「特亜」さん、 「クロフネが考えてみた」さん、「日経ＢＰ」さんの紹介
「特亜」さん、 「クロフネが考えてみた」さん、「日経ＢＰ」さんの紹介。
ようちゃんお勧めの記事です。↓
▲いま日本人は試されてる「「特亜」
日本政府とマスコミは一体朝鮮人に何を期待しているのだ・・・・
まさか、いずれは日本国のために生きてくれる・・・・まさか、そう考えているのなら、頭の中を一度掃除した方が良いだろう・・・朝鮮人という民族は、あのロシア人がかかわってはいけないといったほどの以上民族なのだ・・・現実に、他国に住み着いていながら、その国を口汚くののしっているのが朝鮮人であり、クソにまみれてどうしょうもなかった１００年前の半島を日本という当時のアジアの一等国に併合してもらい、日本人の税金で文明国波にしてもらった歴史を、ありもしない捏造と夢物語の歴史を本に口汚く国家後とののしる民族なのだ・・・・
コンナ連中とかかわりになる必要が何処にあるのだ・・・植民地支配というクソどもの戯言を本当だと思っているのなら、歴史の授業の成績は０点であり、五段評価の１しかやれない・・・
欧米の歴史の記述を実際に調べれば、わが国にある歴史書や分権となんら変わらない結果しかないのだ・・・
外務省という、わが国の最大の無能な官庁のクソ役人の行為によって、大東亜戦争はだまし討ちということとなっているが、これも、実際には、アメリカは中国大陸の国民党側にたち、日本を攻撃していたのが歴史だ・・・なぜ、だまし討ちの汚名のために、フライングタイガ－という、アメリカ義勇空軍が開戦前にわが国の軍隊に攻撃を加えていたと主張しないのだ・・有志の義勇軍だったという言い訳は、開戦と同時にアメリカ陸軍に編入されたことを見れば、義勇という偽名を使った実質的な陸軍航空隊であったということを主張するべきなのだ・・・・先にだまし討ちを行っていたのは、アメリカ政府そのものではないのか・・・
アメリカ民主党という共産主義政党のように、中国人の篭絡に簡単に落ちるような単純なのが政権をとっていたときに、アメリカの危機は起こっているではないか・・・
ハルノ－トに対して反対していた当時の共和党は、ソビエト共産党の工作員に篭絡されていたル－ズベルトによって引き起こされた戦争に対して、はっきりと総括をするべきなのだ・・・
黄色いサルという言葉をアメリカ人は浅草寺に使っていた・・・それは、白人支配の植民地帝国主義に挑戦し、アジアでの欧米の権益に対して抵抗した日本に対するユダヤ資本の反発であろう・・・架橋とユダヤ・・・ここに、アメリカの病理が存在するのだ・・・ユダヤ資本に協力して、アジアの植民地支配の走狗となった中国人・・・そして、アジアに住み着き、その地域の住民を支配する白人社会の走狗となり現地人から搾取して財を成した華僑たち・・・その姿が、現在のアジアの政治経済を牛耳る華人社会ではないのか・・・アジアの民衆は、自分たちを牛馬のごとく使った反人の手足となってきた華人に対して、黙っているのだろうか・・・
いま、アフリカや南米で、中共は、経済的背景によって独裁者を援助して現地人の虐殺を手助けしている・・・チョウド６０年以前のアジアの社会の時と同じにだ・・・
わが国の政界、官界、経済界というところに居る連中というのは危機感というものを持っているのだろうか・・・いま、中国に入れ込むことで、中国の国力と技術差力は向上しているが。自分たちの祖国は格差社会という貧富の差が拡大していることには目を瞑っているのだ・・・ここで、民主党や社民のような売国政党はいらない・・・居るのは、自分の国の国益を最優先させることの出来るシコウを持った政党だけなのだ・・・
国内に居る朝鮮人を放逐し、半島には国交断絶を突きつけられることの出来る政党・・・・そして、中国の国力強化の手助けをする財界は徹底的に叩き潰すことなんのだ・・・中共の核ミサイルがわが国に照準をあわせているのに能天気なことしか考えられない愚劣な売国奴はいらないのだ・・・売国奴、国賊は、排除するべきなのだ・・・
いま経たなければ日本は２０年と持たないであろう・・・
国滅びて、経済界は国を売る・・・それが現実なのだろう・・・
アメリカも、その単細胞な思考で中国を見る限りいずれは世界を中国人に取られ、アメリカ国土は中国人に占められるであろう・・・
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▲外交と安全保障をクロフネが考えてみた「アジア版ＩＭＦの創設？ 」
ＡＳＥＡＮ＋３財務相会合 外貨準備を一元化 通貨危機防止へ合意（産経）
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大型連休中の5日、アジア開発銀行（ＡＤＢ）総会に合わせて京都で開かれたＡＳＥＡＮプラス３・財務相会議において、通貨危機に備えて各国の外貨準備の一部を一元的にプールし、通貨危機に陥った参加国に対してそれを貸し出す、新たな多国間体制を構築することで各国は一致した。
アジア版・国際通貨基金（ＩＭＦ）とも言える新多国間体制は、これまでの、二国間協定によって網の目のように張り巡らされた通貨スワップ協定で通貨危機を回避するシステムを一歩進め、東アジア域内を一つにまとめた多国間協定によって通貨危機の発生を回避しようとするものだ。
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一方、アメリカのピール財務次官補代理は「ＡＤＢは、ミニＩＭＦになる必要はない」とさっそく牽制した。
イラク戦争の戦後処理のつまづきで、アメリカの一極支配体制がゆっくりと衰退しているように見える。
ＩＭＦは、０７年会計年度の歳入不足が過去最大の１億６５００万ドル（約２００億円）に達するとの見通しを発表し、どうやら２２年ぶりの”赤字決算”に陥りそうである。
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＜ＩＭＦ＞歳入不足が過去最大２００億円に ０７会計年度（毎日）
【ワシントン木村旬】国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、０７会計年度（０６年５月～０７年４月）の歳入不足が過去最大の１億６５００万ドル（約２００億円）に達するとの見通しを発表した。不足はＩＭＦの準備金（約９０億ドル）で穴埋めするが、実質的に８５年度以来、２２年ぶりの「赤字決算」に陥る。ＩＭＦの財政問題が改めてクローズアップされそうだ。
ＩＭＦは加盟国向けに融資し、その金利収入に財源を依存してきたが、堅調な世界経済を背景に途上国への融資が減少している。金融危機でＩＭＦから融資を受けたブラジルやアルゼンチンなども繰り上げ返済し、ＩＭＦの収入は先細り状態。０７年度の歳入不足は、今年１月時点の予測の１・５倍に拡大。０８年度の不足は２億２４００万ドル、１０年度には約４億ドルに膨らむ見通しだ。ＩＭＦが設置した有識者委員会は今年１月、ＩＭＦが保有する金の売却などで財源を強化するよう求めた。ただ、大量の金売却は、市場への影響も懸念され、ＩＭＦは慎重に検討する考えだ。
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そうした中、南米の反米左翼の急先鋒ベネズエラのチャべス大統領は、ベネズエラはワシントンに本部を持つＩＭＦと世界銀行から脱退すると表明した。
世界銀行も、ネオコンの代表的人物・ウォルフウィッツ総裁のスキャンダルでゴタゴタしている。
で、冒頭で触れた”アジア版ＩＭＦ”構想の話に戻るが、 東アジアでは今、中国・韓国の二カ国が、自民族優越主義と軍備拡張主義の二つを特徴とし、その二つのパワーを背景に他国の主権を侵し内政干渉を盛んに繰り返す、ネオ・ナショナリズムあるいは新帝国主義とでも言うべき政策をとっている。
中・韓のそうした対外膨張的な外交に対して、現在の日本は防衛力の強化でバランスをとるような姿勢をほとんど見せていない。
であるならば、中・韓両国の新帝国主義に対してブレーキとなるのは、省エネ・環境問題であったり、通貨・金融危機への脆弱性ぐらいしかないわけだが、そのブレーキを日本が率先して外してしまうことになるのではないかと危惧されるのが、”アジア版ＩＭＦ”である。
「肉を切らせて骨を断つ」ではないが、日本自身が多少不況の波をかぶっても、中・韓の新帝国主義を阻止しなければならない状況が出てくるのではないだろうか。
その意味で、外貨準備をどう運用するかという日本の主権は、絶対に中・韓と共有してはいけないわけで、”アジア版ＩＭＦ”の中身がどうなっていくかはこれから決まっていくのだろうが、日本の「外貨準備運用主権」は絶対に放棄してはいけないと思う。
もちろん、戦略的パートナーであるＡＳＥＡＮ諸国や台湾などに対しては、通貨危機の回避のため、日本が積極的に手を差し伸べるべきである。
だが、露骨に日本の主権を侵害する政策をとる国に対して、日本自身が果実を与えてはいけない。
さらに言えば、日本は防衛力を強化する代わりに自由・民主主義の価値観を共有するアメリカ・オーストラリアとの太平洋三角同盟で、中国などの軍拡主義に対抗しようとしているが、
”アジア版ＩＭＦ”が創設されれば、アメリカの東アジアにおけるプレゼンスは後退を余儀なくされるかもしれず、日・米・豪の同盟の強化という日本の外交・安全保障政策と逆行しているのではないかと懸念される。
日本の財務省はそのあたりをどう考えているのだろうか？ 経済面ばかりに目を奪われて全く目配せできていないなんてことはないのだろうか？
日本の外貨準備を使ってシンガポールの政府系投資会社”テマセク”のようなものをつくるという話も伝わってきているが、ドル準備の運用・取り崩しについては慎重に行動してもらいたい。
政治・経済・外交・安全保障はいずれも密接に関係していて、バラバラで良いということは無い。統一した国家戦略を取る必要がある。
財務省は、経済に関しては専門家なのかもしれないが、どうも外交・安全保障については全くのオンチのように見えて仕方が無い。 ＯＩＳという独自のインテリジェンス機関を持つアメリカ財務省とは決定的に違うようだ。
外務省が中国による東シナ海のガス田盗掘を非難する一方で、財務省管轄下のＪＢＩＣが中国のガス田開発にＯＤＡを供与するという、とんでもない前科を持つのが財務省というお役所である。
こうした前科を見ると、日本の財務省にとって”アジア”という言葉には日本の主権よりも上位にある、何か神聖不可侵な意味合いでもあるのだろうか、と思えてくる。
財務省のアジアへの入れ込みようはどうも尋常ではない。
つい最近も産経新聞の正論欄で、ある財務省ＯＢが「日本はアジアで孤立してしまった。アメリカからも突き放されてしまった。日本企業もアジアで出遅れてしまった」と、日本はダメだダメだと典型的な自虐日本人的見解を述べていたが、どういう情報に基づいて言っているのか首をかしげるばかり。
アジアと特定アジアの区別さえついていないように思える。
ともかく日本版ＮＳＣでも何でも使って、財務省の対アジア政策が日本全体の国家戦略と矛盾しないよう調整する必要があるだろう。
京都でのアジア開発銀行（ＡＤＢ）総会では、ＡＤＢ内に日本が一億ドルを拠出して省エネ対策基金を設立し、二十億ドルをめどに円借款も供与すると尾身財務相が表明したが、日本がこんなに財政的に余裕があるとは知らなかった。 まさか、日本は財政難だから消費税を上げるなんて言わないよね、財務省さん。
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▼三角合併解禁、怖いのはどっち？“二股”の欧米と“出方分からず”の
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“二股”の欧米と“出方分からず”の中国に日本はどうする？
（答えは中国は怖い！＝何でも有り）
ママ 「ねえ、三角合併解禁でこれから外資が日本にどんどん
進出してくるかもしれないから、外国人のお客様が増えるかもしれない
わね。やっぱり英語が話せる女の子を増やした方がいいかしら」
夏樹 「英語もそうですが、中国語を話せる女性も雇った方が
いいかも。最近、中国人のお客様も多いですから」
ママ 「巷で『ハゲタカファンド』なんて言われているから
頭の中が欧米になっていたけれど、中国企業が合併や買収にやってくる
ことだって考えておく必要もあるわよね」
お客様 「日本は解禁を1年延ばしたわけだけど、最大の買収防衛は
企業の時価総額を大きくすることだったのに、欧米や中国に比べたら
何もしていないのと同じだよな」
夏樹 「攻撃は最大の防御とも言われていますが、日本企業が
外国から脅かされる話は多いけれど、逆の話はあんまり耳にしませんよね」
お客様 「解禁してしまえば、小手先のテクニックではほとんど
通用しないから、本来は解禁前にすべてのシミュレーションをしてできる
ことをしておかなくてはならなかったんだよな」
ママ 「なるほど、お店の女性と同じね。営業時間はお店で待って
いることしかできないから、日中にお客様に営業電話をかけている時が
戦いで、営業時間にアタフタしても遅いのよね」
夏樹 「戦いの前の2006年に勝負はついてしまったということで
しょうか。日本の東証の時価総額は変わりませんが、中国は上海市場の
上海総合指数が2倍以上も上昇し、上海と深センと香港の株式市場の
時価総額を合わせると東証の4分の3くらいになっています」
ママ 「日本がアジアで圧倒的な地位を保っていた時代は
終わってしまったのね。でも、これからでも頑張ってほしいわ。
『日本防衛戦略株ファンド』なんてファンドはないの？」
夏樹 「そういうファンドがあったら応援する人は多いかも
しれませんよね。わたしも資産の10分の1くらいは投資しちゃうかも！
日本の個人資産1500兆円の10分の1でも効果絶大です」
お客様 「でも、企業の時価総額で言えば、携帯電話会社だと
日本のNTTドコモとKDDIとソフトバンクモバイルの3社を合計しても
中国のチャイナモバイルの時価総額の73％くらいにしかならない。
石油会社も中国のペトロチャイナの時価総額は、国際石油開発帝石
ホールディングスの10倍もある」
夏樹 「アジアだけでなく、世界の物流の生命線であるマラッカ海峡
経由のシーレーンで活躍している商船三井の時価総額も中国のCOSCO
グループに迫られていますから石油のことを考えるとなんだか心配です」
ママ 「あら、そんなに中国企業って凄くなっちゃったのね。
言われてみれば、欧米よりも中国の企業の方が日本企業の技術は
欲しいかもしれないけれど、実際に買収とか可能なのかしら？」
夏樹 「実際のところ、蓋を開けてみないと分からないですね。
中国企業の流通株式は議決権がないものがほとんどですし、非流通株も
多いから、そういう株式でも交換は可能になってしまうのでしょうかね？」
お客様 「そもそも、議決権のない株式が合併対価として支払わ
れることなんて、想定もしていなかったかも。
東証は種類株の売買を可能にするらしいけれど、上場基準は議決権の
ない株式がその企業の発行株式総数に占める割合が高すぎる場合は
上場を認めないと発表はしているけどね」
ママ 「議決権があるとか、ないとか、どうやって分かるの？
株券に『議決権付きの株』とか印刷されているの？」
お客様 「中国は株券がとっくに電子化されてペーパーレスだし、
いくら経営陣が反対しても株価の2倍の額での交換条件を提示されたら
株主は合併に応じてしまうよ。それに欧米企業に精通している専門家は
いても中国企業に精通している専門家なんて滅多にいないからヘッジが
できていない」
夏樹 「金融の世界で『ヘッジ』は、リスク回避みたいに思われて
いますが、ようは『二股』ですよね。欧米の金融機関はそれが上手で、
時価総額が大きい中国企業の株主にズラッと名前が並んでいます」
ママ 「欧米は原則と例外を巧みに使い分けて攻めてくるけど、
中国は出方がまったく想定できないから、これはこれで大変なわけね」
夏樹 「欧米はダブルスタンダードで、中国はノースタンダード
ですからね…」
お客様 「君たちだって、店が暇な時は会いたいから遊びにいら
してなんて可愛いことを言うけれど、勘定はしっかり取る。今日は安く
するからと言ったくせに、急にシャンパンが飲みたい気分だとか言って、
いつもより高い勘定を取る。俺には銀座のクラブのスタンダードの方が
理解しにくいよ」
ママ・夏樹 「……」
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なんだか、読んでいたら、日本が心配になってきた。
日本の政治家には、賢い人がいないのかな！ようちゃんの
集めてきたブログの記事は、どれも強烈に恐い内容、、、。
思わず、神さまに「日本をお守りください。」と祈りたくなる。
（わたしは、聖書を信じるクリスチャン。）by日本のお姉さん