文面通りに受け取れない記事
さて、日常の新聞報道の中には、 素直に読み下せる記事と、中身が
二重の裏があるとか、深く読み込み隠れてるモノを掴み出す記事とが
あるようです。
文面通りに受け取れない記事が多い例が 多数、見受けられた。
ｂｙようちゃん。↓
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▼中国が日本に対する姿勢を改めた理由～中国に狙われる
日本のローカル経済（原田武夫氏）
５月１日に解禁となった三角合併。これのターゲットになるのは重厚長大型の有名企業、株式でいえば大型株だと思われがちではないだろうか。しかし、実際に日本経済を支えているのは、地方にあり、そして名もない中小企業である。これらの会社はどこも優れた技術（ハイテクではなく、むしろローテク）を持った企業であり、もし無くなるようなことが起きれば、日本経済は瞬く間に傾き沈没する。
現在、日本社会は「少子高齢化」まっしぐらである。地方のこうしたローテク優良中小企業の経営者たちの多くは、後継者がいないという重大な問題に直面している。ここに目をつけているのが、中国系のファンドや企業たちなのである。「事業承継」という美名の下、中国勢は今、日本の地方に散らばる企業の人脈と技術を吸い上げるべく、全力を挙げている。中には、日本の屋台骨を支える技術力をもった企業もターゲットになっているというのであるから尋常ではない。―――今、日本のローカル経済が危ない。
私は今年１年「金融資本主義の中で生き抜くため、日本人には何が必要なのか」をテーマに地方行脚を行う予定だ。７月７日に札幌、同20日には名古屋で基礎中の基礎を学ぶ無料学習セミナーを開催する。また、6月より私の「情報源」となっている方々から非公開情報を直接学び、同時にビジネススキルも磨くセミナー企画も打ち出していく。非力ではあるが、「真実」を知らなければ何も始まらないとの一念で列島を縦断していくつもりだ。
やはり騒がれ始めたチャイナ・バブルの崩壊
今、中国では一昨年の「反日暴動」の時とは一転して、メディアから一斉に「親日報道」が流されているのだという。それもそのはず、これから中国は日本買いをするのだ。自らが「微笑」できなければ、相手を騙すことはできない。しかし、その中国こそ、実は足元に火がつき始めている。世界中のメディアに報道を追う中でマネーが織りなす「潮目」を読み解いていくメールマガジン『元外交官・原田武夫の「世界の潮目」を知る』や、このコラムの４月３日号にも書いたとおり、いよいよチャイナ・バブルが崩壊する兆しが表れてきたのである。
日本のＧＷ明けを狙ったかのように、世界中でそうした懸念を伝える報道が飛び交った。たとえば５月７日付のドイツ紙『ハンデルスブラット』は、「中国経済を騒ぎ立てるのは時代遅れである」と暗に指摘しながら、「これからはNEXT ELEVEN（次なる11カ国）の時代だ」と大々的に報じている。つまり、短期的には調整に入りそうな経済を抱えた中国は、当面おはらい箱だというのだ。そしてこれに呼応するかのように、中国人民銀行総裁すら、「バブル崩壊を懸念」と述べたとの報道が飛んだ。―――中国沿岸部のバブル崩壊という「真実の時」が、秒読みになってきたわけである。
見え透いた米国の陽動作戦に騙されるな
原田武夫国際戦略情報研究所公式メールマガジンでも書いたことなのであるが、マーケットは「下がるもの」ではなく「下げるもの」であり、「上がるもの」ではなく「上げるもの」である。必ずそこには誰かの意図とその人物が仕込んだ巧妙な「仕掛け」がある。
ここで気になるのが、「NEXT ELEVEN」とはいったいどの国かであろう。米系投資銀行がはやし立てているのであるが、その11カ国には、「イラン」「韓国・北朝鮮」が含まれている。イランは核問題を巡って米国と争う仲だ。また、韓国はともかく、北朝鮮はブッシュ政権をさんざん手こずらせている。
それでもこれらの国々は「次のマーケット的には祭りとなる諸国」だと米国は主張しているのだ。そうであるならば、これらの諸国と争っているように見える米国が、腹の底では一体どんなシナリオを次に描いているのかもすぐわかろう。―――騙されるのはいつも、世界を知らず、己も知らずにさまよう日本人だけなのかもしれない。
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▼日本アンチキムチ団「ＮＰＯ法人や偽ＮＰＯへの課税を徹底しろよ、中川！」
「大阪のＮＰＯ法人が１億所得隠し ホームレス支援の活動」
ホームレスら生活に困窮した中高齢者を支援する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「大東ネットワーク事業団」（大阪市西区）が大阪国税局の税務調査を受け、２００５年１２月期までの３年間で計１億３０００万円の所得隠しを指摘されていたことが１５日、分かった。 追徴税額は重加算税を含め約４８００万円で、同法人は修正申告に応じ全額を納付した。 同法人は、身寄りがなかったり身体に障害があったりした中高齢者のため、大阪、兵庫両府県の１１カ所で宿泊施設を運営。料金は月約４万２０００円で、現在３００人前後が入居しているという。 関係者によると、大阪国税局は宿泊施設の運営が法人税法施行令に定められた「不動産貸付業」に当たり、ＮＰＯ法人や公益法人が収益事業を営んだ場合に例外的に課税されるケースと判断したとみられる。
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表向きだけでも１億数千万円支援金を集めた自称大阪市認証団体や
ＮＰＯ申請中詐称団体やその他動物愛護関係のＮＰＯ団体も宜しくお願いします。（爆ｗ
中川（女）、“ＮＰＯへ寄付 全額控除を”
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外国人労働者受け入れ拡大提言
自民党の外国人労働者に関する特別委員会（木村義雄委員長）は18日午前、専門技術を持つ外国人労働者の受け入れ拡大を促す提言をまとめた。外国人労働者の研修・技能実習の期間を現行の3年から5年に延長することや日本語能力で一定の要件を満たした高度技術者受け入れのための新制度創設などが柱。近く中川秀直政調会長に申し入れ、秋の臨時国会以降に法整備するよう政府に求める。
経済界に待望論がある単純労働者の受け入れについては、国内の雇用への影響を考慮し「今後も10分慎重に対応する」との表現にとどめた。自治体が管理している外国人労働者の登録情報に関しては、政府が一元的に管理し「外国人の在留状況を的確に把握できる体制を整備する」と明記した。
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NPO外国人総合支援協会
東京都豊島区東池袋1-44-1
黒澤ビル3階
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外国人短期就労の解禁案、 法相が発表（読売新聞）
長勢法相は１５日午前の記者会見で、外国人の研修・技能実習制度を廃止し、 新たな短期外国人就労制度創設を柱とする私案を発表した。
入国・在留管理、雇用管理の体制を強化する一方、専門的技術を持たない単純労働者受け入れを事実上解禁する内容で、 法務省に検討を指示した。同省は関係省庁と協議して、制度改正に取り組む考えだ。新制度は、許可制による受け入れ団体が外国人の就労希望者を募集し、資金規模などによって定められた受け入れ枠の範囲で、 国内企業に紹介する仕組み。受け入れ業種・職種、技能能力などは問わず、就労期間は３年間。再就労は認めず、 長期滞在や定住にはつなげない。
現行の研修・技能実習制度は「外国人労働者への技術移転による国際貢献」を建前としているが、 実態は単純労働者受け入れの温床となっている。法相の私案は、単純労働者受け入れを事実上解禁することで、「国内で必要な労働力確保」 をはかる狙いがある。研修・技能実習制度をめぐっては、厚生労働、経済産業両省の研究会が現行制度維持を前提に、報告書をまとめている。 厚労省は労働関連法令の保護対象外となっている研修期間を廃止し、研修生も労働者として扱うよう求めているのに対し、 経産省は研修期間を維持すべきだとしている。長勢法相は今後の検討について「各省の意見が出そろい、入国・在留管理体制整備のメドがつけば、（政府全体での） 議論を始める態勢を作る必要がある」と述べた。
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★「再就労は認めず、長期滞在や定住にはつなげない」とはいうが、 これが将来的な外国人単純労働者受け入れへの布石である事は明らかです。肝心の日本国民に多くの失業者がおり、 またニート対策などとして「再チャレンジ」などとピロパガンダを掲げててみても、こんな形で外国人労働者をなし崩し的に受け入れてしまえば、 日本人労働者が職を追われ失業率が増大するだけの結果を招きます。
外国労働者を雇い入れる事によって人件費や福利厚生費を削減出来る、企業だけが得をする勘定です。彼ら企業の狡猾さは、短期就労と断れば日本の社会資本の利用や医療保険に影響が少ないからと開き直る口実も盛り込んでいる。
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▼侍蟻「法務省としての使命を果たせ―！ 」
肝心要の官庁が揺れている―。
賃金の未払いや研修の名目で実際は単純労働にばかり従事させているなど、劣悪な職場環境を強いたとされることが問題になった一連の「外国人研修生」問題に端を発しているのだろう。長勢甚遠法務大臣が外国人労働者の導入を期限付きで容認する私案を示した。期間３年などと言っても、これがきちんと守られると考えるのは、よほど能天気と言うしかない。３年も母国を離れさせて、「母国における生活基盤を失った」として、帰国命令に異議・不服を申し立てられたとすれば、どう責任をとるつもりなのか？ これを強制的に帰国させるとすれば、国際的な批判は免れないだろう。
一例を認めれば、たちまち全ての滞在を認めざるを得ない。やがて無制限に入国する事態を招くだろう。そもそも、定められた期間を過ぎないように―とする取り決めが守られるなら数十万人にまで膨れ上がった不法滞在外国人問題など起きるはずはない。
《写真》
病気治療を理由に在留特別許可を付与されたイラン人一家／安易な合法化は大きな禍根を残す
外国人の労働研修、経産省報告書は「維持」…厚労省と対立
不当な低賃金労働が問題化している外国人の研修・技能実習制度をめぐり、経済産業省の研究会は１４日、労働関係法令の保護を受けない研修期間について、維持すべきだとする報告書をまとめた。
厚生労働省の研究会が１１日に公表した中間報告では、研修期間を廃止して研修生も労働者として扱うよう求めており、両省の意見が対立している。
一方、入管難民法を所管する法務省は、現時点では在留管理の厳格化で対応すべきだとの立場にとどまっており、今後、各省間の調整が難航する可能性もある。
外国人の研修・技能実習制度は１９９３年、途上国への技術移転を目的に始まった。現行制度では、１年間の研修を積んだ後、実習生として２年間働く。実習生は企業と雇用契約を結ぶため労働基準法や最低賃金法などの対象となるが、非労働者の研修生は適用を受けない。
（５月１４日 読売新聞）
本来、厚生労働省とは日本国民の労働環境をよりよく確保・整備し、法務省はルールに基づいた正しい国際化が行なわれるよう秩序ある出入国管理に務めるものだ。平たく言えば日本人のために奉仕する官庁であるはずが、その管理や運用が杜撰過ぎるほどに杜撰な外国人研修生制度において、外国人の為の議論ばかりが先行しているように思えてならない。この度、厚生労働省の研究会が発表した中間報告では、研修生制度を廃止して研修生を労働者と同等の条件で扱うように求めているのに対して、経済産業省の研究会では現行制度を維持すべきとの結論を出した。研究も何も、日本にとって不名誉なレッテルを貼られるような事態が横行し、不法就労の温床にもなっているのだから、制度を廃止するなら外国人研修生など即座に帰国させる以外にないのではないか。
厚生労働省と経済産業省の意見が食い違って対立の様相さえ見せる中で、法務大臣が「期限付きで外国人単純労働者の受け入れを容認する私案」など悪い冗談としか思えない。法務省、特に最前線で不法滞在外国人らと接している職員らの中には、日本が開国に踏み切るべきだと考える者は「皆無に等しい」と言われる。日本国民の生活は勿論のこと、身内たる職員のことを考えれば―彼らに処理し切れないほどの問題を抱えさせるような、安易な開国論は口をついて出てこないはずだ。
いかなる批判があろうとも、門戸開放を厳しく制限する側の法務省の長たる大臣が、素人考えでも無制限な労働開国に繋がる提案を示したとしたら、法務省内部からクーデター的に大臣罷免を求める動きが起きてもおかしくはない。もっとも、果断なる死刑執行の命令に踏み切り、群馬の不法滞在イラン人一家問題でも日本国として毅然たる姿勢を示し続けた長勢大臣のこと―、
厚生労働省と経済産業省の対立に、早期に終止符を打つように仕向けた策略だったとしたら話は別だが。
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1. Posted by (^O^)風顛老人爺 2007年05月15日 23:12
拝啓、この法務大臣の発言は私もニュースで見ました。 管理人さんが仰る通り 3年の年期というのが大惚けたわけのコンコンチキの唐変木の極みです。 将に黄金の国ジパング と化している日本から帰る訳がありません。 その強制力があるなら特権のみを要求する在日問題がとうの昔に解決しております。 即日 罷免して議員も首にして 反日法 ないのですが、20年 死ぬ迄刑務所に服役して貰いましょう。 いやしくも国政の一端を預かる国務大臣・法務大臣の発言とは思えません。 敢えて云えば馬鹿です。 馬鹿の中の馬鹿です。 些か感情的になり申し訳ありません、乱文にて 草々
2. Posted by ららら 2007年05月15日 23:13
例のイラン人一家問題で不法滞在外国人がどれほど面倒か理解していると思っていたのだが・・・。イラン人一家の処置をした人とは同じ法務大臣とは思えません。
3. Posted by ようちゃん 2007年05月16日 01:01
送還待ちの韓国人逃走 岡山空港 （産経新聞）
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同社は今回の対応について、女の所持金が数百円だったことをあげ、「交通手段もあまりなく逃走しないと判断した。警備費も回収できる見込みがなかった」などと話している。ーーこういう性善説に元ずく考えなど通用しない！警備員も収容施設も無いのんびりした田舎空港の実態が判明した。大体ビザを発行して税関で指紋照合など入国検査を厳しくするのが本筋です。もう呆れて腹が立ちます。ノービザを許可する体制では無いのに、人権配慮か近隣諸国との友好とか美辞麗句にまみれた観光誘致優先政策の
失敗は明白です。外国人短期就労と言う誤魔化しが気に入らない！短期で終わる筈が無い！日本人と違い社会保障の費用や福利厚生などの費用が節約できて、人件費が安価に出来るとという企業側の利益だけを優先することは許されない。逃亡したり、デモやら強盗やら何が起きるか分からない。
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ようちゃん。記事とコメントをありがとう。