アメリカの没落 ドナルド・L. バーレット,ジェームズ・B. スティール（著）

読んでおきたい記事と、ようちゃんの意見です。↓

◆株式日記と経済展望「『アメリカの没落』
ハゲタカはアメリカ企業を食いつくし日本企業に襲い掛かる！
◆合法的な借金踏み倒し

以前には、企業はお金を借りて工場を作り、設備を買い、新しい製品を

作った。だから新しい仕事が生み出されていた。当時は、税金の申告時に

金利負担分を控除することを認めるのは筋の通ったことだった。

しかし一九八○年代に金利分の控除はアメリカを建設するのではなく、

アメリカを切り崩すための方便になってしまった。

企業はお金を借りて他の企業を乗っ取り、資産を売り払ってしまう。

その結果、工場は閉鎖され、中間所得層の仕事を奪い、そうした結末を

もたらした企業のオーナーや投資家、役員たちに天文学的な額の金が

支払われた。

この結果、支払利息に課税しないことによって、納税者にすべてのしわ寄せ

がくる。

たばこのウィンストンやキャメル、オレオ・クッキーやリッツ・クラッカーなど

の製品を作っているRJRナビスコ社の乗っ取りの場合、ウォール街の

投資銀行でも企業買収会社でもあるコールバーグ・クラビス・ロバーツ社は、

F・ロス・ジョンソン社長が率いる企業管理チームとの厳しい株買付け競争

の果てに、一九八九年四月、RJRナビスコ社を買収した。

競争に勝つためにコールバーグ・ク.ラビス社は、RJRナビスコに、

ドレクセル・バーナムランベール社から売り出された５０億ドルの

ジャンク・ボンドを含む２００億ドル分の長期負債を負わせる事になった。

ニューヨークタイムズ社はウォール街の投資銀行家のコメントを引きながら、

ドレクセル・バーナムの投資顧問を「畏敬に値する」と表現し、その証拠に

（ドレクセルの）やり方は非常にうまく機能している」と論評した。

実際にはドレクセルのやり方は、破産宣告に向かっていたのだが、

その間にRJR社の取引で、法律家をはじめてする各種のプロフェッショナル

たちの手数料も合わせて「おそれおおくも」何億ドルもの手数料が、

コールバーグ・クラビス社にかかることになった。 (かかる＝渡る？）

納税者たちは、それに引き換え、何十億ドルという損失をこうむった。

SECの記録によると、一九八九年の最後の九ヵ月と一九九〇年に

RJRナビスコは三〇億ドル以上の支払利息を計上した。

これによって、同社の新しい所有者は一〇億ドルかそれ以上の

法人税を免れたことになる。

この一〇億ドル強をこんなふうに考えてもいい。

あなたがインディアナ州フォートウエインかアイオワ州スーシティに住んで

いる中流世帯なら、一九八九年と一九九〇年に支払ったあなたの所得税は

すべてRJRナビスコの買収劇によって国が取り損ねた税金の穴埋めに

使われたのだと。実際、あなたが今世紀中に支払う所得税はすべて、

その目的に使われるはずだ。

中流階級の納税者が企業から入ってこなかった税収の埋め合せをしている

一方で、それを仕掛けた企業の経営者たちはまんまと利益を得ている。

同時に、彼らは個人的な所得税でも、ここ数十年の間かつてない低率

でしか払っていない。

一九九二年度の個人所得税の最高税率は三一パーセントで、一九九〇年

までの数年間は二八パーセントだった。一九六〇年には九一パーセントも

あったというのに。

世界最大のメディア・エンターテイメント企業であるタイム・ワーナー社の

会長で経営最高責任者の一人であるスティーブン・J・ロスの場合を考え

てみる。一九八九年の七月にタイム誌の発行元であるかつてのタイム社が、

映画・テレビ・娯楽業のワーナー社の株式の過半数を取得し買収して

できた企業が、タイム・ワーナi社である。

RJRナビスコの場合と同じで、買収は新会社に重い惜金を残した。

SECの記録では、タイム・ワーナーは一九八九年と一九九〇年に

二一億ドルの利払いを計上した。

その結果支払わずにすんだ法人税額は七億ドルになる。

実際、SECの記録が示すとおり、タイム・ワーナーはその二年間に

一九〇億ドルの売上げがあるが、国に払った法人税はゼロである。

一方、ロスはその報酬として一九九〇年に三三〇万ドルを受け取っている。

さらにボーナスとして七四九〇万ドル。

かれのタイム・ワーナーからの収入は七八二〇万ドルに上った。

RJRナビスコとタイム・ワーナーのケースは、そこに絡んだ金の額から見る

と例外的なものかもしれないが、もう少しスケールの小さい同じような話は

全米にいくらでもある。SECの記録を引きながらさらに三つのケースを考え

てみよう。

[スーパーマーケッツ・ジェネラル・ホールディングズ社の場合]

同社はニュージャージー州のウッドブリッジに本拠をおく、全米十指にはい

るスーパーマーケット・チェーンだ。

パスマーク、ピュリティシュプリーム、あるいは四〇店舗ほどのリッケル・

ホーム.センターなど、北東部、中部大西洋岸、ニューイングランドの各州で

都合、二〇〇を超えるスーパーマーケットを展開している。

一九八九年と一九九〇年の二月に終る会計年度の二年間に、同社の営業

利益(支払利息や法人税を差し引く前の利益）は、３億４３００万ドルであった。

支払利息は４億９８００万ドル。営業利益を帳消しにして両年とも損失を

計上し、国に支払った法人税は、ゼロ。

正確に言うならば、同社はこの二年間に法人所得税を１３００万ドル

支払ってはいる。しかし、純営業損失規定のおかげで同社は前年度に

支払った３６００万ドルの法人税の中から払い戻しを受けた。

さらに同社はこのタックスゲームで、この先に２３００万ドル分の控除が

残っているのだ。

[USGコーポレーション]

この会社はシカゴに本拠をおき一九〇一年の設立。

昔の名前、USジプサム（石膏）カンパニーと言ったほうがとおりがいいかも

しれない。同社は建設資材の製造販売会社で、石膏ボードではアメリカ

最大の生産量を誇る。

一九八九年と一九九〇年、同社の営業利益は四億八七〇〇万ドルに

上った。しかし支払利息は五億八九〇〇万ドルで利益を帳消しにした。

法人税はゼロだ。

[バーリントン・ホールディングズ]

この会社はノースカロライナ州のグリーンズボロにあるが、これもまた昔の

名前のほうが有名で、バーリントン・インダストリーズといった。

服地、カーペット、室内装飾品、カーテン地などのテクスタイル全般を

作っている。

一九八九年と一九九〇年、同社の営業利益は三億八九〇〇万ドルで

あったが、支払利息は五億四〇〇万ドルで利益を帳消しにして、

法人税は、ゼロ。

さて、これら三社の数字を合計してみよう。営業利益は含わせて一二億ドル

である。支払利息は一六億ドル。

つまり利益を帳消しにしてしまうわけだから、法人税の合計額は、

ゼロである。

あなたの個人所得税の計算書と比較するとどうなるだろう。たとえば、

一九九一年の所得税申告書に年収を三万五〇〇〇ドルと書いたとする。

所得税を一ドルでも払えば、あなたの税率はこの三つの企業より高いのだ。

ここに挙げた三社は、その他多くの企業のほんの一部の例に過ぎないこと

を忘れないでほしい。また、これらが、税制の公正さをうたいあげ、アメリカ

の企業に相応の税負担を負わせることを公約した、あの一九八六年の

税制改正が施行されたあとの事例であることも、記憶していてほしい。

有利な政府のルールブックのおかげで相応の税負担を免れている企業

よりも、アメリカの中流階級にとってはもっと暗い側面がこの話にはある。

これら三つの企業が借りた数億ドルの借入金も、そのために現在、そして

今後支払われる数億ドルの利息も、新しい仕事はただの一つも作りだしは

しないということだ。

さらに、支払利息分を課税対象から差し引けるというこの控除の制度その

ものが、将来の利益を隠ぺいする、また別の税逃れのメカニズムを創り

出すのだ。

つまり、純営業損失控除とよばれる税金を消すことのできる魔法の杖である。

税法の数多くの条項とともに、この制度はもともと公正な課税を推進する

ための「緊急措置」として議会で賛同を得たものである。

これはおもに、第一次世界大戦後の産業界の復興をたやすくするために、

一九一九年に発効した制度であった。

ノースカロライナ州選出の民主党議員で、下院の歳入歳出委員会の委員長

を務めたクロード・キチンは、１９１９年の二月に棚上げした税金の扱いに

ついての審議の中で彼が、「純損失軽減条項」と呼んだ規定について説明

している。彼はこの税制を策定した人々は「戦時から平和時への移行の

期間中」であるため、控除措置を一年に限って認めるのが「賢明であり、

安全であると賛成した」と述べている。

時代は変わった。厳密に言えば七三年間、キチンの「純損失軽減条項」は

内国歳入法の中で安泰に生き続けた。

そしてその期間の大半は、純営業損失控除はあまり広範には適用されず、

したがって歳入を大幅に減らす要因にはなっていなかった。

それが一九八○年代になって変わった。

投資家や投機家や乗っ取り屋が税制を自分たちが手っとり早く儲ける道具

として見るようになったのである。

一つの会社がそのやり方に乗った。

一九七〇年、ペンシルバニア鉄道とニュiヨークセントラルとが合併して

二年前にできたペン・セントラル交通が倒産した。

一九七八年に会社更生の手続きを経て再組織化され、ペン・セントラル社と

改名した同社は、かつての鉄道会社の面影を残してはいなかった。

鉄道車両や操車場や駅の代わりに、同社が扱うのはハウジング、娯楽、

電力など多角的な事業の持株会社となったのだった。

しかし同社は、鉄道会社だった時代の「資産」を一つだけ持ち続けた。

二〇億ドルの損失である。

一九一九年の臨時の「緊急」規定のおかげだった。

これをフルに活用するために同社は利益のあがる企業を買収した。

昔のペン・セントラル社の損失を、新しく買収した会社の税金を安くする

ために活用したのだった。一九七八年から一九八四年にかけて、営業利益

は一八億ドルも上がっているのに、同社は法人税を一度も払っていない

のだ。

「当社の利益は、繰越損失のために連邦所得税の課税対象とはならない」

と一九八三年度の年次報告書でペン・セントラル社は述べている。

一九七八年に会社を再建し.て以来、ペン・セントラル社は合わせて

一〇億ドル以上の純損失を、何千万ドルという納税を避けるために

利用してきた。一九九〇年の時点で同社には消えていない繰越損失がまだ

一〇億ドル以上残っている。

これを充分に活用することが同社の重要な課題の一つとなっているのだ。

一九八九年に同社の経営陣が株主に言ったように、「われわれはペン・セン

トラルのかなりの額に上る流動預金を投資に回し、借入れ能力をフルに

活用すべきだ。そして同時に当社に残された一〇億ドルの繰越損の価値も

充分に活用すべき」であるというわけだ。

さらに、シカゴに本拠をおくアイテル社の例もある。

同社は鉄道車両と海運用コンテナのリース、浚渫、ワイヤーやケーブル

システムの販売で年商二〇億ドルの企業である。

同社もまた純営業損失控除のおかげで税金のかからない多額の利益を

上げている。

こうした利益によって、この事業を支配しているシカゴの投資家、

サミュェル・ゼルはフォーブス誌が発表する四〇〇人の最も裕福な

アメリカ人番付での地位を確保しているのだ。

一九八四年から八九年にかけて、SECの報告書によれば、アイテル社は

利息や税金を支払う前の営業利益で五億六三〇〇ドルを記録した。

連邦法人所得税は、ゼロだった。

「連邦法人税はアイテル社の場合、増えることも支払われることもない」と

一九八八年度版の同社の年次報告書は記している。

「なぜならば、当社の課税利益は、繰越損を活用することによって差し引か

れてしまうからである」。

純営業損失控除の収支はどうなっているのだろうか。

これを擁護する人は、企業が初期の費用のかさむ時期を乗り切るのを援助

する為に必要な制度だと言う。

また、年によって利益が大きく変動する企業の税額を平準化するための

ものだとも言う。

しかし、よく言ったところで、不運に見舞われた企業の費用を、その株主や

経営陣から一般の納税者に転化する道具だったのではないか。

多くの場合、他人が作った損失を、自社の納税申告書に利用する抜け目の

ない投資家に、やすやすと税逃れをさせる手段になり果てているのでは

ないか。

実際、純営業損失控除のおかげで、企業は将来の税金から逃れられる

だけではなく、過去にさかのぽってすでに支払った税金の払い戻しまで

受けられるのだ。

たとえば、一九九一年につくられた損失は、申告年度で三年分さか

のぽって差し引くことができる。その期間にすでに支払った税金を、アメリカ

財務省から払い戻してもらうこともできるのだ。

ここまで読んできたあなたは、どうやったら自分も同じことができるのだろう

と思っているかもしれない。

内国歳入法のぺージを繰って、毎日の仕事で収入を得ている労働者に

同じような規定がないか捜してみるとよい。

あなたが前年に三〇〇〇ドルの所得税を支払ったが、今年は職を失い、

まもなく期限の切れる失業保険と預金で生活している場合は、昨年に

支払った三〇〇〇ドルの払い戻しを受けることができる、

そんな規定を捜してみるといい。見当たらないって？　当然だ。

それでも、あなたの損失は、誰か別の人の利益となっている。

一九六九年にアメリカの企業は、課税所得の三パーセントにあたる

二五億ドルの純営業損失を控除した。

一九八八年にはこの控除は、課税所得の一三パーセントにあたる

五一四億ドルに膨れ上がった。

つまり純営業損失控除はこの期間に一九五六パーセント増えたわけだ。

これはほんの序の口に過ぎない。

法改正がないために、控除額は年々増え、さらに多くの企業が連邦破産

裁判所に申し立てを行って将来使える純営業損失控除をさらに作りだして

いる。ということは、中流世帯は一九八○年代に企業経営の失敗のつけを

これからも払っていくことになる。企業の経営陣や投資家には膨大な富を

もたらし、労働者には破産と失業と賃金の低下をもたらした経営の失敗の

つけである。

法律に触れる商取引が損失をもたらした場合でも、有利な法律のおかげで

節税に使うことができる。

たとえば、経営に失敗した銀行ギャランティ・フェデラルの新しい所有者たち

は、有罪判決を受けた前任者のつくった不正行為による損失によって、

利益を享受しているのである。　（Ｐ１２６～Ｐ１３５）


（ようちゃんのコメント）
アメリカで１９８０年代に起きた事が日本では２０００年代に起きつつあります。

それは企業が企業を買収して、買収した企業の資産を売り払って、

その利益が役員や株主の配当として吸い取られていく。

その反面では買収費用は借金によって賄われて、支払利息や損失費用に

よって利益は相殺されて税金を１ドルも支払わない。まさにハゲタカだ。

ハゲタカはすでにアメリカの企業を食い尽くして、いよいよ日本に本格的な

日本企業買収攻勢に出るだろう。

すでにハゲタカによって買収された日本企業では

株式配当の驚異的な増大を外資から求められている。

内部留保されていた資金は役員報酬や株式配当に回されて、リストラと

称して従業員の首切りが行なわれて、企業業績は一時的に向上する。

小泉内閣になってから法人税が軽減されて、サラリーマン減税は元に戻さ

れた。経団連の御手洗会長はもっと法人税を負けろとかホワイトカラーエグ

ゼンプションとか消費税を上げろとか、言いたい放題の要求をしている。

キャノンのような輸出企業にとっては消費税は上がった方が輸出した分の

消費税が国から還付されるから上がった方が都合がいい。

法人税にしても個人には認められていない繰越損失が認められて税金を

払わないで済む税制になっている。

「アメリカの没落」という本の著者はピューリツァー賞受賞した人で

１９９２年にアメリカで発刊されている。

日本でも堺屋氏の翻訳で１９９３年に出た。この本で紹介された企業の繰越

損失のマジックを利用して、ハゲタカたちは税金も支払わずに、買収した

企業の資産を食い散らかし、アメリカ経済を食い尽くしてしまった。

それでハゲタカたちは日本に目をつけて、小泉改革を実行させて、

ハゲタカたちに都合のいいような法制度や税制にしてしまった。

企業の繰越損失の制度も徐々に延長される傾向にあるようだ。しかしこの

ような税制はサラリーマンには分からないが、分からないからサラリーマン

に税制のしわ寄せをしているのだ。

日本でも中産階級が没落して格差社会が作られつつある。

ホリエモンのようなずる賢い人が法の抜け穴を見つけて、会社を売買して

大儲けをする人がいれば、リストラや規制緩和で賃金はどんどん下げられ

てワーキングプアに没落していく人が大勢出てくる。

高度成長時代なら会社もサラリーマンもみんなで豊かになることが出来たが、

低成長時代になると経済を活性化させるということで、規制の緩和が行なわ

れる。規制によってみんなが公平に豊かになっていたのが規制を撤廃すれ

ば格差が生じるのは当然だ。

アメリカはレーガン時代の８０年代にそれが行なわれた。

「アメリカの没落」という本は格差社会の今こそ読まれるべき本なのですが、

すでに廃刊となって本屋には売っていない。

私もいずれは本に書かれたようなことが日本でも行なわれると思っていた

から、小泉構造改革に反対したのですが、格差社会になってようやく

小泉改革の正体がわかってきたようだ。

５月からは三角合併も解禁になって、ますます弱肉強食時代が酷くなる

だろう。そしてアメリカ国内で企業を食い散らかしてきたハゲタカが

いよいよ日本上陸が本格化して、「アメリカの没落」に書かれたような企業が

食い散らかされる模様が展開される事だろう。

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◆侍蟻「サルコジ大統領の賭け！ 」
車両730台放火、約600人拘束＝サルコジ氏当選に反発－仏
　【パリ7日時事】フランス大統領選決選投票後の6日夜から7日朝にかけ、

右派・国民運動連合（UMP）のサルコジ前内相の当選に反発した若者らの

抗議行動で、同国全土で730台の車両が放火され、592人が拘束された。
　仏警察の発表によると、730台の放火車両のうち首都パリ市内は35台

だった。また、抗議行動の際、警察官や憲兵隊の78人が負傷した。

（５月８日　時事通信）

ようちゃんの意見。↓
一昨年の移民暴動を彷彿とさせるような騒動だ。
　フランス大統領選においてサルコジ氏の大統領就任に異を唱えたもの

だが、これらの行動は抗議という段階を通り越して、単なる暴動でしかない。

　結局、これが左翼の本質なのだろう。
　自らとは違う異質な者は、如何なる非道な手段に訴えてでも排除する―。

　その点、国家として強烈なアイデンティティーを打ち出し、移民を一つの

価値観の下に惹き付けることでフランスを覆う移民問題を乗り切ろうとする

サルコジ新大統領の理念のほうが、よほど現実的であり融和的と言える

のではないか。

　また、メディアは報じないが暴動を起した群集の中には、移民系の若者も

多数含まれていたと思われる。
　ハンガリーの下級貴族の出とは言え、初の移民系大統領の誕生だという

のに、移民が激しい危機感を覚えるなどは、この国の状況を物語っている

ように思えてならない。

　サルコジ新大統領は、新しい社会モデルを構築するのかも知れない。

　新しい社会モデルとは何か―？　ズバリ、米国型の社会である―！

　移民、強烈なアイデンティティー、そして統合と言えば、早い話が

〝外敵〟の存在を感じずにはいられない。

　米国のブッシュ大統領と友好的な関係で知られ、親米的なスタンスを

示すサルコジ新大統領は驚異的な速度で新しい社会モデルの構築に

向かうのではないか―。

　現在そして今後、米国が世界各地で直面するであろう対テロ戦争に

フランスは積極的に協力することも、十分に有り得ると私は見ている。

　かつてイラク攻撃の際、フランスは米国の単独行動に明確な反対

姿勢を示した。
　当時、極右評論の瀬戸弘幸主宰をはじめ識者は「フランスが国内に

抱えるイスラム教徒の存在という脅威を無視できなかった」と分析。

　今度は戦争に限らず、対外的な行動に積極的且つ強く打って出ることで、

フランスは国内の移民の統合にかかるのではないだろうか。　　　

　イスラム系移民の脅威があったために身動きがとれなかったフランスの

指針は今、対極の側に揺れつつあると見ている。

　その要因をもう一つ挙げてみよう。

極右・ルペンからのメッセージ！？

　決選投票の前、極右・国民戦線のルペン党首は支持者らを前に

「棄権」を呼びかけた。

　私は日本人なので、こうしたルペン党首の辛辣な表現の裏を読んで

しまう。そのような癖がある。

　極右のルペン党首としては、左派のロワイヤル候補に期待するところは

何も無かっただろう。自らの理念を、たとえ一端でも託せるのは

サルコジ以外にない。

　ルペン自身も、極右支持者が自分でなければサルコジに投票すること

は分かりきっていた。

　そうでなければロワイヤルの当選―という悪夢も起こり得たからだ。

　かといってサルコジへの単なる支持表明は、これまで極右として戦って

きた自らのプライドが許さない―！

　ルペンは「棄権」を呼びかけることでサルコジへのメッセージを贈った。

「サルコジよ、移民問題でハンパな事はするんじゃねぇぞ！　

今のお前さんはワシから見ればまだまだ雛（ひよこ）だ」

　前回の大統領選を４％上回る投票率が示しているように、従来の

極右支持者は取り敢えずはサルコジ支持を打ち出した。

　もはや総ての移民を排除することが不可能なのはルペンも熟知している

だろう。

　今後、大統領となった新生サルコジが移民の統合に向け、果断なる

外交政策を展開すると私は予測する。

　そして中共と北朝鮮、韓国という

極東アジアの脅威の真っ只中に

置かれ、中共からの大量の経済難民

の襲来さえ予測される日本とて、

同様に英断を伴った外交・防衛政策

の必要性に迫られていることは

言うまでもない。
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日本のお姉さんからようちゃんへ。

「最後の一言は、日本の政治家に突きつけてやりたい言葉です。

　フランスの選挙など、日本と関係が無いと思っているだろうけど、

　人のフリみて我がフリ直せっていうじゃない？

　フランス人も、必死なのだと思います。イスラムの移民が増えて

　移民を含む低所得者層のフランス人が、　暴動を起して、

　フランスに来る観光客が減ったら、国が傾くかもしれない。

　フランスでは、観光客が落とす金は相当なものらしい。

　だから、暴動が起きた時は、「パリは静かで安全だ。一部の

　場所で、騒動が起こっただけだ。観光には問題ない。」と、必死に

　宣伝していましたね。

　たぶん、ほとんどのフランス人が心の中で、移民の存在をやっかいな

　問題だと意識しているのでしょうね。今まで、外国を植民地化していたから、

　移民がフランスによりよい生活を求めて、あるいは、自国の独立運動の

　ごたごたを避けて逃げてくるのを受け入れざるを得なかったのでしょうね。

　植民地を抱えていた国は、みんな同じような問題を抱えているのでは

　ないかな。こうなったらアメリカ合衆国のように移民をまとめるしかないの

　でしょう。

　日本は、人口が減るから移民を受け入れざるを得なくなると言われて

　いますが、フィリピン人は、善良なカトリックだから受け入れてもいいけど

　トルコ人やパキスタン人はイスラムだからダメと、まともに言うと人種差別

　だと言われるからむずかしい。どこかのメルマガで紹介されていたのだ

　けど、ある日本の田舎では、積極的に　フィリピンから花嫁を迎え入れて、

　結構、日本人もフィリピン人もお互いに　幸せに暮らしている村があるそう

　です。　在日チュゴク人は、６０万人。公安の調べでは、１万人はスパイの

　可能性があるチュゴク人だそうです。プロとボランティアの区別が難しい

　そうで、　大使館関係の人間や大学の教授は、例外無く全員スパイです。

　優しそうな人格者が、実は有名で　優秀なスパイなのだそうです。

　共産党の悪口を言っているチュゴク人が実はスパイであることが多々ある。

　でも、日本は昔から大陸が住み辛くて逃げてきた人を受け入れて、優しく

　世話してきた民族です。日本が好きで、日本に住んでいる外国人には

　優しくしてあげたいけど、外国人も日本人に合わせて周りの人に優しく

　生活して　欲しいですね。友達にインドネシア人の研修生の友達が

　いっぱいいる人　がいるけど、　インドネシア人も、どの人も最初はインドネ

　シア人らしいけど、　１年半もすると雰囲気が日本人っぽくなるんだって。

　日本に影響されるらしい。

アメリカに行った日本人は、アメリカ人っぽくなるんだろうか？なってるよね！

チュゴクに行った友達は、一年でチュゴク人っぽくなったそうです！

影響されるのかもしれないね。でも、フランスにいるイスラムの移民は、

フランスに同化しているようには見えない。フランスが彼らを遠ざけているのか

イスラムの移民がフランスにいつまでもなじまないのか。

移民の一世はフランス政府に感謝しておとなしく暮らしているが、

２世、３世になると、フランス政府のお金で高い教育を受けているにも

かかわらず、いい会社に就職できないのでフランスで差別されていると感じ、

ものすごく敵対的になるそうです。

犯罪を犯す率も移民の子の方が高いので、フランス人が恐がって距離を置く。

だから就職できない。仕事が無いので貧乏になる。

怒りの気持ちがフランス政府に向く。デモが暴動になる。ますますフランス人

が、移民を恐がる。就職活動に来ても雇わない。

日本人は差別しない民族だと思うけど、どんどん移民の子が犯罪を犯したら

嫌いになるのが人間の感情として普通でしょう。

チュゴク人だって、勝手に日本に来て、恐ろしい犯罪をどんどん犯すから

外国人全体が嫌われるようになってきている。

そんなに悪いチュゴク人が、日本人を殺したり、騙したりひどい犯罪を犯して

いるのに、全部の在日のチュゴク人が悪いというわけではないから、

日本人は、チュゴク人だからって、虐めたりしない。

逆に、日本で商売が上手くいっているチュゴク人もたくさんいる。

日本人って、優しい民族だと思います。でも、外国は、そうではないから、

日本の政治家は、外国と外交するために、もっと外国人っぽくイジ悪く

なってほしい。あまりにも、お人よしすぎて、我慢しすぎで文句を言わない。

「我慢して、我慢して、我慢して最後に切れて戦争になった過去」を思い出し、

悪い外国には、文句をバンバン言い、世界にその国の悪さをどんどん訴えて、

日本の国益を守るような外交を政治家にお願いしたいです。

「我慢して、我慢して、我慢して最後に切れて戦争になった過去」という

言い方は、満洲国とモンゴルに詳しい女性の教師（名前を忘れた。）の

文章からマネしました。