国民」が気付かないうちに進行している「社会」の大変動

▲日本史から見た最新ニュースより、ようちゃんのコピペの再コピペです。

でも、読んでいて、ぞっとしました。知らない間に、日本社会が変わっている

のに、日本人が誰も知らないとしたら？

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「国民」が気付かないうちに進行している「社会」の大変動
いま「都内（国内主要都市）」の｢工場」や、「飲食店」は、「外国人留学生」の「労働時間週28時間規定」を厳守する為の準備を大急ぎで進めています。
これまで「企業」は、「外国人留学生」の「就業（就学）規定」の存在を知っていながら、「規定」を破り続けてきました。「行政機関」も、そのような実態を完全に把握していながら、「規定違反」を放置（黙認）し続けてきました。

それが、ここ数年の「国内（国際）情勢」の変化を受けて、「取り締まり（管理）」の必要性が急速に高まり、「行政機関」は、「企業」に対して、「1年間」の「雇用形態修正」を行う為の「猶予（黙認期間）」を与える代わりに、「規定」を厳守するように求めたことによって、いま「日本」の「社会」は大きく変わろうとしています。その「日本社会」の「構造大変化」について、「議員」たちも、「マスコミ」たちも、しっかりとは伝えていません。

そのことが「外国人留学生（労働者）」の「受け入れ拡大へ」という「提言（政策）」＝「反日・売国」というような安易なリアクションの増発に結び付いてしまっているのでしょうが、いま「国民」たちが真剣に「外国人留学生（労働者）」や、「働く」＝「労働」とは何なのか、どうして働くのか、ということ考えておかなければ、「日本社会」は、大多数の「国民」たちの「知らないうち」に、全く「別の社会」へと変貌する可能性が大きいだけに、いまのうちに「国民」たちの間で、「社会」に対する議論を深めておく必要があります。例えば、「格差社会」、「二極化社会」とは、バカな「マスコミ」や、「野党」や、「評論家」たちの主張では、「小泉改革」や、「安倍改革」のせいで発生したのだ！ということになっていますが、それは「真っ赤な嘘」です。

「小泉改革」や、「安倍改革（安倍改革の実態は、小泉改革とは全く別のものですが）」とは、「小泉内閣」や、「安倍内閣」の「意思」によって行われた、というよりは、「戦後日本人の心」＝「国外勢力や、左巻きによって改造・洗脳された日本人の心」に対応したものであると言えます（せざるを得なかった）。
「社会問題」の「本質」は「心の問題」なのです。だから、「格差」や、「二極化」の問題を、本当にどうにかしようと思うならば、「制度」の改革だけではなく、「憲法」や、「教育」を変え、「靖国参拝」や、「日の丸・君が代」や、「道徳」のような「心」に関する問題に、「行政」が介入する以外にないのです。

そのことをわかっていない「野党」や、「左巻き」たちは話にならないのです。「格差」や、「二極化」問題の本質は、「労働者」の「心の問題」＝「意欲の問題」にあります。
民主党」のような「インチキ政党」は、「努力した人たちが報われない社会は大問題だ！」などと主張していますが、その「努力」とは何を「基準」にしたものなのか？
「民主党」の主張する「努力」とは、「ゆとり教育精神」と同じで、「ゆとり労働精神」だということをどれだけの「国民」が理解しているのでしょうか。

「国民」たちがどのように「働く」のか？ということは、「公」だけではなく、「私」の意思が決めることであり、「日本」には「職業選択の自由」が存在します。
ですから、どのような「地域（場所）」、「職種」、「時間」を「労働」に充てるのか、は「国民」たちが決めることが出来ます。そのように考えれば、「格差」や、「二極化」の「正体」とは、「国内」＝「戦後日本」だけではなく、「世界的」に広がっている「制限なき自由」が齎したことがよくわかると思います。

「格差」や、「二極化」とは、「個」が生み出すものです。
「特定の個」＝「独裁者」、「特権階級」が支配する「社会」では、「格差」が広がり、「二極化」が進みますし、「個人（人権）」を主体とする「社会」でも「格差」が広がり、「二極化」が進むのです。
「独裁」と「個人主義」とは、本質は全く同じなのです（人間が、「脳」の欲求をコントロール出来ていない社会）。
そのような問題の本質を、ごちゃ混ぜにして、出鱈目な主張を繰り返しているのが、「野党」や、「左巻き」たちなのです。

その逆に「格差」や、「二極化」の本質を、しっかりと把握し、それを無くすのではなく、「コントロール」しようとしているのが、「安倍内閣」や、「石原都知事」たちなのです。
いま「日本」には、「働く場所」が溢れかえっていますし、「戦前の日本人」のように「本当の努力を知っている人たち」が「下流」になるような「社会状況」は全く存在していません。
それなのに「努力」をしていない人たちや、「本当の努力を知らない人たち」は、自分の「境遇」を、「自民党」や、「アメリカ」などのせいにしてばかりです。

自分の周りには、「昼」は学校に通い、「夕方～朝」まで働き（もしくはその逆）、「400万円」以上の年収を稼いでいる「外国人留学生」がたくさんいます（外国人留学生たちの中には、「違法就学」を行っている「専門学校」などを利用して、学校へは通わずに、卒業を繰り返し、600万円、700万円の年収を稼いでいるフリーターもいます。マスコミはその辺の事情を特集するべきでしょう）。
彼らは、「労働時間週28時間規定」を「企業」が守るようになっても、「仕事場」を掛け持ちしたり、「規定」を守るだけの「体力（賃金面などで）」が無い「企業」を見つけて、これまでのように「働き」続けるでしょう。

そんな「努力」が出来る「外国人留学生（労働者）」に対して、「本当の努力を忘れた戦後日本人（特に若者たち）」は、「ネットカフェ難民」や、「100円コーヒー難民」などとなり、「不必要な問題」を「社会」に提起し続けるでしょう。しかし、そんな「ネットカフェ難民」などの「本当の努力を知らない人たち」や、「努力が出来ない人たち」も、彼ら「自身だけ」に「責任」があるわけではありません（その状況を「不幸」である、「間違っている」と決め付けるのも問題でしょうし）。

彼らのことを「被害者」である、と断言して言うことは出来ませんが、彼らの問題は、「親」や、「社会」や、「教育」や、「報道」などの「環境」＝「戦後日本社会」と大きく関わっています。
そのような「全体像」を見ながら、「外国人留学生」の問題を考えることは、「犯罪」の抑止などの面も含めて、「日本社会」に大きな恩恵を齎すでしょう。
安易な考え方は、「左」だけではなく、「右」も慎んで、真剣に「社会」について考える時が来ています。

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これは、ようちゃんの意見です。読んでね。↓
＊外国人留学生、外国人労働者は、働けて金儲けをするためなら、時間延長は大歓迎なのです。母国では働ける職場がサービス業でも少ないのです。
無制限に職場を掛け持ちしても、母国に地下銀行を利用しても送金したい意欲が強いのです。又世界一過剰な人口を抱えてる中国は大学の乱造で大学を出ても
就職できない卒業生が６５０万人にも上ってる。インドも中国もズバ抜けた人口過剰国家なのです。世界中へどんどん進出しています。グローバル化してる現代では
人の移動も容易です。企業も賃金の安さに惹かれて海外へ進出してしまっています。サービス業は先進国の余剰益のある所で無いと成立しない業種です。又、日本人が嫌う
３K職場でも、彼らはどんどん入り込んでる。非常に逞しい雑草の強さを持っています。職業を日本の若者が選んでるから、日本の若者に敬遠される職業に外国人労働者が
穴埋めして補って行く形でしたが、　それも完全に彼らが占拠して行き、日本人が弾き出される事が起きる日も近い状態です。労働力が介護や看護サービスでは不足が出始めて
フィリピンからの労働力移入を認めました。看護などは今は学校の偏差値も高くなっていますから、誰でも簡単に看護大学へ進学できない。看護士も昔と違い、高校卒業して入る
看護学校を出る方式が、　今は看護大学へ変わりました。　中学を出て、町の病院に住み込みして、昼は病院の雑用、夜は夜間で勉強して、資格が与えれる准看護婦などの
制度も無くなっていますから、とても難しくなったし、遊んでいて、卒業できるような所では、もともと無かったのですが、　就業年月が増えたし、教育費も高騰しています。
余りにも、暢気に、安易に考えてる人達が多い。現代は実を言うと、日本の中で、競争してる時代を超えて、世界的な一定水準のレベルを問われてる時代に入ってるのです。
本当はゆとり教育などしてる時代では無かったのです。　　就職に有利な勉強を、計画的にきちんと努力してきた人しか、して来ても、　就職できない事が起きてるのです。
国内で一定水準を満たす労働力が補充できないら、　海外から補充すれば良いだけの　企業が増えてきてるのです。　企業も世界と言う土俵で外国企業と競争してるのです。
勉強する人を点取り虫などと　揶揄してても、　真面目な人をダサイとけなしてても、　努力を勤勉さを失わない人には、負けてしまいます。
グローバル化とは　個人の自由裁量に任されていながら、　実は厳しい選択になると言うことは避けれません。
外国人留学生や外国人労働者の受け入れを反対してる、「侍蟻」さんのサイトを　私は応援しています。　急激な外国人の流入は、この頃はその弊害が　欧米では際立ち、
外国人移民の排斥運動が、いろいろな国々で起きています。
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▲侍蟻「責任なき労働開国論に一喝！ 」

＜外国人研修生＞実習制度に一本化　厚労省研究会報告
　外国人研修・技能実習制度のあり方などを検討している厚労省の同制度研究会は１１日、労働関連法案が適用されない状態となっている研修制度を廃止し、実習制度に一本化するなどとした中間報告案をまとめた。研修生が低賃金の労働者として使われるなどの問題点を抱えた現状と技術移転など制度の評価すべき点をまとめた。
（５月１１日　毎日新聞）
　↑　上記に引用したのは毎日新聞のニュース記事だが、朝日新聞５月１１日付の朝刊１面記事などはもっと恣意的で、露骨なものだった。

要するに、日本企業へ来た外国人研修生が実際は技能の習得ではなく、単純労働を強いられて劣悪な職場・生活環境に置かれていたとして長時間働かされた分の賃金を求めたり、賠償を求めて訴訟を起こすなどして問題になっていることが発端だ。中には来日前から日本での不法就労が目的で来日直後に失踪した者も少なくないだろうが、しかし、日本企業が劣悪な環境を強いたために失踪し、不法滞在化したとして国際的な批難を浴びることは看過できない。

外国人研修生らに技能を習得させることで相手国に発展をもたらし、国際交流に役立てるという当初の謳い文句とはあまりにかけ離れた現実が横行していることから、この外国人研修生制度の廃止も囁かれていたのである。ところが、朝日新聞や毎日新聞などは外国人研修生制度を廃止する代わりに、新たに実習生制度に一本化するだのと、正規の雇用契約に基づく労働者として位置づけようとの世論誘導を行ない、既成事実化する企みが見て取れた。

　↓　朝日の記事は以下の通りである。

外国人働かす研修廃止案　厚労省　低賃金改善図る
安い賃金で外国人を働かせる不正が横行している研修・技能実習制度について、厚生労働省は10日、労働関係法令が適用されない研修制度を廃止し、受け入れ企業と雇用契約を結び、最低賃金などが保証される実習制度に一本化する方針を固めた。法務省や経済産業省と協議し、09年の通常国会への関係法案提出を目指す。ただ、政府内には異論もあり、調整が難航する可能性もある。（５月１１日付　朝日新聞）

早い話が１年間の研修生制度を無くして、最初から雇用関係のもとで３年間の実習とし労働関係法令の適用（労働者としての立場を保証）しようという案だが、これなどは今の事実上の単純労働者扱いに拍車をかけるのではないだろうか。　最初から「安価な労働者」として思う存分、使えるのだから。

また、厚生労働省の中間報告では、中小零細企業では労務管理体制が不十分だが、労務管理のしっかりしている大企業なら大丈夫―であるかのような見解が示されているが、その大企業でさえ外国人を単純労働力として使いたがっている。

多くの大企業の製造現場にて南米系労働者が働き、企業が責任追及を免れるよう人材派遣会社に不法就労外国人を送り込ませている現状が、すべてを物語っているだろう。国や自治体の認可を得た「団体」が窓口となって行なってきた外国人研修生受け入れの仲介も、大企業が直接受け入れる場合に限って、現在は最長で３年間の在留期間をさらに２年間延長することも容認するとされているが、これなどは―

事実上の外国人労働者受け入れに他ならない！

劣悪な労働環境を改善するために都道府県別の高卒初任給平均額などを参考に、適正な賃金を示すガイドラインを設定する―などと言うが、初任給程度の最低賃金のまま労働に従事させることは目に見えいている。いっそ大企業が大した利益にならないくらいの最低賃金に設定してはどうか。そうしなければ、制度を悪用する企業は増えることはあれ後を絶たない。だが、そんなことをやる余裕があるなら―

　最初から日本人を雇え！

そして日本人労働者を育成することに力を傾けよ！政府の役人は言うだろう。３年間の初回実習を終えれば、一度は帰国させて再来日する形をとる。また、永住化を防ぐ意味から、結婚したり妊娠した際には帰国させるという案も確かに有効的だ。女性の外国人実習生には定期的な妊娠検査を義務付けるというのも名案だ。実際にシンガポールなどでは外国人労働者にそのような制限を設けているという。しかし、ここで問題なのは、そうした義務を守らせるだけの責任の所在が明らかになっていない。

節度ある規則正しい外国人実習生の受け入れ体制の在り方は、今だから都合の良い展開しか思い浮かばないし言うだけで済む。しかし、万一、彼ら外国人実習生が定められた期限を過ぎても「帰りたくない」と言い出した時に、いったい誰が責任を持って帰らせるのか？
万一、彼ら外国人実習生が定められた義務を履行しなかった時、強制力でやらせればいい―とする意見もあるだろうが、それが数万、数十万人と膨大な数に上ったとしたら…？介護や医療の現場をはじめ慢性的で深刻な人手不足に悩む現場もあるだろうが、私としては安易に外の力を借りることが名案どころか国を堕す以外のなにものでもない以上、教条主義と言われようが、バカの一つ覚えと言われようが、明確に反対を唱える以外にない！