約束やぶり？最高裁の解釈は違法で無効？

祝！中国外務省より日中共同声明無効発言
日本政府は台湾独立を認め支援せよ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　萩原功

このたび、慶賀すべき事に中国外務省より

日中共同声明を無効とする

発言がなされた。
具体的に言えば、中国外務省の劉建超報道局長は2007年4月27日北京で、

「中国政府が共同声明で、対日戦争賠償請求を放棄すると宣言したのは

両国人民の友好のための政治的決断だった」と言明し、日本の最高裁判決

に対して干渉を行ったのである。

これは、法治国家というものを理解できない中国の野蛮さを示すともに、

中国政府が日中共同宣言を無効と発言したことを意味する。
日中共同声明が無効となった現実を踏まえ、日本政府は台湾が独立した

国家であることを認め台湾を支援しなければならない。

中国外務省が日中共同声明を無効とした発言は下記の通りである。

『最高裁解釈「無効」と反発／中国、適切な対応求める

【北京２７日共同】中国外務省の劉建超報道局長は２７日、中国人元労働者

らが日本側に賠償を求めた訴訟で、最高裁が「日中共同声明で個人の

賠償請求権は放棄された」と判断したことについて

「最高裁の解釈は違法で無効」と強く反発する談話を発表、日本側に問題を

適切に処理するよう要求したことを明らかにした。

中国人個人の賠償請求権問題で、中国政府がこれほど明確に日本側を

批判したのは初めて。

局長は「中国政府が共同声明で、対日戦争賠償請求を放棄すると宣言した

のは両国人民の友好のための政治的決断だった」と強調、日本側に誠実

な対応を求めた。

中国側の弁護士協会や法律援助基金会など５つの関連団体も同日、

北京で記者会見し「判決はでたらめだ」と強く抗議する声明を発表。

「日本政府や関連企業の責任をあいまいにし、中国人戦争被害者の請求権

を加害者側の意向に委ねた」などと批判し「政府や関連企業の責任回避を

手助けした」と不満を表明した。

原告を支援してきた康健弁護士は「中日国交正常化３５周年を迎え、

両国関係が改善されつつある中で、日本側の歴史認識を体現した判決を

期待していたのに」と残念そうに語った。』（

四国新聞社2007年（平成19年）4月28日（土）
http://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20070428000008 より）

１．中国外務省より日中共同声明無効

発言。

この中国外務省の発言は、以下のことを示している。
まず、中国人が既に合意した取り決めを「政治的決断」であったことを理由

に無効となると考えていること。

これは、中国人が契約の概念をもたず、中国人が契約を結ぶに値しない

存在であることを示している。

当然、中国人は国際条約を結ぶにも値しない。
そして中国人が司法の独立を理解できないことを示している。
これは中華人民共和国が古代王朝そのままの人治国家であることを示している。
確かに中国共産党政権の行ってきたことは焚書坑儒の古代帝国と変わらない。

すなわち中華人民共和国こそ現代社会に存在してはならない悪の帝国なのである。

２．日中共同声明が無効であれば台湾は中国領土を否定すべし

今回の中国人元労働者らが日本側に賠償を求めた訴訟で、最高裁が

「日中共同声明で個人の賠償請求権は放棄された」と判断したのは、

「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に

対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」とした日中共同声明に

基づくものだ。
賠償放棄に関する条文が無効であるなら日中共同声明の台湾に関する

条文も無効となる

３．日中共同声明を踏みにじってきた中国政府、対抗策は日本が台湾独立

の事実を認めること

「日本国政府及び中華人民共和国政府は、

主権及び領土保全の相互尊重、

相互不可侵、

内政に対する相互不干渉、

平等及び

互恵並びに

平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な

平和友好関係を確立することに合意する。」と日中共同声明はうたっている。

中国政府は、たびたび日本の主権を侵し「主権及び領土保全の相互尊重、

相互不可侵、内政に対する相互不干渉」に違反し、

日中共同声明を踏みにじってきた。

日本政府はこれに対して有効な対応策をとってこなかった。

一インチを譲れば一マイルを要求するのが中国である。

そのような日中共同声明違反を見逃し続けた結果が、今回の中国政府に

よる我が国の最高裁判決への干渉となって

現れたのである。
中国政府が日中共同声明に違反し、賠償の放棄を無効とするなら、

日本政府は共同声明の遵守を放棄することで対抗しなければならない。

日本政府は、日中共同声明において、「中華人民共和国政府は、台湾が

中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。

日本国政府は、この中華人民共和国政府の

立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく

立場を堅持する。」とした。

これは、中国が台湾を自国の領土と唱える事について日本政府は反対し

ないが、日本が台湾を中国の一部とは認めていないことを示している。

しかし、中国は日本国内の売国勢力と結託し、この文言により、あたかも

日本政府が台湾を中国の一部と認めたかのように、日本国民を洗脳し、

日本の行動を制約し、台湾併呑を着々と進めてきた。

台湾を併呑されれば、日本は貿易航路を中国に支配され、中国の軍事的

脅威を直接受け、中国の属国となる。

中国政府の日中共同声明違反や、今般の中国外務省による日中共同声明

無効発言に対抗するために、最も有効であるのは、この条文の遵守を

見直すことである。
すなわち、日本政府は「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部で

あること」ことを否定し、台湾が独立した国家であることを認めなければなら

ない。そして、中国による日中共同声明蹂躙に対抗するため、明確に台湾を

支援しなければならない。
日本が台湾の独立を認め台湾を支援するため台湾は中華民国という虚構

をして、台湾という国家として正名化を進めなければならない。

当然ながら、中国による日中共同声明の無効発言に対応するためには、

日中共同声明の「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の

合法政府であることを承認する。」の遵守も廃棄されるべきである。

日本政府は、現在、中国共産党政権の支配下にあるチベット、東トルキス

タン、モンゴル、満州の独立回復あるいは香港・上海・大連などの沿岸諸

都市などの独立についても、自由と民主主義の原則に則り積極的に支援

しなければならない。
　
以上

資料　今回、中国政府が無効と発言した日中共同声明の全文

『日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
　日本国内閣総理大臣田中角栄は、中華人民共和国国務院総理周恩来の

招きにより、
千九百七十二年九月二十五日から九月三十日まで、中華人民共和国を

訪問した。田中総理大臣には大平正芳外務大臣、二階堂進内閣官房長官

その他の政府職員が随行した。
　毛沢東主席は、九月二十七日に田中角栄総理大臣と会見した。

双方は、真剣かつ友好的な話合いを行った。
　田中総理大臣及び大平外務大臣と周恩来総理及び姫鵬飛外交部長は、

日中両国間の国交正常化問題をはじめとする両国間の諸問題及び双方が

関心を有するその他の諸問題について、終始、友好的な雰囲気のなかで

真剣かつ率直に意見を交換し、次の両政府の共同声明を発出することに

合意した。
　日中両国は、一衣帯水の間にある隣国であり、長い伝統的友好の歴史

を有する。両国国民は、両国間にこれまで存在していた不正常な状態に

終止符を打つことを切望している。
戦争状態の終結と日中国交の正常化という両国国民の願望の実現は、

両国関係の歴史に新たな一頁を開くこととなろう。
　日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を

与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。

また、日本側は、中華人民共和国政府が提起した「復交三原則」を十分理解

する立場に立って国交正常化の実現をはかるという見解を再確認する。

中国側は、これを歓迎するものである。
　日中両国間には社会制度の相違があるにもかかわらず、両国は、平和

友好関係を樹立すべきであり、また、樹立することが可能である。

両国間の国交を正常化し、相互に善隣友好関係を発展させることは、両国

国民の利益に合致するところであり、また、アジアにおける緊張緩和と世界

の平和に貢献するものである。

一 　 日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、

この共同声明が発出される日に終了する。
二 日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府である

ことを承認する。
三 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の

一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国

政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を

堅持する。
四 日本国政府及び中華人民共和国政府は、千九百七十二年九月

二十九日から外交関係を樹立することを決定した。

両政府は、国際法及び国際慣行に従い、それぞれの首都における他方の

大使館の設置及びその任務遂行のために必要なすべての措置をとり、
また、できるだけすみやかに大使を交換することを決定した。
五 中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に

対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。
六 日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互

尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに

平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を

確立することに合意する。
　両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国

及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により

解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
七 日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。

両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、

このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団に

よる試みにも反対する。
八 日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の平和友好関係を

強固にし、発展させるため、平和友好条約の締結を目的として、交渉を

行うことに合意した。
九 日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の関係を一層発展さ

せ、人的往来を拡大するため、必要に応じ、また、既存の民間取決めをも

考慮しつつ、貿易、海運、航空、漁業等の事項に関する協定の締結を目的

として、交渉を行うことに合意した。

千九百七十二年九月二十九日に北京で

　日本国内閣総理大臣 　田中角栄（署名）
　日本国外務大臣 　大平正芳（署名）
　中華人民共和国国務院総理 　周恩来（署名） 　
　中華人民共和国　外交部長 　姫鵬飛（署名）』


『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html
『台湾の声』バックナンバー　http://taj.taiwan.ne.jp/koe/
『日本之声』http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe Big5漢文
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中国政府は、たびたび日本の主権を侵し「主権及び領土保全の相互尊重、

相互不可侵、内政に対する相互不干渉」に違反し、

日中共同声明を踏みにじってきた。確かに、そうだ。

今度は、日中共同声明の無効宣言？

中国人が既に合意した取り決めを「政治的決断」であったことを理由

に無効となると考えていると、この文章は警告している。

中国人の考え方は、約束は約束ではないということなのか。

日本の最高裁の解釈は違法で無効？内政干渉を通り越して、

日中共同声明をみずから「政治的決断」であったから、

意味が無いと言っている。日中共同声明は、意味が無いたわごとだから

日本の最高裁の解釈は違法で無効だと言うのだ。

中国人の考え方って、こんなの？国と国の約束は、その時の政治的判断

だから、意味が無いから、それに従って裁いた日本の最高裁の判断は

違法で無効？なにそれ。それって、中華人民共和国は、うそつきって

ことですよね。