外国人犯罪の傾向
平成１８年の法務局犯罪白書によると、「来日外国人」による
(来日外国人とは、在日外国人とアメリカの基地住民を除く外国人)
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平成１７年の来日外国人犯罪の
検挙件数 ３万３０３７件。(前年比３．０％増)
検挙人員 ８５０５人。(前年比４．４％減)
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平成１８年の来日外国人犯罪の
検挙件数 ４万 １２８件。
検挙人員 １万８８７２人。
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平成１７年来日外国人総検挙人員国籍等別構成比
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一位 中国 （４０．２％）
二位 韓国・朝鮮（１２．６％）
三位 フィリピン（ ８．０％）
四位 ブラジル （ ６．０％）
五位 タイ （ ３．８％）
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平成１８年来日外国人総検挙人員国籍等別構成比
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一位 中国 （３７．５％）
二位 韓国・朝鮮（１１．４％）
三位 フィリピン（１０．２％）
四位 ブラジル （ ７．１％）
五位 タイ （ ３．７％）
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――― 以下、平成１８年の数字である。
罪名別検挙件数：
窃盗 ２万８５２５件(前年比３．６％増)＝過去最多
強盗 ２３６件(同１２．３％減)
入管法違反 １万２１９９件(同 ２．５％減)
来日外国人の主な犯罪の構成比
・強盗 中国人３８．３％、ブラジル人２２．３％、韓国・朝鮮人１２．８％
ベトナム人９．０％。
・侵入盗 中国人６２．５％、コロンビア人２３．６％、
・自動車盗 ブラジル人５２．６％、パラグアイ人１２．４％、パキスタン人
７．５％、スリランカ人５．７％。
・支払カード偽造 中国人８５．３％、マレーシア人４．９％。
全体では、中国人とブラジル人が、検挙件数２万７４５３件中１万４１６３件
(５１．６％)、検挙者数８１４８人中４４６８人(５４．８％)を占めている。
来日外国人が４人以上で住居対象の窃盗を犯す比重が全体の８７．８％。
来日外国人の単独犯は３２．１％だが、共同犯は６７．９％。
ーーーちなみに日本人の犯罪の場合は、単独犯が８２．５％である。
平成３年に比べると、中部地方での犯罪が３５．４倍、四国では２１．５倍に
増えている。関東は横ばい。中部や関東では、強盗・侵入盗・自動車盗が
増えている。在日外国人の窃盗事件は全国に拡散してきている。
平成１８年の来日外国人犯罪検挙件数の内の不法滞在者は９６５２人（５１．
１％)。刑法犯検挙人員８１４８人中の不法滞在者は１０７５人だった。
短期滞在者、留学、修学、研修生の外国人犯罪では、(台湾、香港を除く)
中国人が多く、定住者ではブラジル人が多い。
研修生失踪者数は１１７８人で、そのうち８４１人が中国人で、次に多いのが
ベトナム人１４４人、３番目はインドネシア人の１２１人。
日本国内で犯罪を犯して海外に逃亡した８３３人のうち、外国人は６５６人。
内訳は、中国人２９１人、ブラジル人７６人、韓国及び台湾人４１人。
外国人売春の検挙件数２５３件、検挙人員１５０人のうち、中国人４６人、韓
国人が３９人。
日本で犯罪を犯した中国人を、中国政府が中国で拘束するようになった為か、
たとえ逮捕されても罪が軽い窃盗が増えている。
中国人が不法滞在者になり、地下に潜って日本で稼いだ金は、中国人の
地下銀行によって中国に送られている。――――電話で地下銀行に送金を
依頼し、中国の自宅から金を受け取れたという確認がきてから、現金を
日本の中国人の地下銀行に振り込むだけで、あっという間に送金が完了
する。この地下銀行の存在が、日本で潜伏して稼ぐ中国人を増やす要因と
もなっている。
日本に来ている研修生の大部分は中国人である。中国人研修生は、中国
での送り出し機関に３０万円相当の日本語研修費と手数料を支払うことに
なっており、その金は本人が親戚や家族から借りて日本に来ている。
研修生を雇う日本企業は、中国の送り出し機関に一人５０万円相当の
手数料を払っている。
研修生は、途中で国に返されると借金の返済ができない。賃上げ
を要求して農家の仕事を拒否した中国人研修生が、受け入れ機関の職員
に中国に送り返されると知った瞬間、パニックに陥り職員をナイフで刺し
殺したという事件があった。
家族は、金の工面のために家の権利書を担保にしていた。
最近では、繊維業の会社で、最低賃金の要求もせず安い時給で残業をく
りかえし、その後、日本人事業主には給料の値上げ要求せず、直接支援
団体に駆け込み、８ヶ月で日本人が貰える給料との差額１５０万円をせしめ
た３人の中国人研修生たちがいる。(その会社には、他にも研修生がいた)
この研修生たちの仕事ぶりは、日本人のパートより時間がかかり、仕上げ
も丁寧ではなかったそうだ。
研修生といっても、実質は安い給料で外国人を使えるという制度である。
経営者には助かる制度だろうが、不満を感じる研修生が犯罪に走ったり、
支援団体を使った居直りもあり、研修中に失踪して不法滞在者となる
中国人も毎年出て問題が多い制度である。
平成１８年の来日外国人犯罪の検挙件数は４万１２８件。検挙人員は
１万８８７２人。その半分が不法滞在者である事実を考えれば、安易に
研修生受け入れの年数を３年に延ばし、研修生の定着を進めることは
考えものだ。
フランスなどを見ると、最初は大人しい移民の家族も、２世３世になると不満
が増えて凶暴化している。実質的な移民に移行しやすく、外国人の不満も
多い研修生制度を見直し、日本人を雇用する方法を考えてみてはどうだ
ろうか。
パスポートもとりあげられ、劣悪な条件下で奴隷のように働かされている外国
人もいるらしい。本当に救済するべき研修生もいるのに、支援団体に任せて
いるのも、余りにも政府は無責任だし、支援団体に駆け込んで自己申告した
研修生だけが助けられるのも不公平な話だ。
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参考：法務局の平成１８年の犯罪白書（平成１７年）
http://www.moj.go.jp/HOUSO/hakusho2.html
参考：平成１８年の来日外国人犯罪の検挙件数
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai2/contents.htm
参考：警察庁のデータ
http://chinachips.fc2web.com//tiny/070521.html