子供を産んだ女性が、働きやすい環境を作るのはいいことだ。

みずほフィナンシャルグループは１４日、６月から都内に企業内託児所を開設することを明らかにした。大手行では初めて。グループ社員ならだれでも利用でき、夜間も子供を預かる。銀行は従業員の育児支援が遅れがちだったが、みずほは育児と仕事を両立しやすい環境を整えることで、社員の定着率や仕事効率を高めたい考えだ。 　銀行業界では新生銀行が企業内託児所を本店内に開設しているが、メガバンクなど大手銀行ではみずほが初めてとなる。 　東京都渋谷区千駄ケ谷にみずほグループが保有する福利厚生施設の一部を改造して設置した。託児所の運営は外部の専門業者に委託する。満１歳以上から預かり、残業の多い銀行員の事情を考慮して、保育時間は最大午後９時までとした。 　みずほ銀行やみずほコーポレート銀行、みずほ証券などグループ会社の社員ならば、誰でも利用でき、「地元の保育所が満員」といった悩みにも対応する。みずほは昨年、育児休暇の対象児童年齢を従来の原則１歳未満から満２歳へ広げたが、「託児所を設けてほしい」との女性社員らの要望に応えた。 　銀行界はメーカーなど他業種に比べ、女性の就業支援や育児制度が遅れていたが、少子高齢化時代を迎え、人材確保の観点からも、育児支援の環境を手厚くする動きが今後広がりそうだ。 5月15日8時1分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070515-00000010-san-bus_all