスで支払えるようにする特例法をつくればよい。
実は、こういう前例はすでにある。イタリア放送協会(RAI)は、「RAIクリック」というウェブベースのオンデマンドTVサービスで、過去のすべての番組を公開する方針だ。著作権の処理については、権利者団体と包括契約を結び、今のところは「試行期間」ということで、著作権料を支払わないでサービスを行なっている。これには財産権の保護がいい加減だという「イタリア的」な特殊事情もあるが、こうしたサービスで収入が上がれば、最終的には権利者にも配分される。再利用を妨害しても、1円の利益にもならない。
NHKをパイロット・ケースにして、包括ライセンスによって利益をクリエイターに還元する成功モデルができれば、現在の禁止的に煩雑なライセンスを簡素化する動きも出てくるかもしれない。NHKの膨大な映像資産が日本のコンテンツ産業の共有資産になれば、その生産性も飛躍的に上がるだろう。こうした大きな国民経済的な利益が生まれるなら、アーカイブの維持費として受信料を徴収することも受け入れれられるのではないか。
「私は、NHKは民営化して自由に番組をつくることが最善だと思うが、それができないのなら、せめてBBCのように公共放送である理由を世にアピールする戦略をとるべきだ。それもしないで、ただ取り立てをきびしくしても、視聴者が離れるだけである。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ようちゃんの意見。↓
★アクセスジャーナル「NHKの不祥事は水面下でどれだけ有るのか？」
http://
やはり殿様商売だった事は明白だし、左翼NHK職員組合の偏向報道は目に余る。これについては、「心に青雲」で5月12日、13日、14日と3回シリーズで掲載してる、
「シルクロードを食い物にする者ども上、中、下、」を読むと、これがNHKの中国共産党ベッタリ翼賛会報道に繋がった事が分かる。（日中平和友好条約が締結された1978年以降、さかんにシルクロード、シルクロードと言われはじめ、とくに国営放送HNKが1980年に「NHK特集 シルクロード」を放映して一躍有名になり、以来熱心に今日まで何かと支那西域のルポを放映してきている。シルクロードだけではないが、もはやNHKは「北京第二放送局」と呼ばれているザマになった。）から始める文頭紹介でもう、内容は押して知るべしで 読むだけ嫌になる。
その当時、NHKが中共政府のなかなか降りない許可をようやくもらって、奥地のシルクロードだったところに取材に行くと、帰りには撮影機材一切を現地に寄贈してこなければならなかった、という話を聞いた記憶がある。中国は後進国なので、現代の最新機材がないから、それを寄贈することを条件に、奥地の取材を許可した、ということだったようだ。遠い記憶だから間違っているかもしれないが。
そのときに私はかすかな疑問を持った。なにしろ人を騙すことしか考えない支那人のこと。日本の最新放送機材をタダでふんだくるための仕掛けなのでは？ と疑った。当時はさほど根拠のある疑念ではなかったが、NHKのシルクロード特別番組はチラッと見ることはあっても、まず見たくないものであった。
だいたいNHKのあの秀才ぶった「教えてやる」という姿勢が根本から好きではない。おまけに国会で決まったとかいう「近隣諸国友好条例」にもとずいて、中国様、韓国様、北朝鮮様の悪口、不都合な事は知らせ理報道してはいけないと言う縛りが有った。NHKは、「国民の皆様からの受信料」で事業をやっているから、機材を寄贈しろと盗人中共に言われたって、屁でもない。政治家たちの利権がらみの圧力もあっただろうし、そうとうのカネを使って取材旅行に行ったと思われる。NHKは実質的に役人だから、国民のカネを湯水のように使うことには平然としたものである。そ
こを中共もしっかり見抜いて、許可を出さずさんざんじらし、値段をつり上げてあっちこっちでワイロを取りまくったにちがいない。証拠はないけれど、それが支那人の常態だ。こうまでして取材して来たのだから、受信料は当然ふんだくれる所からふんだくる！ そういうことですよ。 新聞もあのチラシ攻勢で、毎朝郵便受けに入りきらないくらいにメタボに膨らんだので、 月末に新聞の束が異常に増えて、廃品回収の回ってくるのを待ってる程、暇が無い独り暮らしには嫌われて、すっかり購読数が減少している時代です。 だからテレビでニュース報道をしてるからだと思い込んでるNHKのおっちゃんは、殿様なのです。
偏向した報道を、「ご意見ごもっとも・・。」と承ってる程、受身では無いのでネットで有料サイトを見たり、無料電子新聞ニュースを読める時代になってる。産経の始めた「イザ」などは結構便利だし、
ユー・チューブは大変ありがたく、便利です。もう、新聞もテレビも不要だと言う人種が私も含めて増加してる。国産車が国内で売れないと言われる時代になったし、地球はやはり動いてるのです。
～～～～～～～～～～～～～～～
日本のお姉さんの意見。↓
２０１１年にテレビ放送が地上デジタル化されたら、
もうテレビを観るのはやめようかなと思っています。
テレビ局は、視聴者の都合とは関係なく勝手にデジタル化
したわけでしょう？（アメリカの基準に負けたのは、仕方が無いか。）
わたしは、別にテレビで統計を取ってもらわなくていいし、
買い物なんてしたくない。デジタルでなくてもよかったんです。
見たい番組は友達の家に行って観ようかな～。