ようちゃんが集めた、お勧めのブログの記事 | 日本のお姉さん

ようちゃんが集めた、お勧めのブログの記事

■日本保守主義研究会「歴史に対しいかに向き合うか(1)」代表岩田温

歴史に対していかにむきあうかということはそのまま現在をどう生きるかとい
うことに繋がる。戦後、躍起になって自国の歴史を醜悪にみせようとしたり、

あるいはその逆のことが異常な情熱をもってなされたことからも、我々が

どう生きるかということは歴史をどうみるかということとほとんど同じ問題

なのである。

 皇国史観から階級闘争史観まで、同じ資料を手がかりにしているにも関わ

らず、その歴史の描かれ方は千差万別である。

 ただ、我々日本人にとってひとつの共通了解は存在するであろう。

それは、明治維新において、圧倒的な迫力をもって西洋文明がこの島国に

押し寄せたということである。


西洋で展開された近代が、物理的パワーを伴って日本にそれを強要
したのである。これは左派、右派関わらず、同様に認めるところであろう。

 戦後続いてきた、歴史をヒューマニズムという観点からのみ評価する時代

は終わりを告げようとしている。


所謂「自虐史観」の崩壊である。ただ、そのヒューマニズムが破棄されたとき

にその後に残るものは何か。


ヒューマニズムのヴェールに永らくの間包まれていた、酷く醜いものが顔を

出しはしないかという危惧はなされるべきであろう。


それは他でもない近代性modernityである。近代性というあまりにも醜い

真理に蓋をしていたヒューマニズムの放棄の後、我々は近代性ともう一度

正面から向き合わねばならない状況を迎えるであろう。


これは日本が日本である必要がるのかという問いと全く重なるのである。


そしてその近代の空虚を痛感したとき、自由主義もマルクス主義も、そして

保守主義でさえも同根の、生きることの無意味という空虚へと繋がってゆく

ことに我々は気付くのである。

 そして我々の歴史を見る目も、近代性によって曇らされているか、大いに

捻じ曲げられているのである。 我々が今を如何に生きるかを規定している

歴史観にとりついている、近代性を脱ぎ捨てたとき、もう一度我々は本当に

生きるとはどういうことか、その問いに向き合うことができるのではないか。


以下、歴史観を
近代主義との距離に応じて四段階に区分けすることを試みたい。

第1段階-無意識の近代主義史観
 
 第一の歴史観は、近代性を無批判に受け入れることである。生きること

とは生きることであり、そこに死という観点は無い。

これは近代主義的歴史観全てにいえることである。デカルト―ホッブズ

以来の分解主義、個人主義により、我々個人の快・苦によって全て善悪が

決定されるのである。即ち、暴力による死への恐怖は善であり、虚栄心は

悪なのである。生命の危険を伴う全ての事象は否定され、小市民的、

日常的安楽、享楽のみに価値が置かれるのである。まさに近代の
帰結とも言うべき価値観であろう。

 そこでは、日常的快楽を減じる一切のものが無条件で悪とされる。

また、生命至上主義に拘泥するあまり、生命を守るという彼らにとっての

至上命題への合理性すらも失ってしまう。

100人を助けるために1人が死ぬことも悪ということとなる。

宗教からの脱却を促した近代性自体が、目指していたはずの合理性から

離れ、宗教的情緒を帯びてしまうというのは、真に逆説的ではないか。

 こうした歴史観からは、戦争はもちろんのこと一切の歴史は否定される

のである。完全なる享楽の時代はありえないのだから、あらゆる歴史は

悪ということになる。


当然明治以来の戦争の連続である我が国の歴史は悪そのものとなろう。

そして、そういった暴力による死の時代を突破すべく、完全なる反面教師と

しての歴史が描きだされるのである。


そこでは反戦思想のみが善とされるのである


日本が近代を受容する過程の中で行われた数々の、個人への負担は、

彼らにとって許されるものではない。

よって全ての歴史は悪となるのである。

第2段階-意識的近代主義史観

 近代主義からくる生命至上主義に囚われ、その本義である合理性さえも

忘却しカルト的色彩を帯びてしまったのが第1段階であるとするならば、

第2段階に現れるのは、近代性の徹底、生命至上主義を合理的に

追求する姿勢である。

これは分かりやすく言えば司馬遼太郎の歴史観である。
(本ブログhttp://iwata910.seesaa.net/article/20632443.html 参照)


 国民の生命を守った日清、日露戦争は善であり、国民の生命を犠牲に

した大東亜戦争は悪ということである。


要するに、採算の取れたものは善であり、採算の取れなかったものは

悪なのである。


100人のために1人が死ぬことさえ憚るのが第1段階なら、30人くらい

死んでもよかろうというのが第2段階である。

 そこでは、近代の受容という事柄も近代主義的に善であるとされる。

当然の話である。列強の物理的パワーに対抗するためには、同じ土俵に

上がらねばならないのである。ただ、何故その土俵に上がらねばならない

のか。それは「生命」を守るために他ならない


生きるために近代性を受容するわけで、だから多数の生を犠牲にした

大東亜戦争は第2段階では非難されるべきなのである。第2段階で
は、近代性、ホッブズ的人間観が最も直接的に反映されている。
 
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★ 表題: スイスの永世中立と日本の一国平和主義(不戦国是)
 070412            担当: 福井龍生 f9lcl@yahoo.co.jp


◇ スイスは、1815年のウィーン会議で「永世中立」が認められました。資源
のない小国であり、外国へ侵攻をしないことを「国是」とし続けています。如
何なる国家とも同盟(軍事同盟)を結んでおりません。

 (注) スイス連邦: 
 面積: 約4.13万平方キロ(日本=約37.8万平方キロの約11%)
 人口: 約730万人
 主要都市: ベルン13万人(首都)・チューリッヒ34万人・ジュネーブ17万
人・バーゼル17万人
 住民: ドイツ系64%・フランス系19%・イタリア系8%・その他(ロマン
シュ系等)9%
 宗教: カトリック42%・プロテスタント35%等
 言語: 公用語は独・仏・伊・ロマンシュだが、英語を使える人が多い
 国際関係: 2002年9月にようやくUnited Nationsに加盟したが中立政策を
堅持、EUには入っていない
 政治: 23の州による連邦制、上院46議席・下院200議席、大統領制


◇ スイスの永世中立と日本の一国平和主義(不戦国是)が、対比されること
があります。しかし、スイスと日本と間には、大きな差異があることに注目す
る必要があります。


 1、日本の不戦国是(戦力不保持)は、1945年の敗戦後、占領軍に押し付け
られた「平和憲法」(不戦憲法)に基づいています
。スイスは、1648年のウェ
ストファリア条約で神聖ローマ帝国から独立し、1874年にスイス連邦制を勝ち
取り、1815年の「永世中立」に至りました。現在でも「国防」を他国に依存す
るのではなく、自主防衛の姿勢を貫いています。

 2、日本は現在でも、一国平和主義や非武装中立(戦力不保持)を主張し、
自衛隊を邪魔者扱いにする連中が

おります。家庭の食糧備蓄は殆ど

ありません しかし、スイスの永世中立は、完全なる

「武装中立」であります。事実上の徴兵制度と国民皆兵システムを採用し、

民間人も自宅に「武器・弾薬・食糧」
を常備して有事に備えています。

 3、日本人は大都会(特に東京)に憧れて、地方(郷里)を放置し、集中型
(人口・設備等)の国家へ移行しつつあります。しかしながら、スイスの場合
、東京の如き大都会はありません。最大の都市でも30万人台で、首都の

人口は15万人にも達していません。

つまり、「分散型」国家を形成して、外敵の攻撃でも、致命傷を回避して

おります。

 4、日本民族は安全性に関する関心が高まって来たとはいえ、核シェルター
は、全く普及しておりません。スイスでは、1959年の民間防衛法によって定め
た「核シェルター」を、一般家庭に至るまで普及率100%を達成し、核戦争を
生き抜く気概を持っています。

 5、日本は、間接民主主義制度を採用し続けており、国家や地方の議員が世
襲化(国民から見ると他人任せに)する傾向にあります。しかし、スイスでは
、直接民主主義のシステムを重視し、重要案件の場合は、「国民投票」が相当
頻繁に活用されております。

 6、国家と民族の安全保障を達成するためには、「大量且つ安定した資金」
「高所得者・多才有能な人材・資産家」を世界から集約することが、効果的且
つ早道であります。
 日本では有名人・著名人をメディアが追いかけ回すため、落ち着いて仕事や
生活をする際に、大きな支障があります。スイスでは、有名人・著名人の入国
や言動で決して騒ぎません。「カネと人」は、「そっとしてやる」ことが極め
て重要であります。
 スイスは、金融インフラ(銀行システム等)を整備して、富裕層・国際的な
ファンド・公的資金等が、安心して運用の拠点とできるように最大の配慮をし
ております。


◇ 国家と民族を国際的な脅威から守護するには、それに適したシステムと断
固たる意志力が肝要と申せます。日本のように、他国に安全保障を「丸投げ」
する手法を続けていると、遠からずして「国家・民族の滅亡」に至ると覚悟し
て置くべきであります。

◇ 日本は今後、スイスの長所を積極的に取り入れて行くことが肝要でありま
す。国際金融資本の幹部を、日本に永住してもらう等の覚悟と手法をも、真剣
に考慮する必要があります。

(2007年4月第2週完)