実現は早くて23年。 | 日本のお姉さん

実現は早くて23年。

国民投票法、与党の賛成多数で成立 実現は早くて23年(産経新聞)

憲法改正手続きを定める国民投票法が14日の参院本会議で、与党の賛成多数で可決、成立した。民主、 共産、社民、 国民新の野党4党は反対した。投票の対象を憲法改正に限定。投票年齢は原則18歳以上としたが、成年年齢、 選挙権年齢を18歳へ引き下げるなど関連制度の整備が行われるまでは20歳以上とした。 昭和22年5月の現憲法施行から60年を経て、 改正のための手続き法が初めて整備された。
成立に伴い、国民投票法は近く公布されるが、施行は公布3年後の平成22年で、初の国民投票が実現するのは、 早くても23年になる見通しだ。
安倍晋三首相は7月の参院選で、国民投票法の成立をアピールし、憲法改正を争点として訴えていく意向だ。
参院選後に召集される次の国会で、憲法改正原案を審査する憲法審査会が衆参両院に常設される。だが、 国民投票法本体が施行されるまでの3年間は、審査会の改正原案の提出、審査の権限は凍結され、「調査」に専念する。
国会が発議した憲法改正案は国民投票の有効投票総数の過半数で承認される。改正案は、内容で関連する事項ごとに個別に採決される。 投票権者は、投票用紙に印刷された「賛成」「反対」を○印で囲んで投票する。白票などは無効とし、有効投票総数には数えない。 国民投票に関する放送について、テレビ、ラジオの放送事業者に対して放送法上の「政治的公平」の趣旨に留意するよう求めた。 テレビなどの有料意見広告(スポットCM)は、投票期日前2週間は禁止した。政党が国費を使って新聞やテレビなどで無料広報する枠は、憲法改正案の賛成、反対の意見を公平かつ平等に扱う。
公務員や教育者が地位を利用して国民投票運動をすることを禁止したが、違反への刑事罰は設けず行政罰で対応。 「公務員の政治的行為の制限」を定めた国家、地方両公務員法の規定を原則適用する。ただし、公務員の「賛否の勧誘その他の意見の表明」 は制限せず、法整備を行う。
国会議員による憲法改正原案の国会への提出は、衆院議員100人以上または参院議員50人以上の賛成者が必要となる。(略)
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ここからは、ようちゃんの意見です。↓

★自主憲法制定による、日本国の自主独立への第一歩となる

国民投票法案が成立しました。 長らく日本国を呪縛してきた占領憲法から

の脱却への道筋が、これでやっと付けられたことになります。


現行憲法の弊害は、戦後60年を経た今、目に見える形あるいは

見えない形でじわじわと日本国を蝕んできました。

また、日本を仮想敵国と見なし核ミサイルを向けている国がいくつもある状況

の中で、自らを守ることも出来ないなどという国際法を全く無視した条項も

見直し出来ることになります。


ところで、日本国の真の自主独立を阻もうとする売国勢力は、この法案成立

に対し常識的に考えて何とも首を捻らざるを得ない反応をしているようです。

施行が3年後平成22年(2010年)、国民投票実施が早くて平成23年

(2011年)では ギリギリ間に合うか? 危惧しています。

と言うのは、北京オリンピック(2008年)、上海万博(2010年)終了後から 

いよいよ、米国のドル基軸通貨が終焉し、中国の外貨獲得手段の輸出も

終わり、 中国バブルが弾ける。

米、中どちらが先に世界大暴落と混沌の引き金を引くか?それに続く  

資源、市場獲得の熾烈な争奪戦争や民族紛争が起こる。

間違いなく、世界の根本がひっくり返る事態が予測されてる。

自国の内乱を、外国への戦争で

注意を国外へ向けて内政を

集中して外的に立ち向かう手段は

古今東西取られてきた政治手法です。


韓国、北朝鮮、中国の異常な軍拡状況を わざと無視して報道しない、

米国の双子の赤字も黙視している報道は、

左翼と言う中国の売国組織に荷担して、日本国民を奴隷に陥れる作戦を

練っている。

環境破壊で人間が住むには被害が大きい中国大陸にとって、安全な

飲料水がある日本は喉が手が出るほど欲しい!

米国と中国と言うトンでも無い隣人に挟み込まれてる日本国は、

今から大変な決断を迫られてる!
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ここからは、日本のお姉さんの意見。↓

テレビの「たけしのテレビタックル」という番組でも、チャイナは、上海万博が

終わったら、経済が乱れて貧富の格差がついて、国民の不満がすごく

なるから、みんなの気をそらせるために一気に台湾に対して武力行使を

取る危険性があると、専門家が危惧していた。

沖縄の隣にチャイナが来たらどうなるかって?

大勢のチャイニーズが、魚を取りに日本の海にやってくるし、

それを取り締まるなんて不可能に近い。

沖縄だって、危ない。チャイニーズがどんどん蜜入獄してくるだろうし、

沖縄で、独立運動なんか、工作されて、沖縄もその内、盗られちゃうさ~。

尖閣諸島も、盗られるでしょうよ。

台湾がチャイナに占領されたら、日本の側までチャイナが来ているのだから

海にはうようよチャイナの軍艦や警備隊が出ていて、日本人は、小さく

なっていないといけない。ちょとでも境界線にちかづいたら、拿捕されると思う。

あちこち、ガスを掘られてしまうし、台湾にチャイニーズが入ってきたら、

台湾の自然も公害で汚されまくるでしょう。

今のチャイナを見ていたら、確実に台湾も汚される。チャイニーズは、

自己中心で、道徳心が無いから、今のチャイナの公害問題が

あるわけでしょう?チャイニーズの性格が変わるわけが無いと思う。

沖縄の海ももっと汚れるし、沖縄の人間は、チャイナが恐くて、

チャイナに融合しようとするでしょう。想像するだけで、イヤだ!

台湾が武力で占領されなくても、台湾人が、チャイナに融合しようと

しだしたら、戦争行為無しに、チャイナに占領されるということもある。


どっちにしても、チャイナは、海が欲しいから台湾とその周りの海を

ごっそり手に入れようと考えているわけです。

そのために、チャイナは海軍を強化して、軍艦や潜水艦をどんどん

作っているわけです。チャイナの軍拡は、チャイナを攻める国など

現実にどこにもないのだから、自衛のためではなくて、

戦争の準備をしているわけです。チャイナが力をつけているのは、

明らかです。そんなこと、イギリスだって、アメリカだって、知っている。

日本人が危機感を持たないのは異常です。

今の憲法は日本の状況に合っていない。

「初の国民投票が実現するのは、 早くても23年になる見通し」と、

いうことだが、早く憲法を、今の状況にふさわしく変えていかないと

間に合わなかったでは、済まされない事です。

西表(いりおもて)島に、日本の自衛隊が基地を置いていないのは、

台湾が民主主義であり、日本の友好国であり、自制のきいた国なので、

日本に攻めてこないと日本政府が分かっているからでしょう?

台湾にチャイナの共産軍が入ってきたら、日本も今のようには

していられない。最悪の事態を考えて、日本の島々と海を守らないと

日本は直ぐに、あちこち盗られてもっと小さい国になってしまうでしょ。

韓国だって、調子に乗って、対馬を一気に盗りにくるかもしれない。

竹島もそうやって、勝手に占領しちゃっているんだから、同じ事を

またやるでしょう。