サーベラスが暴力団を活用するっていう構図
ようちゃんが選んだ、読んでおくべきブログ記事。↓
■きちが＠岩根「暴対法で暴力団を手なずけた外資」
■ 面白い事になってきたサーベラス問題
読んでください。↓
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（二階堂.comさん）
外資と暴力団の関係を考えるに、暴対法の制定背景までさかのぼる必要があります。暴対法がアメリカの要請でつくられたというのは有名ですがそれは「国際的に暴れているジャパニーズ・ヤクザをなんとかしろ」とかいうもっともらしい理由でなしに、実際はバブル崩壊後の不良債権処理という名目での、禿鷹外資のための露払いでありました。
年次改革要望書や米国議員の具体的な要請は暴力組織の管理であってリコー法などのように暴力団壊滅を目的としたものではありませんでした。だもんで暴対法制定のためにロビー活動を行ってきたサーベラスが暴力団を活用するっていう構図は、暴対法の真の目的を如実に表しているわけです。
つまり
言うこと聞くマフィアはいいマフィア。言うこと聞かないマフィアは悪いマフィアという線引きです。
まず、マイノリティー・マフィアである解放同盟や朝鮮総連関係暴力団のように経済原理以外の背景を持つ組織は排除されることとなります。
これらは言うことを聞かないマフィアです。
次に為政主流者以外の指示を絶対とするマフィア。かくして、傍流となった亀井せんせ野中せんせと接触する暴力団は悪いヤクザとなってしまった。暴対法における指定暴力団の枠組みというのは意味をもたないということです。以前にも書きましたが南青山の物件単体ではサーベラスが目くじら立てるような規模ではありません。
ただババ抜き合戦の様相を呈してきた不動産系ファンドの受け皿絵図を潰すようなリークは死活問題となってきます。（URなど）大型物件を扱う不動産業者はよく知っていると思いますがフットワークの軽い不動産ブローカーなら一匹狼でもサーベラスはパートナーとして活用していました。
もちろん氏素性は関係無しに。だからバブル崩壊後の我が国市場をそれこそ禿鷹・ハイエナのごとく食いつくしていくことが出来ました。ただしマフィアとの提携がクローズアップされてこまるのは投資クライアントに対する弁解です。欧米でのパートナークライアントとの契約において政治的リスクの免責は重要項目となります。それがマフィアとの積極的提携などであれば免責を完全に否定されることになります。
我が国においてはアメリカの敷いたルールの下、米系企業のリスクに関わらないのであれば為政主流の思惑によってアングラ社会の統制を図ることは自由でありますそして傍流のイニシアティブなどは簡単に消え失せてしまいます。そのあたりから、糸川質問を消極的に煽った亀井せんせの一種の意趣返しであるのかもしれません。情報収集能力の高いブロガー、オフィス・マツナガさんと二階堂さんの今後の展開は要注目であります。
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ここからはようちゃんの意見です。↓
★ 三角合併の防止法は 株を非公開、非上場ですね。
箱入り娘よろしく 世間の風に当てない、他人の目に晒さない。
奥座敷で身内だけで取り囲む！ 「ん、な事は出来ない？」
そこなんですよ。 分かってるけれど、資金集めに株式公開は
今までは一番コストが安かった。従業員への持ち株制度もかつては
有効だったが・・。 byようちゃん
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日本のお姉さんのメールです。↓
経済のことは、勉強していないから、よく分からないんだけど、
ようちゃんの選んだブログの記事を読んでいると
少しずつ分かってきたような気もする。みんなにも読んでもらいたいから
これからも、ようちゃんのお勧めの記事を教えてね。
ｂｙ日本のお姉さん
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ようちゃんのメール。↓
＊米国の会社は投資会社ばかりになってるのです。詰まり金融だけ扱う
会社で、モノを作る製造会社が崩壊している。
その代表がクライスラーとダイムラーの合併がご破算で、投資会社の
サーベランス（地獄の番犬）が買った。 お金でモノ作り会社を買い叩き、
株主の意見を優先させる姿勢で会社経営にタッチして来て、含み資産を
全部売り払い、研究開発部門も切り捨てさせて、一時的に会社の決算
内容を儲けで通してから、株主配当を上げて、報酬として株主だけが
独り勝ち抜けして、食えなくなたら 売り飛ばして利益を持ち逃げすると
言う繰り返しで、 米国の会社を吸い尽くしたんですよ。